諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年１１月１７日（令和４年（行情）諮問第６４１号）
答申日：令和５年９月７日（令和５年度（行情）答申第２６５号）
事件名：「たちかぜ」事件の公益通報者に対する特定職員の特定の発言にいう「事例」について分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１月１７日付け防官文第４８２号により，防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
平成２５年８月２日，海幕特定職員がそのような事例があると言ったので，そのような事例，ひいてはそのような事例について記録した文書があるはずである。
（２）意見書
ア はじめに
まず本来，諮問は審査請求から９０日以内に為されなければならないところ，２年６か月もかかったことに抗議する。昨今の情報公開・個人情報保護審査会の答申では，付言で諮問庁の諮問遅れを指摘するかどうかの分水嶺は５年前後になっているようである。防衛省が５年～６年の諮問遅れを平気でやるので審査会の感覚も麻痺しているのかもしれないが，本来の限度は「９０日」であることを忘れないで頂きたい。防衛省は，平成１７年の関係省庁申合せにおける９０日の限度を「空文化」できればしめたものと考えており，残念ながら審査会（特に第４部会）は，それに「はまって」いる。
イ 開示請求について
本請求における「事例」とは，懲戒処分の被疑者に対し，平成２０年の事務次官通達に言う，審理の意義及び懲戒手続の内容に関する説明が，被疑事実通知書の送付・交付から２週間以上かかった事例である。事務次官通達によれば，審理の意義及び懲戒手続の内容について記した書面の送付・交付は，被疑事実通知書の送付・交付と同時にしなければならない。しかし，たちかぜ公益通報者に対しては，平成２５年６月１３日に被疑事実通知書が送付された際は，当該書面は同封されなかった。そして，海上幕僚監部特定部署の担当者が被疑者（たちかぜ公益通報者）に手続を説明したいと電話したのがその約２週間後であり，実際に説明が為されたのはその約２か月後（平成２５年８月２日）であった。そして，海上幕僚監部特定職員が８月２日に述べたところによれば，「もっと遅れた事例がある」とのことであった。すなわち，審理の意義及び懲戒手続の内容に関する説明が，被疑事実通知書の送付・交付から２週間以上かかった事例があるということであり，それを示す文書があるはずである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「平成２５年８月２日，海幕特定職員が，たちかぜ公益通報者に対し，「懲戒手続に関する（あるいは審理に関する）説明がもっと遅れた事例がある」という趣旨のことを言ったが，その事例についてわかる文書。」（本件対象文書）の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書の保有を確認することができなかったことから，令和２年１月１７日付け防官文第４８２号により，法９条２項の規定に基づき，文書不存在による原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約２年６か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については，海上幕僚監部の関係部署において，机，書庫，パソコン内のファイル等を探索したが，保有を確認することができなかったことから，不存在につき不開示としたものである。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「平成２５年８月２日，海幕特定職員がそのような事例があると言ったので，そのような事例，ひいてはそのような事例について記録した文書があるはずである。」として，原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めるが，本件対象文書については，上記２のとおり，所要の探索を行ったにもかかわらず保有を確認できなかったことから，不存在につき不開示としたものであり，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認できなかった。よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１２日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年８月３日審議
⑤ 同月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めているが，審査請求書の内容に鑑みれば，具体的には，本件対象文書の保有の有無を争うものと解される。
諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言から，平成２５年８月２日の海幕特定職員の発言中，懲戒手続に関する説明が遅れた事例について分かる文書を求めているものと解した。
イ 平成２５年８月２日にどのような発言がされたか，記録を探索したが発見できず，当時の発言内容については確認できなかった。
ウ 防衛省・自衛隊の一般的な懲戒手続について，自衛隊法施行規則（以下「施行規則」という。）において，懲戒権者は，規律違反の疑いのある隊員（以下「被疑隊員」という。）の規律違反の事実の調査の結果，規律違反の事実があると認めたときは，当該事案につき審理を行わなければならず（施行規則７１条），審理を行おうとするときは，被疑隊員に対し，規律違反の疑いがある事実を記載した書類（被疑事実通知書）を送達しなければならないとされている（施行規則７３条）。一方，施行規則８５条は，規律違反の事実が明白で争う余地がない場合に審理を省略できる懲戒手続の特例を定めており，同条の規定に基づき審理を省略する場合については，「自衛隊法施行規則第８５条（懲戒手続の特例）の規定に基づき審理を省略する場合の留意事項について（通達）」（平成２０年１月２８日付け防人服第８０９号。以下「特例通達」という。）において，被疑隊員に被疑事実通知書を送達する際に，審理の意義や懲戒手続の内容を記載した書面を添付することとしており，当該書面については，被疑隊員が明確に理解できる内容となるよう努めることとされている。
このうち，特例通達における審理の意義や懲戒手続の内容を理解させるための懲戒権者等による被疑隊員への説明が，開示請求内容にある「懲戒手続に関する（あるいは審理に関する）説明」に該当するものと解した。
エ しかしながら，特定部署では，被疑隊員への当該説明の実施時期をまとめて把握する必要がないため，かかる文書は作成しておらず，執務室内の机，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，該当する文書は確認できなかった。
当時は，個別の懲戒処分事例における手続の実施日の記録は５年保存とされており，本件開示請求時点では，既に保存期間が満了しているため，平成２５年８月２日以前の個別の懲戒処分事例における手続の実施日の記録は保有していない。
本件審査請求を受け，念のため特定部署において，再度，執務室内の机，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったものの，本件対象文書の保有を確認することはできなかった。
（２）本件対象文書については，当時の発言記録を確認できず，平成２５年８月２日以前の個別の懲戒処分事例における手続の実施日の記録は保有していないなどとする上記（１）イ及びエの諮問庁の説明は，特段不自然・不合理であるとまではいえず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
また，上記（１）エの探索の範囲も不十分であるとはいえず，本件対象文書が存在しないとする諮問庁の説明を覆すに足る事情も認められないことから，防衛省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分の不開示理由について，「本件開示請求に該当する行政文書については，保有を確認することができなかったことから，文書不存在につき不開示としました。」と記載されているところ，一般に文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実だけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのか等，当該文書が存在しないことの要因についても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであるといわざるを得ず，処分庁においては，今後の対応において，上記の点につき留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
開示請求された「平成２５年８月２日，海幕特定職員が，たちかぜ公益通報者に対し，「懲戒手続に関する（あるいは審理に関する）説明がもっと遅れた事例がある」という趣旨のことを言ったが，その事例についてわかる文書。」に係る行政文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0506.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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