諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和５年６月９日（令和５年（行情）諮問第４９０号）
答申日：令和５年９月７日（令和５年度（行情）答申第２６７号）
事件名：各国税局及びその管轄税務署の数値を集計した国税局別の障害者任免状況通報書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月３日付け官人３－３６により国税庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
障害者任免状況通報書の全国各組織の文書は，各組織で５年間保存されるべき文書である。
また，刑法の虚偽公文書作成等の罪にも問われる可能性もある。最高裁判所は，きちんと全国裁判所の個別再点検調査票まで含めすべて保存してあり今回開示された。
最高検察庁では，現在保有していないが法務省に開示請求をするようにと説明を受けた。
国税庁の当文書廃棄は別の刑法にも問われる可能性があると思われるので，再度，全国の国税局別の障害者任免状況通報，及び再点検後の障害者任免状況通報書は開示されるべきであるとの裁決を求む。
また，各国税局に対し保存期間５年の文書ではないので庁の指示があるまで保存するように通知すべし。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，処分庁が行った原処分について，開示決定を求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件審査請求に係る開示請求（以下「本件開示請求」という。）の対象文書は，本件対象文書である。
処分庁は，「開示請求に係る行政文書は，随時発生し，短期的に廃棄するものであるところ，障害者任免状況通報の再点検後，いずれも令和元年６月２８日に廃棄しており，保有していない」として原処分を行ったところ，審査請求人は，「再度，全国の国税局別の障害者任免状況通報，及び再点検後の障害者任免状況通報書は開示されるべきであるとの裁決を求む」としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
３ 原処分の妥当性について
（１）障害者任免状況通報書について
「障害者の雇用の促進等に関する法律」（昭和３５年法律第１２３号）４０条等の規定に基づき，国及び地方公共団体の任免権者は，毎年６月１日現在における身体障害者，知的障害者又は精神障害者である職員の任免状況について，厚生労働大臣に通報することとされている。障害者任免状況通報書は，厚生労働大臣に通報するための様式である。（２）本件対象文書の保有の有無について
ア 本件対象文書について国税庁長官官房人事課（以下「庁人事課」という。）に確認したところ，以下のとおりであった。
（ア）本件対象文書は，各国税局（沖縄国税事務所を含む。以下同じ。）が自局及び自局管内の税務署における平成２９年６月１日現在の障害者任免状況を取りまとめて作成した障害者任免状況通報書の写しを，庁人事課に提出したものであり，当初提出したものが文書１，平成３０年に再点検を行い，文書１の数値を修正して提出したものが文書２である。
（イ）庁人事課は，提出を受けた文書１を踏まえ平成２９年６月１日現在の国税庁本庁，各国税局及び各税務署等の障害者任免状況を集計した平成２９年７月１２日付け障害者任免状況通報書を作成し，厚生労働大臣に通報を行った。その後，平成３０年に再点検を行ったため，文書２を踏まえ平成３０年１０月１２日付け障害者任免状況通報書を作成し，同大臣に通報を行った。
（ウ）各国税局が作成した各原本は，各国税局が保有していることから，庁人事課では本件対象文書を行政文書の写し（随時発生し，短期的に廃棄するもの）として整理しており，平成３０年の再点検後は当初及び再点検後における厚生労働大臣への通報について一連の作業を了したため，令和元年６月２８日に廃棄している。
（エ）なお，念のため庁人事課の事務室，書庫，共有フォルダ及び文書管理システム内の探索を行ったが，本件対象文書の保存は確認できなかった。
（オ）したがって，庁人事課においては，上記（イ）の厚生労働大臣に通報した際の各障害者任免状況通報書は保有しているが，本件対象文書は上記（ウ）のとおり廃棄済みであり，保有していない。
イ 本件対象文書の原本は各国税局において保有しており，当初及び再点検後における厚生労働大臣への通報について一連の作業を了したため廃棄したとする上記ア（ウ）の庁人事課の説明に，特段不自然，不合理な点はなく，他に同説明を覆すに足る事情は認められない。また，庁人事課が上記ア（エ）で探索した範囲が不十分とは言えない。
ウ したがって，庁人事課において本件開示請求日時点で本件対象文書を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，処分庁において本件対象文書を保有していたとは認められず，行政文書不存在として行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２４日審議
④ 同年８月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会において，諮問庁から提示を受けた各国税局における本件対象文書に係る開示請求の対応状況の一覧を確認したところ，本件対象文書は各国税局においてそれぞれ自局分を保有しており，各国税局において開示決定等がされていることが認められる。
（２）また，当審査会において，諮問庁から，各国税局から本件対象文書の写しの提出を受けた際にこれを保存していた共有フォルダのファイル一覧の提示を受けて確認したところ，本件対象文書の写しは保存されていないことが認められる。
（３）上記第３の３（２）並びに上記（１）及び（２）からすると，厚生労働大臣への通報について一連の作業を了したため，本件対象文書の写しは廃棄しており，本件開示請求時点においては，これを保有していないとする諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。また，上記第３の３（２）ア（エ）の探索の範囲や方法も不十分とはいえない。
（４）したがって，国税庁において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，国税庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
別紙（本件対象文書）
文書１各国税局及びその管轄税務署の数値を集計した国税局別の障害者任免状況通報書
文書２各国税局及びその管轄税務署の数値を集計した国税局別の障害者任免状況通報書（再点検後）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0506.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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