諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年６月１５日（令和４年（行情）諮問第３５５号）
答申日：令和５年９月７日（令和５年度（行情）答申第２６８号）
事件名：首相が示した安全保障政策に係る方針と「専守防衛」が両立するかについて防衛省の見解を示す文書等の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，別紙の３に掲げる文書（以下「特定文書」という。）を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月２８日付け防官文第５４１０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，開示決定通知書の内容が文書開示請求に対応していないので審査を求める。
２ 審査請求の趣旨
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（略）
審査請求人による今回の文書開示請求（令和４年１月２８日付）は，政府の安全保障政策について岸田首相が示す上記（別紙の１記載）のような方針と「専守防衛」が両立するかどうかについての「防衛省の見解を示す行政文書」と，「その見解に至った検討過程に関する行政文書」（以下，順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」という。）を対象とした。これに対し防衛大臣の開示決定通知書には，本件請求文書１についての判断（文書１点の開示）しか記されていない。本件請求文書２については，開示・不開示の決定や，文書の存否不回答といった判断が何ら示されておらず，今回の文書開示請求に対応していない。
こうした防衛大臣の対応は，法の第一条（目的）などに反している。防衛大臣が今回の文書開示請求に適切に対応し，本件請求文書２についても判断を示すことを求め，審査を請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，令和４年３月２８日付け防官文第５４１０号により，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「今回の文書開示請求（令和４年１月２８日付）は，政府の安全保障政策について岸田首相が示す上記（別紙の１記載）のような方針と「専守防衛」が両立するのかどうかについての本件請求文書１と，本件請求文書２を対象とした。これに対し防衛大臣の開示決定通知書には，本件請求文書１についての判断（文書１点の開示）しか記されていない。本件請求文書２については，開示・不開示の決定や文書の存否不回答といった判断が何ら示されておらず，今回の文書開示請求に対応していない」として，本件請求文書２についても判断を示すことを求めるが，審査請求人指摘の「その見解に至った検討過程に関する行政文書」（本件請求文書２）として，本件対象文書を特定しており，審査請求人の主張は当たらない。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年６月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年７月７日審議
④ 同年９月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件請求文書２に該当する文書の再特定を求めているものと解されるところ，諮問庁は原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
ア 諮問庁は，本件請求文書の開示請求について，岸田首相が政府の安全保障政策についての方針として示す「いわゆる敵基地攻撃能力を含め，あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討」していくことと，「「専守防衛」の考え方を維持」していくことを，ともに行っていく旨の防衛省の見解及びその見解に至った検討過程に関する文書の開示を求めるものと解した。
イ 本件対象文書の１枚目（「問６－１」）は，令和３年１２月１７日（金）参議院予算委員会における，特定の議員からの質問に対する防衛大臣用の国会答弁資料であり，これに「いわゆる「敵基地攻撃能力」も含め，あらゆる選択肢を排除せず，現実的に検討」していくことと「「専守防衛」の考え方を維持」していくことをともに行っていく旨記載されていることから，当該文書は本件請求文書１（防衛省の見解を示す文書）に該当し，２枚目（「問６－２」）は，その見解に至ったいわゆる「敵基地攻撃」と専守防衛の考え方は整合するとの検討過程が記載されていることから，本件請求文書２（その見解に至った文書）に該当するとして特定した。
よって，本件請求文書１及び本件請求文書２の両方に該当する文書として本件対象文書を特定した。
ウ 本件審査請求を受け，改めて担当部署の執務室，書庫及び共有フォルダ内のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）検討
ア 当審査会において，諮問書に添付された本件開示請求書を確認したところ，そこに記載されている本件請求文書の内容は，別紙の１記載のとおりであるから，本件開示請求は，本件請求文書１に該当する文書及び本件請求文書２に該当する文書の各開示を求めるものであることは明らかであり，諮問庁が上記（１）アで説明するような本件請求文書１及び本件請求文書２の両方に該当する文書に限定して開示請求をしているものとは解し難い。
イ そして，当審査会事務局職員をして，更に本件請求文書１又は本件請求文書２のいずれかに該当する文書の保有の有無について確認させたところ，諮問庁からは，本件請求文書１又は本件請求文書２のいずれかに該当すると考えられる文書として，本件対象文書とは異なる別紙の３に掲げる３文書（特定文書）の保有を確認したとの説明があった。
当審査会において，諮問庁から特定文書（写し）の提示を受けて確認したところによれば，特定文書については，いずれも本件対象文書と異なる行政文書であり，本件請求文書１又は本件請求文書２に該当する文書であると認められる。
ウ したがって，防衛省において，本件請求文書に該当する文書として，本件対象文書の外に特定文書を保有していると認められるので，これを追加して特定し，さらに，本件請求文書の範囲については，本件開示請求文言の文理に忠実に解釈し，文書探索の範囲については，原処分で特定された文書に限定することなく，保有文書全てを対象とした上で，上記第２の２において審査請求人が主張する防衛省の見解を示す行政文書及びその見解に至った検討過程に関する行政文書（本件請求文書）の双方の探索を実施し，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる文書（特定文書）を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
岸田文雄首相は，令和４年１月２１日にバイデン米大統領とテレビ会談をし，「地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中，日米同盟の抑止力・対処力を一層強化することで一致」し，「新たに国家安全保障戦略，防衛計画の大綱，中期防衛力整備計画を策定し，日本の防衛力を抜本的に強化する決意を表明」した（外務省ＨＰより）。また，令和４年１月１７日の国会で施政方針演説では，「概ね一年をかけて，新たな国家安全保障戦略，防衛大綱，中期防衛力整備計画を策定します。これらのプロセスを通じ，いわゆる敵基地攻撃能力を含め，あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討します」と述べている。
政府は一方で，「専守防衛は憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢というものであることに変わりはなく，その定義には変更はありません。政府としては，今後ともこれを堅持してまいります」とし，「専守防衛とは，相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し，その態様も自衛のための必要最小限にとどめ，また，保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど，憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり，我が国防衛の基本方針です」（令和元年５月１６日，衆議院本会議，安倍晋三首相答弁）としている。
そこで，政府の安全保障政策について岸田首相が示す上記のような方針と「専守防衛」が両立するかどうかについての防衛省の見解を示す行政文書（本件請求文書１）と，その見解に至った検討過程に関する行政文書（本件請求文書２）の開示を請求する。
２ 本件対象文書
令和３年１２月１７日参・予算委小池晃君（共産）問６
３ 改めて開示決定等すべき文書（特定文書）
（１）令和３年１２月１４日（火）衆議院予算委員会における赤嶺政賢議員からの質問に対する防衛大臣用の国会答弁資料
（２）令和３年１２月１４日（火）衆議院予算委員会における逢坂誠二議員からの質問に対する防衛大臣用の国会答弁資料
（３）いわゆる「敵基地攻撃」について（令和４年１月防衛省）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0506.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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