諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年９月６日（令和４年（行情）諮問第５１５号）
答申日：令和５年４月２０日（令和５年度（行情）答申第２７号）
事件名：行政文書ファイル「矯正局指定逃走要注意者に係る決裁文書（平成３１年度）」に含まれる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月１９日付け法務省矯総第３８７９号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消す，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
決定通知書第２項記載の不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える。
しかしながら仮に上記主張が認められないとしても，以下に理由を述べる部分は法６条１項により部分開示されるべきである。
（１）決定通知書第２項記載の不開示部分のうち，法５条１号に該当することを理由として不開示とした部分については，そのうちの句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語は同号に該当するとはいえない。そうすると，法６条２項により同条１項の規定が適用される。また，前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
（２）決定通知書第２項記載の不開示部分のうち，法５条各号（１号を除く）のいずれかに該当することを理由として不開示とした部分については，そのうちの句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語は法５条各号（１号を除く）のいずれかに該当するとはいえない。また，前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
（３）処分庁は決定通知書第２項（１）において，矯正局指定逃走要注意者（以下「要注意者」という。）の生年月日，刑起算日及び刑終了日は，法５条１号にあたるとしてその全てを不開示とした。これらの不開示部分には，「ＸＸＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日」などと記載されていると推定されるが，このうち文字「年」，「月」および「日」は法５条１号に該当しない。そうすると，法６条２項により同条１項の規定が適用される。また，前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和３年１０月１１日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書を含む行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書についてその一部（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とした一部開示決定（原処分）に対するものであり，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているものと解されることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書には，要注意者の氏名，生年月日，本籍，国籍，罪名，刑名刑期，刑起算日，刑終了日，身分，入所度数，処遇方針に係る刑事施設の指示等，居室に関する事項，動静視察に関する事項，検査に関する事項，反則行為に関する事項，賞罰に関する事項，作業に関する事項，外部交通に関する事項，入所に係る事項，医療に関する事項，制限区分に関する事項，優遇区分に関する事項，面接等に関する事項，連行に関する事項，教誨に関する事項，保護室及び静穏室の収容に関する事項，不服申立てに関する事項，所見，暴力団との関係の有無，保護調整に関する事項，その他処遇に関する事項が記録されているところ，これらの情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報に該当するものと認められることから，法５条１号に規定される不開示情報に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，これらの情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，若しくは公にすることが予定されている情報とはいえないので，同号ただし書イには該当しない。また，同号ただし書ロに該当する事情は認められない上，同号ただし書ハにも該当しない。
さらに，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，上記のとおり，これらの情報は，同項が規定する特定の個人を識別することができる情報そのものであり，同条１項ただし書で規定されているとおり，当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められることから，同項による部分開示の余地はない。
（２）本件対象文書には，検査の方法，頻度，回数及び留意点，連行方法並びに戒護方法が記録されているところ，これらの情報は，公にすることにより，当該刑事施設における警備体制等に関する情報が明らかとなり，逃走，身柄の奪取，内外部からの攻撃等を企図する被収容者等や物品の不正授受又は不正連絡等を企図する被収容者等にとっては，事前に入念な計画を立てることが容易になり，その結果，これらの実行を容易にするおそれや，当該刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその発生の危険を高めるおそれがあり，法５条４号に規定される不開示情報に該当し，また，これらの事態を未然に防止するため，勤務体制や警備体制等の変更を迫られ，被収容者の円滑・適切な収容事務の実施が困難となるなど，矯正施設における事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあり，同条６号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。
（３）本件対象文書には，矯正局で勤務する職員の氏名が記録されているところ，これらの情報は，公にすることにより，矯正局に不満を持つ者や被収容者等から不当な圧力等を加えられることを懸念した職員が職務執行に消極的になるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きに規定される不開示情報に該当し，また，その結果として，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり，同条４号に規定される不開示情報にも該当する。
なお，本件対象文書が作成された時点の直近に発刊されていた国立印刷局編「職員録」には，本件不開示部分に記載された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されておらず，このことからも，本件不開示部分に記載された職員の氏名が開示されるべき情報であるとはいえない。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり，本件不開示部分について，法５条１号，４号及び６号に規定される不開示情報に該当するとした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 令和５年３月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年４月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法５条１号，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，刑事施設の長が矯正局長宛てに報告した要注意者の処遇方針とその実施状況に係る決裁文書であり，決裁用紙と各刑事施設が作成した報告文書（文書１が３件，文書２が６件）から構成されている。（１）特定の被収容者に関する情報について
各刑事施設が作成した報告文書の記載内容のうち，要注意者の氏名，生年月日，本籍，国籍，罪名，刑名刑期，刑起算日，刑終了日，身分，入所度数，処遇方針に係る刑事施設の指示等，居室に関する事項，動静視察に関する事項，反則行為に関する事項，賞罰に関する事項，作業に関する事項，外部交通に関する事項，入所に係る事項，医療に関する事項，制限区分に関する事項，優遇区分に関する事項，面接等に関する事項，教誨に関する事項，保護室及び静穏室の収容に関する事項，不服申立てに関する事項，所見，暴力団との関係の有無，保護調整に関する事項及びその他処遇に関する事項に係る記載が不開示とされている。当該報告文書には，要注意者の氏名，生年月日等とともに本人に関する情報が詳細に記載されていることから，各報告文書ごとに全体として当該要注意者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，要注意者の氏名等の個人識別部分については部分開示の余地はなく，その余の部分については，公にされた場合，既に開示されている当該報告文書の刑事施設名や発出年月日等の情報と照合することで，当該要注意者と同時期に収容されている者等の関係者にとっては，当該要注意者を相当程度特定することが可能となり，当該要注意者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示をすることはできない。したがって，当該不開示部分は法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）警備体制等に関する情報について
各刑事施設が作成した報告文書の記載内容のうち，要注意者に対する検査の方法，頻度，回数及び留意点，連行方法並びに戒護方法に関する情報が不開示とされているところ，当該不開示部分を公にすることにより，当該刑事施設における警備体制等に関する情報が明らかとなり，逃走，身柄の奪取，内外部からの攻撃等を企図する被収容者等や物品の不正授受又は不正連絡等を企図する被収容者等にとっては，事前に入念な計画を立てることが容易になり，その結果，これらの実行を容易にするおそれや，当該刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその発生の危険を高めるおそれがある旨の上記第３の２（２）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。したがって，当該不開示部分は法５条４号に該当し，同条１号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（３）矯正局勤務の職員の氏名について
決裁用紙の起案者及び決裁者の氏名の一部が不開示とされているところ，当該不開示部分を公にすることにより，矯正局に不満を持つ者や被収容者等から不当な圧力等を加えられることを懸念した職員が職務執行に消極的になるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，その結果として，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２（３）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
なお，当審査会事務局職員をして，本件対象文書が作成された当時の独立行政法人国立印刷局編「職員録」を確認させたところ，当該不開示部分に記載された職員の氏名は，いずれもこれに掲載されていない。したがって，当該不開示部分は法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号及び４号に該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象文書
文書１矯正局指定逃走要注意者の処遇方針及び実施状況について（報告）文書２矯正局指定逃走要注意者に係る処遇方針及び実施状況について（報告）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0501.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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