諮問庁：検事総長
諮問日：令和４年１１月２９日（令和４年（行情）諮問第６７９号）
答申日：令和５年９月７日（令和５年度（行情）答申第２７０号）
事件名：特定物品の調達に係る請書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「文書１」ないし「文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年７月２９日付け宇地企第４５号により宇都宮地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，角２，長３封筒の単価の部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由（添付資料は省略する。）
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。在宅障がい者の方々と手作り封筒を作成し，国の出先機関への納入を目的に活動している市民活動団体です。
他の機関では開示されています。特定労働局開示文書添付。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件は，「令和３年度角２長３封筒の調達に関する文書（請書，御請求書，庁名入りのみ）」に対する開示請求である。
（２）処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求に対し，対象文書として文書１，文書２及び文書３を特定し，文書１ないし３について，法５条２号イの不開示情報に該当するとして，原処分を行った。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は，原処分について，「角２長３封筒の単価の部分の開示を求める」として，不開示決定の取消しを求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
（２）本件請求文書の単価及び金額部分の法５条２号イ該当性について本件対象文書１ないし３は，処分庁における令和３年度の封筒等印刷物納入契約の請書及び請求書であるところ，不開示とした部分は，当該契約に係る法人に関する情報が記載されている。
その不開示とした部分のうち，単価に関する部分の法５条２号イ該当性について，以下のとおり検討する。
単価及び金額については，法人に関する情報であり，単価はコスト削減等営業上の努力，ノウハウ等によって当該法人が独自に算出した金額であるといえ，企業として秘匿されるべき内部情報にほかならない。これを公にすることで，受注に際し，他の競合企業より不利となる可能性があるなど，当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるといえ，法５条２号イの不開示情報に該当するといえる。また，数量を開示していることから，金額を開示することで単価を算出することが可能であるため，同様に不開示情報に該当するといえる。よって，本件対象文書の不開示とした単価に関する部分については，公にすることにより，法５条２号イに掲げる当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
３ 他の行政機関が同様の情報を開示していることについて
審査請求人は，「他の機関では開示しています」などとして，本件開示請求と同様の内容の請求に対して，他の行政機関は単価及び金額を開示していることから，原処分を取り消すべきと主張する。
法は，法２条で定義される行政機関の長を判断主体としており，法１７条に基づき，地方支分部局の長等への権限委任を認めていることに鑑みると，法が，個別事案における開示決定等の細部の判断についてまで統一すべきことを求めているものとは認め難い。
仮に，行政文書に含まれる同一の情報について，既に他の行政機関が法に基づく開示決定等を行っていたとしても，その判断は，各行政庁ごとかつ事案ごとにおける個別の判断であり，他の行政機関が特定の情報の公表慣行の有無を判断するに当たって，これを参考にすることはあっても，先行する開示決定等によって直ちに特定の情報に一般的な公表慣行が認められ，他の行政機関の判断を拘束するものとまで認めることはできないといえるのであって，いわんや，本件における審査請求人の主張のように，他の行政機関が同一の行政文書ですらなく，単に同様の情報を開示していることをもって，本件対象文書を開示すべきとされるものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件対象文書の不開示として単価に関する部分の記載について，法５条２号イの不開示情報に該当するとした不開示決定は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２３日審議
④ 令和５年６月１６日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月１４日審議
⑥ 同年９月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書１ないし文書３であり，処分庁は，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，不開示部分のうち，角２，長３封筒の単価の部分（以下「本件不開示部分」という。）について開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
ア 当審査会において見分したところによれば，本件不開示部分は，国の機関の契約における特定法人の角２，長３封筒の単価の情報であり，その商品の性質に照らすと，これを公にすることにより，当該設定価格が競合する他の法人に知られ，同様の契約において，当該競合する他の法人が，これより安く単価を設定することが可能となることから，特定法人の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
イ また，国の行政機関における物品役務等の随意契約に係る契約金額等については，「公共調達の適正化について（平成１８年８月２５日付け財計第２０１７号）」に基づき公表の対象になり得るところ，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該契約は「公共調達の適正化について」において公表の対象外となっている予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）９９条７号に該当し，１００万円以下の随意契約のため，その契約金額等は公表されていないとのことである。その他，本件不開示部分の情報が公にされていると認めるに足りる事情は存しない。
ウ したがって，本件不開示部分は法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
文書１令和３年６月２５日付け請書
文書２２０２１年７月２８日付け請求書
文書３２０２１年１２月８日付け請求書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0506.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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