諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１２月１日（令和４年（行情）諮問第６８９号）
答申日：令和５年９月７日（令和５年度（行情）答申第２７２号）
事件名：特定刑事施設の被収容者が購入する特定物品の業者との契約書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１月１９日付け東管発第３０４号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，「特定刑事施設Ａ収容される，既決被収容者が特定刑事施設Ａで購入する眼鏡の業者の特定刑事施設Ａとの契約書」の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書並びに意見書１及び２によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 行政文書の開示請求書と題した，請求人の作成した文面（令和３年１１月２９日付）３の文中を見れば，本件開示された協定書の特定指定事業者では全く違う業者を開示しています。
（ア）文中※で示したように，物品購入で老眼鏡を被収容者が購入できる業者の方ではないと明記しています。
（イ）特定指定事業者は，この物品購入で買える業者です。
イ 協定書の特定指定事業者と請求人の示す業者が違うのは明白です。これは，特定刑事施設Ａと東京矯正管区側により故意の疑いが出る程，ひどい開示のしかたです。
ウ 開示申請に示した業者を正しく開示して下さい。
令和○年度（行情）答申第○○○号のように，本来存在する文書が無くなるおそれがあります。
（２）意見書１（「意見書」と題する書面について）
ア 令和３年１２月１日開示請求申請をし，令和４年１月１９日付東管発第３０４号により，行政文書開示決定により，申請人の開示された行政文書が，開示を求めた文書と全く違うことに対して，審査請求をしました。
イ 審査請求すべき内容
（ア）開示された文書は，特定刑事施設Ａにおいて日用品等の物品販売業者の協定書であり，特定刑事施設Ａの指定した目鏡屋ではありません。
又，協定書の老眼鏡の購入方法も，申請人の特定した方法ではありません。
（イ）理由説明書別紙１（別紙の１を指す。）の※に示すように，被収容者が，願せんにより，指定業者から，視力の検査などを受け，業者が用意した眼鏡フレームと共に購入するパターンが，開示を求める業者の契約書です。
（ウ）開示された協定書の特定指定事業者から購入する際，視力検査も無く，フレームを選ぶこともなく，願せんの提出もしません。
ウ 申請人の今回提出する資料による要旨説明（略）
エ 申請人は，特定年月Ａからこの指定の眼鏡屋から眼鏡購入のため，乱視と老眼用として，願せん（指印入り）を提出し，購入用願せん及び承諾書（資料①の令和年度用）を提出しています。これは，勝手に廃棄すると有印文書隠滅行為となるため，現存していなければいけません。
特定年月日Ａ，教室の室内に呼ばれ，テーブルに並べられた，各種フレームの中から，選ぶよう業者に言われた。老眼用で２４，０００円です。乱視を入れると３６，０００円です。フレームは，願せんには，黒色の大きめサイズを指定していますが，全て同じサイズで，銀色，青色，茶色の物しかなく，しかも細めのフレームのため，顔長の申請人に全く合いません。一般のように，顔に合わせてフレームが選ぶこともできず，古いタイプの売れ残り品としか思えず。しかも，仕上がりに１ヶ月かかると業者が言ったため，特定月日Ａに資格試験があり，間に合わないと申請人が言うと，間に合わせますと返答され，俗に言うぼったくりと判断し，購入を中止しました。資格試験は，数学は数字が読めず落ちましたが，他は合格しています。
尚，知人に老眼を入れて貰い，特定年月Ｂに，不合格となったものは合格しました。
先に示した，私の願せんは廃棄できませんから確認して下さい。
オ 本件が諮問されまで，これ程期間をかけたのは，申請人の求める契約書を，その存在を無くすための期間にしている疑いがあります。（ア）○○入管の特定国籍女性の死亡事件も，重要な証拠は，今も開示されていません。
（イ）監獄法が改正された原因も，特定刑事施設Ｂにおける受刑者の死亡事件と特定刑事施設Ａにおける刑務官が収容者に対し不正に携帯電話を使用させたことから，特定県特定市特定役職の家人からお金を脅しとろうとした事件が発生し，発覚したことから，収容者の焼肉弁当を与えたり等の不正が発覚しています。いずれも刑務官が有罪になっていますが，事件の真相は，全く明白にされていません。日数がかかり過ぎて，証拠が残っていないからです。
法務省は，証拠を存在させないようにすることを他にもしています。以前も○○の放射応の汚染米を特定刑事施設Ａが収容者に食べさせていたことを示す情報開示を求めて，当時内閣府にあった，御審査会へ申立て，開示決定が出ましたが，文書が廃棄されていて，存在しませんでした。
この様なことを許さないで下さい。
法１条は，このような点が，国民がチェックすることのできることを示しています。この法律が無力化させることないようお願いします。
カ 特定刑事施設Ａの受刑者の実情
（ア）資料１の承諾書９の値段は，平成用です。令和用は，先に示した４（上記エを指す。）にある通りです。受刑者は，収入を得ることを禁止されています。懸賞金つきの雑誌投稿や小説などの投稿も禁じられています。刑務所の作業により，作業報奨金が貰えますが，大半が４，０００円未満です。申請人でも，１ヶ月１万円に全く届きません。いかに眼鏡の値段が一般の眼鏡ドラック，眼鏡市場より高く，しかもフレームも本人に合ったサイズを選べない状況です。（イ）私は，１００円均一の老眼鏡を入れて貰いましたが，受刑者には，そのような人のいない人が沢山います。特定刑事施設Ａは，長期刑専用のため，中には，両親が亡くなったり，絶縁の人もいます。そのため，この眼鏡も利権になります。利権という不正のため契約書が存在しないとするならば，特定刑事施設Ａの不正を法務省が黙認しているどころか，助けています。
この異常をチェックするため，申請人は審査の申請をしました。疎明資料（略）
キ 補足説明
（ア）特定年月日時Ａ，休養という名目で，隔離室へ移されました。ここは，特定の時間帯消灯されて，寝ていなければなりません。私は平熱で，全く病気はない。ところが翌日，特定月日時Ａ，私の荷物を入る際に，ハウスダストを大量に室内へ入れられました。既往症にぜん息，又現在もアレルギーによる湿疹，鼻炎の薬を貰っているため，ハウスダストにより，この時から発作開始，ひどい咳，くしゃみ，鼻みずによる苦しみを夜担当の刑務官に言ってもどうにもならず，特定月日Ｂまでこの苦痛が続き，同日特定時間Ａ，特定刑事施設Ａ医務部長が私の部屋（隔離室）特定場所に来たので，ハウスダストで苦しいこと，この部屋にいては，治らないと言うと，カルテをチェックすると言った（相手は，完全防護服着用）。同日特定時間Ｂ，再度医務部長来るが，日にち薬という，日数が薬というふざけた治療をする。又，ハウスダストの部屋から移さないと言われました。悪化すると死に至る状況の中でです。
（イ）休養中，しかも年末年始は，手紙も出せず面会もない。そこへハウスダストの発作と，この文書作成にどれだけひどい妨害をするのかと思いました。
尚，医務部副看守長は，本件申請の眼鏡業者の窓口です。余りにもお金の作り方が上手いため，特定刑事施設Ａでは，有能な刑務官です。その分，裏金の仕組みが発覚されたくないため，妨害がひどくなります。
（ウ）資料１項目の１を見て下さい。
眼鏡屋の個人情報の開示は求めませんとあります。本当は，民事訴訟もしませんと入っていました。この承諾書の開示を申請したら消えました。利権を守る１つの証拠です。参考までにお願いします。又，咳に苦しみながら作成したため乱筆乱文をお許し下さい。（３）意見書２（「補足説明（意見書末に示したこと）」と題する書面について）
ア 補足内容
（ア）医師（特定刑事施設Ａ医務部長）による本件文書（意見書）作成妨害の実態と理由
ａ 今回提出の資料Ｎｏ４の記事内容に他刑事施設の医務課長（医師）による事件の詳細
ｂ 医師，特に刑事施設の医師は違法行為をすること，又，その証拠隠滅もすること，の証明資料
（イ）特定刑事施設Ａ施設長への苦情申出，特定年度Ａ分全て（申請人作成提出の分のみ）を見れば，医師と不当行為の訴えも入っていますし，特定刑事施設Ａの新型コロナ感染防止対策が受刑者への非人間扱いへの訴えも入っており，本件の眼鏡への不当も実は入っています。
（ウ）一切，表面に出したくないのが，刑務所の一部の考えです。
イ 以上から，本件の情報開示は行政が保有する情報を公開することで，不正や不当行為を防止する意味において，とても大切なことです。本件提出の補足は，あくまで補足であり，その事件性については，ここで争いません。
ただし，私申請人は，ハウスダストにより，医師により特定年月日Ｂから特定年月日Ｃまで苦しめられ，アレルギー発作により，咳がひどく現在ものどがひどい状態です。ただし，私がさわいだため，ハウスダストのひどい部屋から解放されています。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和３年１２月１日受付行政文書開示請求書により，別紙の１に掲げる本件請求文書に該当する行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書を特定し，その一部を不開示とした原処分に対するものであり，審査請求人は，本件対象文書の特定の妥当性について不服があるとして，改めて本件請求文書に該当する文書の開示を求めていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）刑事施設における被収容者等の自弁物品等の購入等については，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成１７年法律第５０号。）５１条の規定及び刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成１８年法務省令第５７号。）２１条２号の規定に基づき，刑事施設の管理運営上必要な制限として，刑事施設の長が定める種類の物品について，刑事施設の長が指定する事業者（以下「指定事業者」という。）から購入するものに制限することができるとされている。
（２）本件請求文書は，特定刑事施設Ａの被収容者が購入する眼鏡（老眼鏡を除く。）を販売している事業者と特定刑事施設Ａが締結した契約書等の文書と解されるところ，本件対象文書は，特定刑事施設Ａにおいて被収容者が自弁物品として当該眼鏡を購入する場合の指定事業者と特定刑事施設Ａの間で取り交わされた自弁物品販売等の運営業務に係る協定書であることから，本件請求文書に合致しているものと認められる。（３）また，本件開示請求を受け，処分庁において，特定刑事施設Ａ担当者に対して，本件請求の趣旨に合致する行政文書の保有の有無を確認したところ，当該施設において当該眼鏡を購入する場合の指定事業者は，確認できる範囲において上記（２）の指定事業者以外には該当がなく，本件対象文書以外に本件請求文書に合致する行政文書を保有していないことが認められた。
さらに，本件審査請求を受け，諮問庁において，処分庁担当者をして，特定刑事施設Ａ担当者に対し，再度本件請求文書に合致する行政文書の探索を依頼し，特定刑事施設Ａの文書庫，事務室及びパソコンの共有フォルダ等について探索させたが，本件対象文書以外に本件請求文書に合致する行政文書の保有は確認できなかった。
３ 以上のとおり，処分庁が行った文書特定に不備は認められないことから，原処分において，本件請求文書に合致する行政文書として本件対象文書を特定したことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月１０日審査請求人から意見書１を収受
④ 同月１３日審査請求人から意見書２を収受
⑤ 同年７月１４日審議
⑥ 同年９月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書を特定した上で，その一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））によれば，他の文書の開示を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，特定刑事施設Ａにおいては，「被収容者が，願せんにより，指定業者から，視力の検査など受け，業者が用意した眼鏡フレームと共に購入するパターン」と「被収容者の物品購入で老眼鏡を購入するパターン」とではそれぞれ別の指定事業者が取り扱っており，本件請求文書は前者の指定事業者に係る契約書であるのに，原処分においては，後者の指定事業者に係る契約書が特定された旨主張する。
この点について，当審査会事務局職員をして，確認させたところ，諮問庁は，特定刑事施設Ａにおける取扱いについて，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 眼鏡（非既製品）の購入については，購入を希望する被収容者から購入に係る申出が行われれば，特定指定事業者に連絡が行われ，その後，来所した特定指定事業者が，当該被収容者に対して視力検査を実施し，同検査終了後，当該被収容者がフレームを選んで注文する。その後，特定指定事業者から納品された眼鏡を購入した当該被収容者に交付している。
イ 老眼鏡（既製品）の購入については，購入を希望する被収容者から購入に係る申出が行われれば，特定刑事施設から特定指定事業者に連絡が行われ，特定指定事業者から老眼鏡が納品されれば，購入した当該被収容者に交付されることとなる。
ウ 上記ア及びイのように，特定刑事施設Ａにおいては，眼鏡（非既製品）と老眼鏡（既製品）の購入方法はそれぞれ異なるものの，いずれも特定指定事業者が取り扱っている。
（２）これを検討するに，当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書を確認したところによれば，本件対象文書の別紙１の１（１）には，特定指定事業者が特定刑事施設Ａに実施する自弁物品等販売業務につき，眼鏡を含む補正具を取り扱う旨記載されているが，そこには眼鏡（非既製品）と老眼鏡（既製品）の区別はなく，本件対象文書全体にも特定指定事業者において取り扱う眼鏡の範囲についての記述は存しないことが認められる。上記（１）及び第３の２の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，他にこれを覆すに足りる事情も認められない。（３）上記第３の２（３）の探索の範囲等について特段問題があるとは認められない。
（４）そうすると，特定刑事施設Ａにおいて，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，特定刑事施設Ａにおいて，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
特定刑事施設Ａ収容される，既決被収容者が特定刑事施設Ａで購入する眼鏡の業者の特定刑事施設Ａとの契約書。
※被収容者が，願せんにより，指定業者から，視力の検査など受け，業者が用意した眼鏡フレームと共に購入するパターンと。被収容者の物品購入で老眼鏡を購入するパターンがあるが。先に示した業者の契約書。
２ 本件対象文書
協定書（特定年月日Ｄ）（特定刑事施設Ａ保有）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0506.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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