諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年１２月１４日（令和４年（行情）諮問第７４１号）
答申日：令和５年９月７日（令和５年度（行情）答申第２７４号）
事件名：知的財産基本法準備室の設立経緯に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年５月２６日付け閣総人第２４８号により内閣官房内閣総務官（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すべきであるとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人は，令和４年４月２２日に別紙の１記載の文書（以下「本件請求文書」という。）の行政文書開示請求書を提出した。（２）行政文書開示決定通知書の記載内容
これに対し，令和４年５月３０日に開示決定を受領した。開示する行政文書の名称等として「知的財産基本法準備室に係る発令部分を含む決裁文書「職員の人事異動について」」（以下「本件開示文書」という。）旨記載されている。不開示とした文書及びその理由として「請求内容のうち，本件対象文書は保有していない（不存在）。」旨記載されている。
（３）行政文書開示決定通知書の検討
しかし，上記開示内容は違法かつ不当である。まず，本件対象文書として，対象となる委員や室員の所属官庁である特許庁や文科省や農林水産省と内閣官房とのやりとりも開示していただきたい。
次に，起案者として「任用担当」者の押印も完全に開示していただきたい。即ち，その内線番号の黒塗りのためにこの起案者「任用担当」者の押印が完全に確認できないので，黒塗りの一部を剥してこの起案者「任用担当」者の押印を完全に明確にしていただきたい。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が令和４年４月２２日付けで内閣総務官宛てに行った行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対する審査請求であり，本件請求文書の開示を請求内容とするものである。
処分庁においては，これに対し，法９条１項及び２項に基づき，下記２のとおり，保有している文書については一部を不開示として部分開示し，保有していない文書については不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人から原処分の取消しを求めるとする本件審査請求が提起されたものである。
２ 原処分について
開示した行政文書の名称等並びに不開示とした部分及び不開示とした文書とその理由は次のとおりである。
（１）開示した行政文書の名称
本件開示文書のとおり
（２）不開示とした部分とその理由
起案者の連絡先は，公表されていないものであり，公にすることによりいたずらや偽計に使用されるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号の規定により不開示とした。
（３）不開示とした文書とその理由
請求内容のうち，本件対象文書は保有していない（不存在）ため，不開示とした。
３ 審査請求人の主張及び原処分の妥当性について
審査請求人は，原処分において，本件対象文書を保有していないとして不開示としたことは違法かつ不当であり，対象となる委員や室員の所属官庁である特許庁や文科省や農林水産省と内閣官房とのやりとりの開示を求める旨主張している。
処分庁においては，本件開示請求を受け，行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共有ファイル内について探索を行い，上記２のとおり本件開示文書を特定し，原処分を行った。まず，本件開示請求のうち本件対象文書，「（会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）」については，知的財産基本法準備室の設立に関する事務は内閣官房内閣総務官室（以下「内閣総務官室」という。）の所掌ではないため，該当文書を保有していない。
その上で，審査請求人は，本件審査請求において，「対象となる委員や室員の所属官庁である特許庁や文科省や農林水産省と内閣官房とのやりとりの開示を求める」旨主張しているところ，その趣旨が必ずしも明らかではないが，知的財産基本法準備室の設立経緯に係る「特許庁や文科省や農林水産省と内閣官房とのやりとり」については，上述のとおり当該室の設立に関する事務は，内閣総務官室が所掌する事務ではないため，保有していない。
また，本件審査請求を受け，改めて上記やりとりを含め，当該室の設立に関する文書について，行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共有ファイル内を探索したが，当該文書は，確認されなかった。
さらに，審査請求人は，「任用担当」者の内線番号が黒塗りのために起案者「任用担当」者の押印が完全に確認できないため，黒塗りの一部を剥がしてこの起案者「任用担当」者の押印を完全に明確にするよう求めている。
しかしながら，本件開示文書のうち起案者の連絡先は，公表されていないものであり，公にすることによりいたずらや偽計に使用されるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示としたものである。
法６条１項において，「行政機関の長は，開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない」とされているが，本件開示文書については，起案者の印影の一部が不開示情報である連絡先と重なっており，印影全体が表示されるように黒塗り範囲を縮小すると連絡先の一部が明らかになってしまうため，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことが困難であることから，上記２のとおり原処分を行ったものである。したがって，本件開示文書における一部不開示の処理は妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，審査請求人の主張は当たらず，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年７月１４日審議
④ 同年９月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書については，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
この点に関し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，上記第３の３において，知的財産基本法準備室の設立に関する事務は内閣総務官室の所掌ではないため，本件対象文書を保有しておらず，また，審査請求人が，審査請求において指摘する知的財産基本法準備室の設立経緯に係る「対象となる委員や室員の所属官庁である特許庁や文科省や農林水産省と内閣官房とのやりとり」に関する文書についても，保有していない旨説明する。
（２）これらの点について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
本件対象文書は，知的財産基本法準備室の設立経緯に係る文書であるところ，内閣総務官室の所掌事務は，内閣法（昭和２２年法律第５号）１２条２項１号及び内閣官房組織令（昭和３２年政令第２１９号）２条１項のとおりであることから，本件対象文書に係る事務を所掌するものではない。
（３）当審査会において，内閣法及び内閣官房組織令の規定の内容を確認したところ，上記（１）及び（２）の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められない。
また，審査請求人において，本件対象文書の存在について，具体的な根拠を示しているわけではなく，他に，内閣総務官室において本件対象文書を保有していることをうかがわせる事情も認められない。
上記第３の探索の範囲等についても，特段の問題があるとは認められない。
（４）したがって，内閣総務官室において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，審査請求書において，本件開示文書について「内線番号の黒塗りのためにこの起案者「任用担当」者の押印が完全に確認できないので，黒塗りの一部を剥してこの起案者「任用担当」者の押印を完全に明確にしていただきたい。」と主張する。
審査請求人のこの点の主張は，既に開示されている印影の開示実施の方法に関するものであり，当審査会の判断の対象とはならないが，念のため，当審査会において，諮問書に添付された実施文書の写しを確認したところ，当該文書においては，起案者である「任用担当」者の印影の下方部分の一部がマスキングされているが、当該マスキング部分の左右の開示部分に「任用担当」及び「番）」との記載があることと上記第３の３記載の諮問庁の説明内容に照らせば，当該マスキング部分には，起案者の連絡先の電話番号が記載されているものと推認される。当該マスキング部分の不開示事由該当性は本件審査の対象外であるから，当該マスキング部分が法５条６号柱書きに該当するとの諮問庁の説明を前提として見る限り，印影全体が表示されるように不開示部分の範囲を縮小すると，不開示情報である電話番号の一部が明らかになるおそれがあり，法６条１項の「不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるとき」に当たらないものと考えられる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，内閣総務官室において本件対象文書を保有しているとは認められないので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
別途開示を受けた文書番号：閣総人第６５号（平成１５年２月１９日）における（文書処理上の記事）「知的財産戦略推進事務局の設置知的財産基本法準備室の廃止」に関し，知的財産基本法準備室の設立経緯及び具体的人事に関する文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会職員への説明資料等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載して下さい）。
２ 本件対象文書
知的財産基本法準備室の設立経緯に関する文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0506.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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