諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和５年４月１４日（令和５年（行情）諮問第３２６号）
答申日：令和５年９月７日（令和５年度（行情）答申第２７５号）
事件名：特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１月１７日付け閣副第３８号により内閣官房副長官補（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によれば，おおむね以下のとおりである。令和５年１月１９日付け，処分庁による法９条１項の規定に基づく原処分に対する審査請求については，下記のとおり，原処分維持が適当であると考える。
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った「令和４年１１月１１日付け閣副第１３０２号で「残りの部分」とされた全て，及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。」との行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対して，処分庁において，同年１２月１６日付け閣副第１３１７号により法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上，請求内容に該当する行政文書の一部について開示決定等を行い，残りの部分については，令和５年１０月３１日までに開示決定等を行うとする原処分を行ったところ，審査請求人から「一部に対する不開示決定の取消し。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分について
処分庁においては，本件開示請求に対して，「令和４年２月２２日（火）閣議後記者会見用想定」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示として本件対象文書の開示決定等を行った。
３ 原処分の妥当性について
本件対象文書のうち，不開示とした行政機関の携帯電話番号及び直通番号については，国の機関が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号に該当するため，これを不開示とし，開示決定等を行ったものであり，本件開示請求への対応として当該部分を不開示としたことは適正である。
４ 審査請求人の主張及び処分庁の説明について
（１）審査請求人の主張
審査請求人は，審査請求の趣旨として，「一部に対する不開示決定の取消し。」を主張し，その理由として，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張している。（２）処分庁の説明について
上記３のとおり，処分庁においては，本件対象文書のうち，法５条６号に該当する部分のみを不開示としたうえ，支障が生じない部分については開示している。
５ 結語
以上のとおり，原処分維持が適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年４月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１２日審議
④ 同年７月１４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件対象文書は，別紙の１に掲げる文書であり，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分維持が適当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，不開示部分には，担当者２名の携帯電話番号及び直通電話番号が記載されていると認められる。
当該部分の不開示情報該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，公にすることにより，緊急用及び部内外との連絡用の連絡先が明らかとなり，いたずらや偽計等に使用されることにより，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部内外との連絡に支障を来すおそれがあるため，不開示とした旨説明する。（２）担当者２名の携帯電話番号について
標記の不開示部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，一般に公表されていない番号とのことであり，この諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められないから，当該不開示部分を公にすると，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部内外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）担当者２名の直通電話番号について
標記の不開示部分は，内閣官房経済安全保障法制準備室の代表電話番号と同一の番号であると認められる。
そこで，当該代表電話番号について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，問われれば外部に教示することもある番号とのことであり，そうすると，当該直通電話番号を公にしても，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部内外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号に該当するとして不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同号柱書きに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件対象文書
令和４年２月２２日（火）閣議後記者会見用想定
２ 開示すべき部分
担当者２名の直通電話番号
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0506.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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