諮問庁：外務大臣
諮問日：令和４年８月１２日（令和４年（行情）諮問第４７０号）
答申日：令和５年９月１４日（令和５年度（行情）答申第２７７号）
事件名：予算委員会要求資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下，順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求につき，本件請求文書１につき，別紙の２に掲げる５文書（以下，順に「文書１」ないし「文書５」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示し，本件請求文書２につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件請求文書１につき，本件対象文書を特定したこと及び本件請求文書２を保有していないとして不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求人の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和４年４月２１日付け情報公開第００２４６号及び同年５月２７日付け同第００５６４号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので，特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
（２）意見書
２０２１－００９７３で特定された文書のうち「衆議院予算委員会要求資料（特定政党Ａ：第２回提出分）」で「別途提出」とされている項目がある。
これら項目は第３回以降に提出されることを意味しているはずで，該当する文書が存在するはずである（添付資料省略）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，令和４年３月２２日付け及び同年４月２７日付けでそれぞれ受理した以下の開示請求案件（以下，順に「本件開示請求１」及び「本件開示請求２」といい，併せて「本件開示請求」という。）につき，本件開示請求１に対しては特定した５文書（本件対象文書）について全て開示とする決定（原処分１）をし，本件開示請求２に対してはこれを保有していないとして不開示とする決定（原処分２）を行った。
これに対し，審査請求人は，令和４年６月１６日付けで，「特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める」とする審査請求を行った。本件開示請求１開示請求番号２０２１－００９７３（令和４年４月２１日付け決定通知第００２４６号）
「予算委員会要求資料。＊対象は衆参両院及び各会派請求のもの。対象時期は今年。」
本件開示請求２開示請求番号２０２２－０００６３（令和４年５月２７日付け決定通知第００５６４号）
「予算委員会要求資料。＊対象は２０２１－０００９７３で特定された以降に新たに作成されたもの全て。」
２ 本件対象文書について
上記２件の開示請求に関し，主管課室に保存されていた文書は別紙の２に掲げる５文書であり，これらは全て開示した。
３ 審査請求人の主張について
本件審査請求を受け，改めて対象文書に漏れがないか確認したが，上記２が該当する全ての文書であり，特定文書に漏れがないことを確認した。
４ 結論
上記に基づき，当省としては，原処分を維持することが妥当と思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２８日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年８月３１日審議
⑤ 同年９月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の２に掲げる５文書である。
審査請求人は，文書の再特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性及び本件請求文書２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性及び本件請求文書２の保有の有無について（１）本件対象文書の特定の妥当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 令和４年の予算委員会に伴い，外務省は衆議院の特定政党Ａ及び特定政党Ｂ並びに参議院予算委員会調査室から資料要求を受けた。
イ 本件請求文書１にいう「今年」とは，本件開示請求１がなされた令和４年を指すものと解し，本件請求文書１においては同年の予算委員会要求資料のうち，本件開示請求１の受理日である同年３月２２日までの間に処分庁が作成又は取得した文書を求めているものと解した。当該期間に作成した予算委員会要求資料は，特定政党Ａが要求し，衆議院予算委員会調査室に提出した文書１及び文書２，特定政党Ｂが要求し，衆議院予算委員会調査室に提出した文書３及び文書４並びに参議院予算委員会調査室が要求し，同室に提出した文書５であったことから，これらを特定し原処分１を行った。
ウ 本件請求文書２にいう「２０２１－０００９７３で特定された」とは，令和４年４月２１日付けの原処分１を示しており，本件請求文書２においては，同年の予算委員会要求資料のうち，本件開示請求１の受理日の翌日である同年３月２３日以降に処分庁が作成又は取得した文書を求めているものと解した。
エ 令和４年３月２３日から本件開示請求２の受理日である同年４月２７日までの間に，文書２及び文書４において「別途提出」と記された資料を含め，予算委員会要求資料は作成又は取得していないことから，不存在のため不開示とする原処分２を行った。
オ 本件審査請求を受け，念のため，外務省の関係部署において，改めて執務室内の書庫，書架及び共有フォルダ等の探索を行ったものの，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）本件開示請求の対象となる期間に鑑みれば，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明は首肯できる。また，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，外務省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求につき，本件請求文書１につき，本件対象文書を特定し，開示し，本件請求文書２につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，外務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件請求文書１につき，本件対象文書を特定したこと及び本件請求文書２を保有していないとして不開示としたことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
本件請求文書１予算委員会要求資料。＊対象は衆参両院及び各会派請求のもの。対象時期は今年。
本件請求文書２予算委員会要求資料。＊対象は２０２１－００９７３で特定された以降に新たに作成されたもの全て。
２ 本件対象文書
文書１衆議院予算委員会要求資料（特定政党Ａ：第１回提出分）（令和４年２月）
文書２衆議院予算委員会要求資料（特定政党Ａ：第２回提出分）（令和４年２月）
文書３衆議院予算委員会要求資料（特定政党Ｂ：第１回提出分）（各省共通分）（令和４年２月）
文書４衆議院予算委員会要求資料（特定政党Ｂ：第２回提出分）（各省共通分）（令和４年２月）
文書５参議院予算委員会要求資料（令和４年度総予算）（令和４年１月２８日）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0506.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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