諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年１２月６日（令和４年（行情）諮問第７００号）
答申日：令和５年９月１４日（令和５年度（行情）答申第２８０号）
事件名：「令和４年度に実施する集団指導及び集団的個別指導について」の発出に当たり行った検討内容が分かる文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年６月１７日付け厚生労働省発保０６１７第２号により厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，文書の特定に不服がある。
２ 審査請求の理由
審査請求人の審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の記載は省略する。）。（１）審査請求書
ア 事実認定の前提
前提となる事実と経験則を確認すると，以下のとおりである。
（ア）本件開示請求において，審査請求人が開示を求めた行政文書本件開示請求において，審査請求人が開示を求めた行政文書は，以下の文書である。
・２０２２年３月１６日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室（以下「医療指導監査室」という。）事務連絡「令和４年度に実施する集団指導及び集団的個別指導について」（以下「２０２２年３月事務連絡」という。）の発出にあたり，医療指導監査室が行なった検討内容が分かる資料（医療指導監査室内の関係者で送受信したメール並びに医療関係団体，都道府県並びに地方厚生（支）局から医療指導監査室に寄せられた意見，提案を含む）である。
（イ）原処分において，処分庁が開示した行政文書
原処分において，処分庁が開示した行政文書（本件対象文書）は，以下のａないしｌの１２点である。
ａ ２２０３０２－１【事務連絡案】令和４年度に実施する集団的個別指導について
ｂ ２２０３０２－２【事務連絡案】令和４年度に実施する集団的個別指導について
ｃ ２２０３０２―３【事務連絡案】令和４年度に実施する集団的個別指導について
ｄ ２２０３０３【事務連絡案】令和４年度に実施する集団的個別指導について
ｅ ２２０３０９－１【事務連絡案】令和４年度に実施する集団指導及び集団的個別指導について
ｆ ２２０３０９－２【事務連絡案】令和４年度に実施する集団指導及び集団的個別指導について
ｇ ２２０３０９－３【事務連絡案】令和４年度に実施する集団指導及び集団的個別指導について
ｈ ２２０３０９―４【事務連絡案】令和４年度に実施する集団指導及び集団的個別指導について
ｉ ２２０３１０－１【事務連絡案】令和４年度に実施する集団指導及び集団的個別指導について
ｊ ２２０３１０－２【事務連絡案】令和４年度に実施する集団指導及び集団的個別指導について
ｋ ２２０３１０（修文案）【事務連絡案】令和４年度に実施する集団指導及び集団的個別指導について
ｌ ２２０３１５【事務連絡案】令和４年度に実施する集団指導及び集団的個別指導について
また，上記ａないしｄの本文中には，以下の記載がなされている。（引用開始）
令和３年度における集団的個別指導については，地域の状況に応じ，関係団体との合意を得たうえで実施してきたところです。（引用終わり）
さらに，上記ｅないしｌの本文中には，以下の記載がなされている。
（引用開始）
令和４年度に実施する指導監査等の取り扱いについては，令和４年１月２５日付け事務連絡「令和４年度における指導監査等について」（略）にてお示ししているところです。
（引用終わり）
前述の「令和４年１月２５日付け事務連絡「令和４年度における指導監査等について」」については，以下「２０２２年１月事務連絡」という。
（ウ）２０２２年１月事務連絡に係る別件審査請求における処分庁の理由説明書の記載内容
処分庁は，２０２２年１月事務連絡に係る別件審査請求（令和４年（行情）諮問第３９３号「令和４年度における指導監査等について」の発出にあたり行った検討内容が分かる文書等の一部開示決定に関する件」）における理由説明書３（４）①ないし③において，以下の説明を行っている。
ａ 「①（略）諮問庁が処分庁を調査したところ，令和４年１月６日及び令和４年１月１１日に検討中の案を監査室の職員に電子メールで送信していた事実及び令和４年１月２４日に事務連絡発出にかかる起案をしていた事実が確認された。（略）」
ｂ 「①（略）審査請求人が主張するように，令和４年１月６日及び令和４年１月１１日に送信した電子メールが行政文書に該当することを処分庁は認識していた（以下略）」
ｃ 「②（略）諮問庁が処分庁を調査したところ，監査室が調査・分析結果を作成し存在することを処分庁は認識していた（以下略）」
なお，前述の「調査・分析結果」とは，処分庁が２０２２年６月１０日付け厚生労働省発保０６１０第３号で開示した，「令和３年９月２７日付け保発０９２７第４号社会保険診療報酬支払基金理事長宛て厚生労働省保険局医療課長「保険医療機関等に係るデータの提供について（依頼）」に基づき，処分庁（保険局医療課）が実施した「令和４年度における指導対象保険医療機関等の選定作業を行うにあたっての影響」に関する調査・分析結果」をいう。
ｄ 「③（略）諮問庁が処分庁を調査したところ，審査請求人の指摘のとおり，地方厚生（支）局から医療指導監査室に寄せられた意見には該当することを処分庁は認識していた（以下略）」
ｅ 「③（略）諮問庁が処分庁を調査したところ，新型コロナウイルス感染拡大の状況等に鑑み，令和４年度においても指導監査等の実施方針について検討する必要が生じたことから，指導監査の立会いの役割を有する三師会と協議を重ねてきた事実が認められた。（以下略）」
（エ）経験則（事実の推定）
ａ ある時点において行政機関内に行政文書の一部が存在した事実からは，当該時点において行政機関内に当該行政文書に関連する行政文書の全部が存在した事実が推定される（すなわち，文書の一部が存在する以上，関連する文書の全部が存在するのが経験則上自然である。文書を廃棄するときは，関連する文書の全部を廃棄するのが経験則上自然である）。
ｂ ある時点において行政機関内である行政文書が使用されていた事実からは，当該時点から相当の期間が経過しない間は当該行政文書と関連する行政文書は保存されている事実が推定される（すなわち，文書を使用していた時から相当の期間が経過しない間は当該文書及び関連する文書を廃棄しないのが経験則上自然である）。
（オ）２０２０年３月１０日閣議了解「行政文書の管理における「歴史的緊急事態」について」
２０２０年３月１０日，「行政文書の管理における「歴史的緊急事態」について」が閣議了解され，今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態は「行政文書の管理に関するガイドライン」に規定する「歴史的緊急事態」に該当するものとされたことを受け，内閣府特命担当大臣（規制改革）は，同日の閣議で「関係閣僚におかれましては，本事案に対応する会議等の記録を始め，後世に本事業への対応の経緯や教訓を残していくため，適切に文書が作成・保存されるよう，所属の職員への指導の徹底をお願いいたします。」と発言した。
また，同年５月２８日，内閣府大臣官房公文書管理課長は，府公第１３７号「新型コロナウイルス感染症に係る事態への対応に関する行政文書ファイル等の整理及び保存等の運用上の留意点について（通知）」（以下「２０２０年５月２８日付け通知」という。）を発出し，「新型コロナウイルス感染症に係る事態に対応するために行われた事業」について，以下の例示を行った。
新型コロナウイルス感染症に係る事態に対応するために行われた事業（抜粋）
「②上記①の基本方針等に基づき，各行政機関において実施した取組及びその経緯」として，「まんえん防止」「医療の提供体制の確保等」等
「③各都道府県の要請等を踏まえ，当該都道府県の区域において各行政機関（その地方支分局等を含む。）が実施した取組及びその経緯」として，「事業・行事の中止」等
（カ）別件審査請求である令和４年（行情）諮問第２１号における処分庁の理由説明書
処分庁は，別件審査請求（令和４年（行情）諮問第２１号「「集団的個別指導及び個別指導の選定の概要について」の改定に当たり特定課室が行った検討内容が分かる文書の開示決定に関する件（文書の特定）」）における理由説明書３（３）ア及びイにおいて，以下の説明を行っている。
（引用開始）
ア （略）諮問庁が処分庁に確認したところ，厚生労働省保険局医療課医療指導監査室（以下「医療指導監査室」という。）は，審査請求人が審査請求書に別添資料④として添付した日本医師会常務理事が都道府県医師会社会保険担当理事に対して発出した文書の存在は承知しており，同文書中「厚生労働省当局と相談した結果」，「実施に当たっては，都道府県医師会と厚生局で調整し，（中略）当局と一致しております」等の記載があることを把握していることが認められた。
この点，審査請求人が指摘する文書は令和３年１月に発出されたものであるが，当時，医療指導監査室においては，新型コロナウイルス感染拡大の状況等に鑑み，令和３年度における指導監査等の実施方針について検討する必要が生じたことから，指導監査の立会いの役割を有する日本医師会，日本歯科医師会及び日本薬剤師会と協議を重ねてきた事実は認められた。（以下略）
イ （略）諮問庁が原処分庁に確認したところ，地方厚生（支）局と保険医団体との懇談の事実及び保険医団体が医療指導監査室及び地方厚生（支）局に対して送付した「要望書」又は「要請書」（以下「要望書等」という。）と題する文書について，監査室においてもその存在を承知していることが認められた。
このことについて，諮問庁として，要望書等と本件概要の改定との関係性について調査したところ，要望書等に記載されている要望事項と，本件概要に掲記されている事項との間に趣旨が一致する事項も認められたが，検討に用いているとまでは言うことができない。（以下略）
（引用終わり）
（キ）２０２０年度指導医療官事務打合せ会【歯科分科会】配布資料の記載内容
処分庁が，別件行政文書開示決定（２０２２年８月８日付け厚生労働省発保０８０８第７号）に基づき開示した「令和２年度指導医療官事務打合会【歯科分科会資料一式】」には，以下の記載がなされている。
ａ 資料１「令和２年度指導医療官事務打合せ会【歯科分科会】議事次第」
日時令和３年３月１２日（金）１０：００～１１：１５３月１５日（月）１０：００～１５：００
場所Ｓｋｙｐｅネットワーク会議
出席者指導医療官他（以下略）
ｂ 資料３「令和２年度指導医療官事務打合会歯科分科会の内容についてＲ３．３．１２，１５医療指導監査室」の「ネットワーク開催に関するお願い」
①，②（略）
③意見交換事例
各事務所，厚生局での取り組み等をご披露頂きたく思います。事前にお目通し頂き，ご意見，ご回答案等をご用意頂けると幸いです。
④接続トラブル等
各班には，本省事務官が同席いたします。（以下略）
ｃ 資料５「意見交換議題令和２年度指導医療官事務打合会（歯科）意見交換３」
四国厚生支局愛媛事務所並木一郎
議題コロナ渦（ママ）における各都道府県事務所の個別指導等対応の実際と，今後，予想される運用上のご意見等についてご教示願いたい。
内容新型コロナウイルス感染拡大により，地域により様々な状況が違う中で，行政指導を展開していると思いますが，今年度を振り返り，実際にどのようなスタイル（通知・指導内容の変化・会場設営・その他の工夫・苦慮した点等）で実施されたのか，ご教示頂きたいと思います。次年度には，コロナ禍２年目を迎えることからも，事前に，より明確な基本方針（集団指導等の基本方針や個別指導優先的事項の取扱い）が示されていることと思います。上記，令和２年度の状況を踏まえながら，実際の運用上の部分で，参考や改善となるご意見があれば併せてご教示願いたいと思います。
（ク）保険医及び保険医療機関への行政指導の取扱い保険医及び保険医療機関（以下「保険医療機関等」という。）への行政指導は，健康保険法７３条の他，国民健康保険法４１条及び高齢者の医療の確保に関する法律６６条等の規定により，地方厚生（支）局と都道府県が共同で実施しているものであり，都道府県においては，国民健康保険法１１９条の２，高齢者の医療の確保に関する法律１６５条及び地方自治法２条９項第１号の規定により法定受託事務と定められ，各都道府県の事業予算も設けられているものである。
（ケ）集団的個別指導及び都道府県個別指導に係る選定委員会の委員構成
集団的個別指導及び都道府県個別指導の対象となる保険医療機関等については，処分庁（医療指導監査室）が定めた実施要領である「医療指導監査業務等実施要領（指導編）平成３０年９月」（以下，（１）において「実施要領・指導編」という。）の「４－（２）選定委員会に係る業務」２①において，（集団的個別指導及び都道府県個別指導の対象となる保険医療機関等を選定する）「選定委員会には，都道府県の国民健康保険主管課及び後期高齢者医療主管課の職員にあって，都道府県が適当と認める者を委員として参画させる。」（４１頁）とされている。
（コ）２０２２年３月１６日付け日本医師会常務理事事務連絡「令和４年度に実施する集団指導・集団的個別指導について令和４年度以降の適時調査の実施について」
２０２２年３月事務連絡と同日付で発出された２０２２年３月１６日付け都道府県医師会社会保険担当理事宛て公益社団法人日本医師会（以下「日本医師会」という。）常任理事事務連絡「令和４年度に実施する集団指導・集団的個別指導について令和４年度以降の適時調査の実施について」（保３１５）の文中には，以下の記載がなされている。
（引用開始）
今般，厚生労働省保険局医療課医療指導監査室から令和４年度に実施する集団指導，集団的個別指導について及び令和４年度以降の適時調査について，取扱いを追加・補足する内容の事務連絡が発出されましたので，下記のようにお知らせいたします。
記
（１）集団指導（指定時，更新時，登録時）
◇本年２月１日から３月４日まで試行したｅラーニングによる集団指導を原則とし，新規登録時についてもｅラーニングで実施します。その際，新規登録保険医は臨床研修中である場合が多いことから，勤務する医療機関の会議室などで複数の保険医が同時に視聴することでもよいとされました。なお，保険医療機関及び保険医の利便性を考慮して，１か月の視聴期間が設けられる予定です。
（２）集団的個別指導
◇集合形式で実施することとなっていますが，コロナの感染状況によっては実施を延期し，結果的に年度内に集合形式で開催できない場合は資料配付，動画配信となります。もし集合形式で実施した医療機関と資料配付のみの医療機関が混在した場合，後者には資料を一読したことを確認する対応がされる予定です。
◇集団的個別指導は実質集団指導となっていますが，対象が高点数医療機関であるため，令和３年度にコロナ患者を多く受け入れたことで，高点数になって対象となった医療機関が令和６年度に個別指導の対象とならないよう，厚生労働省においてシミュレーションを行い，選定に当たっては何らかの対応が行われる予定です。このような医療機関はコロナ特例などの影響で高くなってしまっただけであり，高点数理由による個別指導の対象となることは通常はないと考えておりますが，今回の取扱いは令和５年度までにコロナが終息するであろうという前提で設計されておりますことから，令和５年度の状況を見た上で改めて令和６年度の対応が検討されます。
（引用終わり）
（サ）指導大綱における集団指導の指導形態及び指導方法集団指導の指導形態については，１９９５年１２月２２日付け保発第１１７号厚生労働省保険局長通知の別添１「指導大綱」（以下，（１）において「指導大綱」という。）において，「指導対象となる保険医療機関等又は保険医等を一定の場所に集めて講習等の方式により行う。」（指導大綱の第３の１）とされている。
また，集団指導の指導方法については，「保険診療の取扱い，診療報酬請求事務，診療報酬の改定内容，過去の指導事例等について，講習，講演等の方法で行う。」（指導大綱の第６の１（３））とされている。
（シ）指導大綱における集団的個別指導の指導形態及び指導方法集団的個別指導の指導形態については，「指導対象となる保険医療機関等を一定の場所に集めて個別に簡便な面接懇談方式により行う。」（指導大綱の第３の２）とされている。また，集団的個別指導の指導方法については，「原則として少数の診療報酬明細書に基づき，個別に簡便な面接懇談方式により行う。指導の際には，翌年度においても高点数保険医療機関等に該当した場合は，翌々年度における個別指導の対象となることを伝える。」（指導大綱の第６の２（３））とされている。（ス）公文書等の管理に関する法律４条
公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）４条は，「行政機関の職員は，第１条の目的の達成に資するため，当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，次に掲げる事項その他の事項について，文書を作成しなければならない。」と定め，「軽微なもの」については，「行政文書の管理に関するガイドライン」（平成２３年４月１日内閣総理大臣決定）において，「例えば，所掌事務に関する単なる照会・問い合わせに対する応答，行政機関内部における日常業務の連絡・打合せなどが考えられる。」とした上で，「当該事案が政策判断や国民の権利義務に影響を及ぼすような場合は含まない。」としている。
また，公文書管理法４条３号は，行政機関の職員に対して「複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯」に関する行政文書の作成義務を課している。
（セ）処分庁に対する会計検査院の検査について
会計検査院は，「会計検査院法第３０条の２の規定に基づく報告書医療費の適正化に向けた取組の実施状況について」（平成２７年９月）において，「当該指導は指導大綱等に定める方法とは異なる方法で実施されたものであり，指導大綱等に定める「集団的個別指導」を実施していたとは認められない。」，（複数の地方厚生局において）「『集団的個別指導』を全く実施していなかった。」（５５頁）などとして，「医療機関等に対する指導及び監査のうち指導については，事務所等において，関係者（医療関係団体等）との調整が十分でなかったり，人員不足や他の業務で繁忙で実施体制が十分でなかったりしていたなどとして，『集団的個別指導』及び『個別指導』を指導大綱等に即して適切に実施していないなどの事態が見受けられた。」（６９頁）ことを指摘し，「事務所等に対して，医療機関等に対する指導を指導大綱等に即して適切に実施するよう改めて指示するとともに，事務所等における実施体制を一層整備すること」（７０頁）を求め，「会計検査院は，（略）今回の検査で明らかとなった問題点等について，引き続き検査していくこととする。」（７０頁）としている。
（ソ）集団指導へのｅラーニングシステムの導入の「目的」及び「調達の背景」について
処分庁が，別件行政文書開示決定（２０２２年１月１４日付け厚生労働省発保０１１４第３２号）で開示した行政文書である「医療指導監査官の活動に要する経費（集団指導に係るＥラーニングシステムの保守経費）」の「目的」には，「地方厚生（支）局及び都道府県事務所は，保険診療及び保険調剤の質的向上及び適正化を図ること等を目的として，保険医療機関等及び保険医等を対象として，集合研修型の集団指導を定期的に実施していたが，保険医療機関等が集団指導を受講する際の新型コロナウイルス感染症の感染リスクの回避や経費の削減及び業務負担の軽減を図ることを目的として，令和３年度中にＥラーニングシステムを利用した集団指導を導入する予定である。令和４年度は診療報酬改定が行われるため，それに伴う資料の改修対応等を含め，当該システムの保守，運用を目的とする。」と記載されている。
また，処分庁（医療指導監査室）の「令和４年度保険医療機関等の集団指導に関するｅラーニングの導入に係る業務一式調達仕様書」令和３年１２月版の１．「（２）調達の背景」においては，「地方厚生（支）局及び都府県事務所は，保険診療及び保険調剤の質的向上及び適正化を図ること等を目的として，保険医療機関等及び保険医等を対象として，集合研修型の集団指導を定期的に実施していたが，今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い，地域の感染状況，保険医療機関等の感染患者の対応状況を踏まえ，定期的に実施していた集団指導については資料の配布等に留めているところである。」との記載がなされている。
イ 原処分に対する審査請求人の認否・反論
（ア）原処分における文書の特定は，不十分であり認められない本件対象文書のみが，本件請求文書に該当する文書であるとの事実は，処分庁によって証明されなければ認められない。その理由は，以下のとおりである。
ａ 本件開示決定通知書の「１開示する行政文書の名称」には，本件開示行政文書について，２０２２年３月事務連絡に係る３月２日時点の３案，３月３日時点の１案，３月９日時点の４案，３月１０日時点の２案及び修文案，及び３月１５日時点の１案と推測される記載がなされている。
しかし，本件対象文書には日付が記載されていないため，当該行政文書がいつの時点の案であるかは不明確である。また，２０２２年３月事務連絡の案が，本件対象文書の他に存在しないという証拠もない。本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書が存在しないという事実は，行政機関によって証明されなければ，認められない。
なお，後記ｂに記載した事実が証明されれば，本件対象文書が，本件開示決定通知書の１に記載された，２０２２年３月事務連絡に係る特定日時点の案である事実及び２０２２年３月事務連絡の案が本件対象文書以外に存在しないという事実が推定される。
ｂ 上記ア（ウ）ａ及びｂに記載した事実から，２０２２年３月事務連絡の発出に当たっての検討作業においても，処分庁内の関係職員，関係団体，都道府県並びに地方厚生（支）局との間で送受信された電子メール（以下，（１）において「当該電子メール」という。）が存在しているというのが経験則上自然であり，当該電子メールの件名，本文，送信者のメールアドレス，宛先のメールアドレス及び「ＣＣ」又は「ＢＣＣ」に加えられたメールアドレスに関する情報は，本件対象文書と相互に密接な関連を有する情報であるから，当該電子メールは，本件請求文書に該当する。（ａ）本件開示請求が，２０２２年３月事務連絡発出日の約１ヶ月後に行われている事実から，上記ア（エ）ａ及びｂに記載した経験則により，開示請求時点において，当該電子メールの全部が存在したというのが経験則上自然である。
（ｂ）本件対象文書については，当該電子メールにＭｉｃｒｏｓｏｆｔＷｏｒｄのファイルとして添付され，送受信されていた事実が推定される（すなわち，当該電子メールに記録された送受信の日時が特定されれば，本件対象文書が特定日時点の案である事実が推定される）。
（ｃ）当該電子メールに添付された起案書等についても，本件対象文書と相互に密接な関連を有する行政文書であるから，本件請求文書に該当する。
（ｄ）当該電子メールは，上記ア（オ）に記載した「新型コロナウイルス感染症に係る事態に対応するために行われた事業」に対応する会議等の記録に該当し，後世に本事業への対応の経緯や教訓を残していくため，適切な作成・保存が求められている行政文書に該当する。
ｃ 上記ア（ウ）ｃに記載したとおり，処分庁は，「令和４年度における指導対象保険医療機関等の選定作業を行うにあたっての影響」に関する調査・分析結果」（以下この項において「当該調査・分析結果」という。）を保有しており，当該調査・分析結果は，２０２２年３月事務連絡の発出に当たって処分庁が行った検討内容が分かる資料に該当し，本件請求文書に該当する。その理由は，以下のとおりである。
（ａ）処分庁は，別件行政文書開示決定（２０２２年６月１０日付け厚生労働省発保０６１０第３号）の「２不開示とした部分とその理由」において，当該調査・分析結果について，「地方厚生（支）局及び都道府県が行う集団的個別指導の令和４年度における指導対象保険医療機関等の選定作業を行うにあたっての影響を調査分析する目的」で実施したと説明している。
２０２２年１月事務連絡の前年度の事務連絡である２０２１年１月１８日付け「令和３年度における指導監査等について」では，集団的個別指導について，「実施する（資料配布，動画配信も可）。ただし，令和４年度も引き続き高点数であった保険医療機関等に対して令和５年度における高点数を理由とする個別指導は実施しない」としていた一方，２０２２年１月事務連絡においては，「集合形式により実施する（感染状況により資料配布，動画配信も可）。なお，令和４年度に集団的個別指導を受けた保険医療機関等について，指導大綱等に規定する選定基準に該当する場合は，令和６年度に高点数を理由とする個別指導の対象とするが，実施にあたっては，令和５年度の状況を見極めた上で実施の可否を判断する。」と取扱いを変更した事実がある。
前述の変更に当たっては当該調査・分析結果が用いられたと考えるのが経験則上自然であり，上記ア（イ）の引用部分に記載したとおり，２０２２年１月事務連絡及び２０２２年３月事務連絡は相互に密接な関連を有する行政文書であるから，当該調査・分析結果は，本件請求文書に該当する。
（ｂ）処分庁は，上記（ａ）の別件行政文書開示決定に基づき開示した行政文書の不開示部分について，「審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある（略）ことから，法５条５号（略）の不開示情報に該当するため，不開示とした」と説明している。
仮に，当該調査・分析結果を２０２２年１月事務連絡及び２０２２年３月事務連絡の発出に当たっての検討に用いていないのであれば，上記（ａ）の別件行政文書開示決定において開示した行政文書の不開示部分について，法５条５号の不開示情報に該当するとの説明と矛盾する。（すなわち，当該調査・分析結果を２０２２年１月事務連絡及び２０２２年３月事務連絡の発出に当たっての検討に用いていないのであれば，当該調査・分析結果は，「審議，検討又は協議に関する情報」には該当せず，公にすることにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれは生じない。）
ｄ 処分庁は，原処分において，審査請求人が開示を求めた「医療関係団体，都道府県並びに地方厚生（支）局から医療指導監査室に寄せられた意見，提案」について，事務処理上作成又は取得した事実はない（すなわち，不存在である）と説明していない。なお，本件開示請求において，審査請求人が開示を求めた「医療関係団体，都道府県並びに地方厚生（支）局から医療指導監査室に寄せられた意見，提案」は，２０２２年３月事務連絡を発出する契機となった「意見，提案」を含むものである。上記ア（カ）の引用部分イに記載したとおり，「要望書等に記載されている要望事項と，本件概要に掲記されている事項との間に趣旨が一致する事項も認められたが，検討に用いているとまでは言うことができない。」などとして，本件請求文書の特定に当たって，対象範囲を２０２２年３月事務連絡の「発出に当たり，医療指導監査室が行った検討内容が分かる資料」に該当する「医療関係団体，都道府県並びに地方厚生（支）局から医療指導監査室に寄せられた意見，提案」に限定することは，対象文書の特定範囲を不当に狭めており，失当である。
審査請求人は，処分庁は「医療関係団体，都道府県並びに地方厚生（支）局から医療指導監査室に寄せられた意見，提案」を保有していると考える。その理由は，後記ｅ及びｆのとおりである。
しかし，仮に，「医療関係団体，都道府県並びに地方厚生（支）局から医療指導監査室に寄せられた意見，提案」が不存在の場合，本件開示決定において，本件対象文書の一部が不存在である事実の記載が漏れていたということになる（すなわち，不存在にもかかわらず，本件開示決定においては，処分庁に開示義務が生じていることとなる）から，本件開示決定を取り消し，改めて本件請求文書の一部を不存在として部分開示決定を行うよう求める。（すなわち，開示請求人（審査請求人）に対し，行政手続法に基づく聴聞手続を行うよう求める。）
ｅ 処分庁は，「医療関係団体，都道府県並びに地方厚生（支）局から医療指導監査室に寄せられた意見，提案」を保有していると考えるのが経験則上自然である。その理由は，以下のとおりである。
（ａ）上記ア（ウ）ｄに記載したとおり，処分庁は，２０２２年１月事務連絡の発出に当たって地方厚生（支）局から監査室に寄せられた意見を保有していることを認めている。
また，上記ア（カ）の引用部分のイに記載したとおり，処分庁は，本件対象文書と関連のある，２０２１年１月に発出された「集団的個別指導及び個別指導の選定の概要について」の改定に当たって，地方厚生（支）局と保険医団体が懇談している事実及び保険医団体が処分庁及び地方厚生（支）局に対して送付した要望書等の存在を認めている。
上記ア（イ）の引用部分に記載した事実から，処分庁が令和３年１月に発出した「集団的個別指導及び個別指導の選定の概要について」，２０２２年１月事務連絡及び２０２２年３月事務連絡は，相互に密接な関連を有する行政文書であり，医療関係団体並びに地方厚生（支）局から監査室に寄せられた当該意見は，本件請求文書に該当する。
（ｂ）上記ア（キ）ａないしｃに記載したとおり，処分庁は，２０２０年度指導医療官事務打合せ会歯科分科会において，各班に本省事務官を同席させた上で，コロナ禍における個別指導等対応の実際と，今後想定される運用上の意見について意見交換を行っている。当該意見交換に際して，指導医療官から出された今後想定される運用上の意見，提案に係る行政文書（すなわち，各班に配置されていた本省事務官が作成した議事録等）は，本件対象文書に該当する。
（ｃ）上記ア（ク）及び上記ｃ（ａ）に記載した，保険医療機関等への行政指導は地方厚生（支）局と都道府県が共同で実施し，都道府県の事業予算も設けられている事実，及び上記ア（ケ）に記載した，指導対象となる保険医療機関等を選定する選定委員会に都道府県の職員を委員として参画させることが規定されている事実から，処分庁と各都道府県は，２０２２年３月事務連絡の発出に当たって，覚書及び申合せなど何らかの行政文書のやりとりを行っている事実が推定される。当該覚書及び申合せの中には，本件請求文書に該当する行政文書が存在すると考えるのが経験則上自然である。
ｆ 処分庁は，２０２２年３月事務連絡の発出に先立ち，日本医師会，日本歯科医師会及び日本薬剤師会（以下「三師会」という。）との協議を行っていたと考えるのが経験則上自然であり，当該協議に係る行政文書の中には，本件請求文書に該当する文書が存在していると考えるのが経験則上自然である。（すなわち，処分庁は，当該協議に先立ち，三師会に対して協議依頼や協議事項，協議を行う日程調整等に関する行政文書（電子メールを含む。）を送付しているのが経験則上自然である。）その理由は，以下のとおりである。
（ａ）上記ア（ウ）ｅに記載した，２０２２年１月事務連絡の発出に当たって，「令和４年度においても指導監査等の実施方針について検討する必要が生じたことから，指導監査の立会いの役割を有する三師会と協議を重ねてきた事実」，及び上記ア（カ）に記載した，「新型コロナウイルス感染拡大の状況等に鑑み，令和３年度における指導監査等の実施方針について検討する必要が生じたことから，指導監査の立会いの役割を有する日本医師会，日本歯科医師会及び日本薬剤師会と協議を重ねてきた事実」，かつ，上記ア（イ）の引用部分に記載した事実から，処分庁が令和３年１月に発出した「集団的個別指導及び個別指導の選定の概要について」，２０２２年１月事務連絡及び２０２２年３月事務連絡は，相互に密接な関連を有する行政文書であるから，処分庁と三師会との協議に係る行政文書の中には，本件請求文書に該当する行政文書が存在していると考えるのが経験則上自然である。
（ｂ）２０２２年３月事務連絡においては，前年度の事務連絡（２０２１年１月１８日付け「令和３年度における指導監査等について」には記載されていないｅラーニングによる集団指導の実施及び，集合形式で実施する集団的個別指導に関する詳細が記載されていることから，処分庁から三師会に対して，少なくとも下記２点に関する情報提供や質疑応答がなされているはずである。
ⅰ）上記ア（コ）の引用部分（１）に記載した，ｅラーニングによる集団指導の視聴に関する事項（「新規登録保険医は臨床研修中である場合が多いことから，勤務する医療機関の会議室などで複数の保険医が同時に視聴することでも良いとされました。」，「保険医療機関及び保険医の利便性を考慮して，１か月の視聴期間が設けられる予定です。」）
ⅱ）上記ア（コ）の引用部分（２）に記載した，集合形式で実施される集団的個別指導に関する事項（「集合形式で実施した医療機関と資料配付のみの医療機関が混在した場合，後者には資料を一読したことを確認する対応がされる予定です。」，「令和３年度にコロナ患者を多く受け入れたことで，高点数になって対象となった医療機関が令和６年度に個別指導の対象とならないよう，厚生労働省においてシミュレーションを行い，選定に当たっては何らかの対応が行われる予定です」）
当該情報提供や質疑応答に係る行政文書の中には，本件請求文書に該当する行政文書が存在すると考えるのが経験則上自然である。
（イ）その他，本件対象文書の他に本件請求文書が存在すると考える理由
ａ 本件対象文書の他に行政文書が作成されていなければ，公文書管理法４条３項に違反する。
２０２２年１月事務連絡及び２０２２年３月事務連絡で示された下記（ａ）及び（ｂ）の取扱いは，指導大綱及び実施要領・指導編では規定されていない。
（ａ）集団指導の指導形態及び指導方法に関する指導大綱の規定は，上記ア（サ）に記載したとおりであり，２０２２年１月事務連絡及び２０２２年３月事務連絡にある「原則ｅラーニングにより実施する」との取扱いは示されていない。
（ｂ）集団的個別指導の指導形態及び指導方法に関する指導大綱の規定は，上記ア（シ）に記載したとおりであり，２０２２年１月事務連絡及び２０２２年３月事務連絡にある「集合形式により実施する（感染状況により資料配付，動画配信も可）」，「資料配布，動画配信とした場合であっても，集合形式による集団的個別指導に出席した保険医療機関等と同等の指導効果が得られるよう，確認対応をお願いします」との取扱いは示されていない。
上記ア（ク）及び上記（ア）ｃ（ａ）に記載したとおり，保険医療機関等への行政指導は，地方厚生（支）局と都道府県が共同で実施し，都道府県の事業予算も設けられており，また，上記ア（ケ）に記載したとおり，選定委員会に都道府県の職員を委員として参画させることが規定されている事実から，上記ア（ス）に記載したとおり，公文書管理法４条３項の規定に基づき，２０２２年３月事務連絡に関連する「複数の行政機関による申し合わせ」及び処分庁が「地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯」が作成されているはずであり，当該行政文書の中には本件請求文書に該当する行政文書が存在していると考えるのが経験則上自然である。
ｂ ２０２２年３月事務連絡は，新型コロナウイルス感染症に係る「歴史的緊急事態」への対応のために発出された行政文書である。上記ア（オ）に記載したとおり，２０２０年５月２８日付け通知において，「まんえん防止」「医療の提供体制の確保等」「事業・行事の中止」などが「新型コロナウイルス感染症に係る事態に対応するために行われた業務」として規定されている以上，本件対象文書の他にも，当該業務への対応の経緯が記載された行政文書が作成されているはずであり，当該行政文書の中には本件請求文書に該当する行政文書が存在していると考えるのが経験則上自然である。
ｃ 上記ア（セ）に記載したとおり，処分庁に対して保険医療機関等への行政指導の実施に関して，会計検査院法３０条の２に基づく会計検査院の検査が想定されており，会計検査院法２６条において，「会計検査院は，検査上の必要により検査を受けるものに帳簿，書類その他の資料若しくは報告の提出を求め，又は関係者に質問し若しくは出頭を求めることができる。この場合において，帳簿，書類その他の資料若しくは報告の提出の求めを受け，又は質問され若しくは出頭の求めを受けたものは，これに応じなければならない。」と規定されている以上，２０２２年３月事務連絡の発出に当たって処分庁が行った指導大綱に規定のない行政指導の実施方法等に関する検討内容及び意思決定の根拠となる資料など，会計検査院に対して提出する「帳簿，書類その他の資料若しくは報告」に関する行政文書が作成されているはずであり，当該行政文書の中には本件請求文書に該当する行政文書が存在していると考えるのが経験則上自然である。
ｄ 上記イａ（ａ）及び（ｂ）に記載したとおり，２０２２年３月事務連絡には指導大綱において規定されていない取扱いが示されている事実から，２０２２年３月事務連絡の発出に当たっては，指導大綱に規定のない取扱いへの理解を得るため，中央社会保険医療協議会（中医協）に対しても検討，協議を依頼する文書を送付し，意見，提案等を取得していると考えるのが経験則上自然であり，当該行政文書の中には本件対象行政文書に該当する行政文書が存在していると考えるのが経験則上自然である。
ｅ 処分庁は，上記（ア）ｃ（ａ）に記載した別件行政文書開示決定において，集団的個別指導の令和４年度における指導対象保険医療機関等の選定作業を行うに当たっての影響を調査・分析することを目的として，地方厚生（支）局及び医療関係団体である社会保険診療報酬支払基金より，下記のデータ提供を受けた事実を認めている。
（ａ）地方厚生（支）局より「令和元年度平均点数順位」（ｂ）社会保険診療報酬支払基金より，「令和２年度平均点数順位，順位変動，順位変動率及び令和３年度平均点数順位，順位変動，順位変動率」及び「平均点数順位の分布図」
上記（ａ）及び（ｂ）に係るデータの中には，本件請求文書に該当する行政文書が存在していると考えるのが経験則上自然である。
ｆ 上記ア（ソ）に記載したとおり，集団指導へのｅラーニングシステムの導入に当たり，処分庁が，ある時点における（ａ）新型コロナウイルス感染症の各地域における感染状況，及び（ｂ）保険医療機関等の感染患者の対応状況，並びに（ｃ）各地方厚生（支）局における集団指導の対応状況（すなわち，「定期的に実施していた集団指導については資料の配布等にとどめているところ」）を把握していた事実から，ある時点において，処分庁は，地方厚生（支）局から前述の（ａ）ないし（ｃ）に関する行政文書を取得していたと考えるのが経験則上自然であり，当該行政文書の中には本件請求文書に該当する行政文書が存在すると考えるのが経験則上自然である。
（２）意見書
ア 事実認定の前提
（ア）本件開示請求において審査請求人が開示を求めた行政文書本件開示請求において審査請求人が開示を求めた行政文書は，２０２２年３月１６日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室（医療指導監査室）事務連絡「令和４年度に実施する集団指導及び集団的個別指導について」（２０２２年３月事務連絡）の発出にあたり，医療指導監査室が行った検討内容が分かる資料（医療指導監査室内の関係者で送受信したメール並びに医療関係団体，都道府県並びに地方厚生（支）局から医療指導監査室に寄せられた意見，提案を含む）（本件請求文書）である。
（イ）原処分において諮問庁（処分庁）が開示した行政文書本件開示決定通知の「１開示する行政文書の名称」に記載されている行政文書は，審査請求書（上記（１）ア（イ））のａないしｌ（本件対象文書）のとおりである。
（ウ）２０２２年１月２５日付け事務連絡「令和４年度における指導監査等について」
本件対象文書ｅないしｌの本文に記載されている「令和４年１月２５日付け事務連絡「令和４年度における指導監査等について」」について，以下「２０２２年１月事務連絡」と記載する。（エ）２０２２年２月１０日に実施された九州厚生局と保険医団体との懇談について
２０２２年２月１０日，九州厚生局は，保険医団体との懇談において以下の発言を行っている。また，懇談を行った保険医団体は，懇談に当たって事前に九州厚生局に対して要望項目を文書で提出していたことを報じている。
（引用開始）
９．集団的個別指導及び個別指導の選定における類型区分【九州ブロック】（略）歯科の類型区分について，訪問診療の有無を考慮するなど実態に即した区分を設けていただくよう本省に要望としてお伝えください。
【厚生局】本省へはいただいたご要望を報告しております。本省でも検討していることは承知していますが，具体的な見直し策定には至っておりません。
１０．その他
【九州ブロック】（略）令和４年度の集団指導と集団的個別指導の（略）実施形式（集合方式ＯＲ動画配信など）に関して，九州管内につきましては，九州厚生局として管内の方針を決められるのでしょうか，もしくは各県事務所で判断するのでしょうか。【厚生局】集団的個別指導の実施形式については，本省事務連絡に基づき，原則，集合形式により実施することになりますが，感染状況により資料配布，動画配信も可とされています。九州管内においては，各県事務所のみで判断するわけではなく，各県の感染状況について，厚生局と各県事務所で判断したうえで，実施方式を決めて指導を行っていくことになります。
（引用終わり）
（オ）２０１１年４月１日付け「指導監査担当職員が業務を行う上でのルールの明確化について」
諮問庁（医療指導監査室）は，２０１１年４月１日付け「指導監査担当職員が業務を行う上でのルールの明確化について」において，以下のルールを規定している。
（引用開始）
１ 対外的な発言等
（１）職員が，業務に関し，対外的に発言等を行おうとする場合，個人の立場で行うことを明示する場合を除き，必ず上司等の了解を得ること。
なお，「対外的」とは，マスコミ，医療関係団体等の各種団体，個人のほか，地方厚生（支）局等（地方厚生（支）局および都府県事務所をいう。以下同じ。），医療指導監査室以外に対して行うものを，「発言等」とは業務を遂行するに際しての方針，個別案件の処理に関する処理方法等について，一定の見解・解釈を示し，または指示等を行うことを目的としたものを，それぞれいうものである。
（２）職員が，個人の立場で行うことを明示し，業務に関して対外的に発言等を行う場合，自らの立場を踏まえ，法的に，また社会的にも批判されることがないよう，十分に留意すること。なお，室長補佐（課長補佐を含む。以下同じ）以下の役職にある者については，原則として個人の立場での発言等を行わないこと。
２ 報告・連絡・相談
対外的に発言等を行う場合，職員は，次により対応すること。（１）外部からの照会等に基づく回答等，対外的な発言等を行う必要が生じた場合，
① 連絡職員は，照会等があったことを上司等に連絡する。
② 相談遅滞なく回答等の素案を作成し，その内容について上司等の許可を得る。
③ 報告上司の許可を受け次第，早期に回答等を行うとともに，その内容を上司等ヘ報告する。
こととする。（略）
（２）前記（１）の報告・連絡・相談は，原則として電子メールを用いるものとし，連絡・相談については上司等宛の電子メールを送付することにより，報告については回答等に際して上司等を「ＣＣ」または「ＢＣＣ」に加えた電子メールを照会者等へ送付することにより，それぞれ行うこと。なお，室内における情報共有等の観点から，報告・連絡・相談に当たっては上司等のみならず，当該案件に関与することが想定される他の職員に広く，積極的に情報提供するよう努めること。（略）
（３）電話，来訪等の場合であって，事前に上司等へ連絡・相談できない場合にあっては，早急に回答内容等をとりまとめ，上司等に報告すること。
３ 地方厚生（支）局等への周知等
（１）本取扱いの実施及び本取扱いに違反する取扱いがなされたものは公式見解等として取扱われない旨，電子メールを用いて地方厚生（支）局へ周知する。（厚生（支）局において，（支）局内の関係各課の他都府県事務へ周知する。）
（２）地方厚生（支）局から当室に照会・相談を行う場合（疑義照会システムにより照会する場合を除く。），当該事案を担当する者のほか，室長補佐にも「ＣＣ」により電子メールを送付するよう，協力を求める。
（３）地方厚生（支）局等において本取扱いに違反した取扱いがなされたことを確認した場合，当室あて連絡する等の協力を求めることとし，連絡を受けた場合，当該不適切な対応を行った者に対し指導等を行うことにより，本取扱いの適正な運営を担保することとする。
（４）地方厚生（支）局においても本省への照会等を含め，本取扱いに準じた取扱い（地方厚生（支）局内における報告・連絡・相談等）が適切に行える体制を整備するよう，地方厚生（支）局へ依頼する。
（引用終わり）
（カ）本件対象文書ｈの記載内容
本件対象文書ｈの２（１）には，以下の記載がなされている。（引用開始）
（略）ただし，資料配布，動画配信とした場合であっても，集合形式による集団的個別指導に出席した保険医療機関等と同等の指導効果が得られるよう，例えば，資料を一読したかどうかを確認する等の対応をお願いします。
（引用終わり）
（キ）本件対象文書ｉの記載内容
ａ 本件対象文書ｉのコメント欄には，以下の記載がなされている。（引用開始）
コメントの追加［ＭＳＯｆｆｉｃｅ８］：Ｘ室長より「一読」という言葉についてご意見がありました。確認方法の具体はＱＡに落とすことといたします。
（引用終わり）
ｂ 本件開示行政文書ｉの２（１）には，以下の記載がなされている。具体的には，上記（カ）に記載した本件対象文書ｈの２（１）の「例えば，資料を一読したかどうかを確認する等の対応」の部分を，「確認対応」へと変更している。
（引用開始）
（略）ただし，資料配布，動画配信とした場合であっても，集合形式による集団的個別指導に出席した保険医療機関等と同等の指導効果が得られるよう，確認対応をお願いします。
（引用終わり）
（ク）２０２０年８月５日付け厚生労働省発保０８０５第１号
ａ 諮問庁は，２０２０年８月５日付け行政文書開示決定（厚生労働省発保０８０５第１号）において，開示請求のあった文書のうち「地方厚生（支）局から医療指導監査室に寄せられた意見，提案」については，事務処理上取得した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした。
ｂ 諮問庁は，上記ａの開示決定に係る令和４年（行情）答申第３１９号の第３の３（３）において，総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下，（２）において「情報公開審査会」という。）に対し，以下の説明を行っている。
（引用開始）
本件対象事務連絡は，今回開示した案を基に監査室内の関係者における協議，検討を経て確定し，令和２年７月２日に地方厚生（支）局医療課へ発出したものであり，開示した文書以外に行政文書として作成，取得したものはない。また，確定に際して各地方厚生（支）局へ意見を求め，事務処理上，意見，提案等を取得した事実もない。以上のことから，処分庁が実際に保有していないため，不開示とした原処分は妥当である。
（引用終わり）
（ケ）２０２１年３月１９日付け厚生労働省発保０３１９第３号
ａ 諮問庁は，２０２１年３月１９日付け行政文書開示決定（厚生労働省発保０３１９第３号）において，開示請求のあった「関係団体，都道府県並びに地方厚生（支）局から医療指導監査室に寄せられた意見，提案」については，事務処理上取得した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした。
ｂ 諮問庁は，上記ａの開示決定に対する審査請求における理由説明書（令和３年（行情）諮問第４８３号）の３（３）及び（４）において，以下の説明を行っている。
（引用開始）
（３）原処分の妥当性について
本件対象事務連絡は，今回提示した案を基に監査室内の関係者における協議，検討を経て確定し，令和３年１月１８日に地方厚生（支）局医療課へ発出したものであり，「発出にあたり，医療指導監査室が行った検討内容がわかる資料」に該当する「関係団体，都道府県並びに地方厚生（支）局から医療指導監査室に寄せられた意見，提案」に関する文書はなく，開示した文書以外に行政文書として作成，取得したものはない。また，確定に際して関係団体，都道府県並びに各地方厚生（支）局へ意見を求め，事務処理上，意見，提案等を取得した事実もない。（４）審査請求に対する諮問庁の意見
① 「日本医師会が発出した事務連絡に「厚生労働省当局と相談した」旨が記載されている事実から，本件対象文書が存在していると考えるのが経験則上自然である」との主張について
（略）請求人が指摘する文書は令和２年３月ないし令和３年１月にそれぞれ発出されたものであるが，当時，監査室においては，新型コロナウイルス感染拡大の状況等に鑑み，令和２年度及び令和３年度における指導監査等の実施方針について検討する必要が生じたことから，指導監査の立会いの役割を有する日本医師会，日本歯科医師会及び日本薬剤師会（三師会）と協議を重ねてきた事実が認められた。原処分庁は，この協議の過程で本件対象文書のうち，「（案）令和３年１月日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室事務連絡「令和３年度以降の指導監査等について」（令和３年１月１５日時点）」を三師会へ提示していることから原処分庁は当該文書を本件対象文書として特定し開示したことが認められた。
そこで，改めて当該文書以外に対象文書として存在するものがないか医療指導監査室内を探索したが，行政文書として保存している文書は認められなかった。
② 「全国の保険医団体と行なった懇談において，厚生局等の担当者が「要望は厚生労働省本省に伝える」旨を回答している事実から，本件対象文書が存在していると考えるのが経験則上自然である」との主張について
（略）諮問に当たり改めて原処分庁を調査したところ，（略）監査室又は地方厚生（支）局と保険医団体との懇談の事実及び（略）全国各地の保険医団体から医療指導監査室及び地方厚生（支）局に対して送付したとされる「要望書」（略）と題する文書について，医療指導監査室においてもその存在を承知していることが認められた。
ただし，処分庁としては，対象文書の特定に際し，要望書等が本件事務連絡の発出にあたっての検討には用いていないことから本件請求文書には当たらないと判断したことが認められた。
（引用終わり）
（コ）２０２２年３月２８日付け厚生労働省発保０３２８第１３号
ａ 諮問庁は，２０２２年３月２８日付け行政文書開示決定（厚生労働省発保０３２８第１３号）において，２０２２年１月事務連絡の発出にあたり，医療指導監査室が行なった検討内容がわかる資料における「関係団体，都道府県並びに厚生局から医療指導監査室に寄せられた意見，提案」については，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした。
ｂ 諮問庁は，上記ａの開示決定に対する審査請求における理由説明書（令和４年（行情）諮問第３９３号）の３（４）③において，以下の説明を行っている。
（引用開始）
請求人は，（略）令和２年度指導医療官事務打合会において，「指導医療官から，「コロナ禍における各都道府県事務所の個別指導等対応の実際と，今後，想定される運用上のご意見等についてご教示願いたい。」との意見交換議題が出されて」おり，その開催時期から，「事務打合会に出された意見，提案は，本件対象行政文書に該当する」旨主張する。
このことについて諮問庁が原処分庁を調査したところ，請求人の指摘のとおり，地方厚生（支）局から監査室に寄せられた意見には該当することを原処分庁は認識していたが，本件対象行政文書の特定に際し，当該意見を本件対象事務連絡の発出に当たっての検討に用いていないことから本件対象行政文書には当たらないと判断したことが認められた。（略）
さらに，請求人は，（略）「２０２２年１月２５日付け事務連絡の発出に先立ち，処分庁と日本医師会，日本歯科医師会及び日本薬剤師会（以下「三師会」という。）との協議が実施された事実が推定される」ことから，「処分庁は，協議に先立ち，三師会に対して協議を依頼する行政文書を送付しているのが経験則上自然である」旨を主張する。
このことについて諮問庁が原処分庁を調査したところ，新型コロナウイルス感染拡大の状況等に鑑み，令和４年度においても指導監査等の実施方針について検討する必要が生じたことから，指導監査の立会いの役割を有する三師会と協議を重ねてきた事実が認められた。
しかしながら，請求人が指摘する三師会に対する協議を依頼する文書を送付していた事実は認められず，また，本件対象行政文書以外に対象文書として存在するものは認められなかった。
（引用終わり）
イ 諮問庁が理由説明書で主張する事実に対する審査請求人の認否・反論
（ア）理由説明書（下記第３の３）「（２）本件対象文書について」理由説明書（下記第３の３（２））「（略）処分庁が本件対象文書として特定した本件事務連絡（２０２２年３月事務連絡）の当初案１２件のみが，医療指導監査室が内容の検討にあたって作成した行政文書である。」との事実は，行政機関によって証明されなければ認められない。その理由は，審査請求書（上記（１）イ（ア）及び（イ））に記載したとおりである。
（イ）理由説明書（下記第３の３）「（３）原処分の妥当性について」
ａ ２０２２年３月事務連絡は「原処分において開示した案を基に監査室内の関係者における協議，検討を経て確定し，」との説明について
医療指導監査室内の関係者において「協議，検討」が行われた事実がある以上，「協議，検討」の議事録が存在しているはずであり，当該議事録は本件請求文書に該当する。
審査請求書（上記（１）イ（イ）ａ）に記載したとおり，２０２２年３月事務連絡には指導大綱で規定されていない取扱いが示されており，かつ，２０２２年３月事務連絡が公文書等の管理に関する法律（公文書管理法）４条３項の「複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯」に関する行政文書に該当することから，２０２２年３月事務連絡に関する「協議，検討」が，公文書管理法４条の「処理に係る事案が軽微なものである場合」に該当しないのは明らかである。
また，本件対象文書の他に行政文書が作成されていないのであれば，審査請求書（上記（１）イ（イ）ｂ）に記載したとおり，２０２０年３月１０日付け閣議了解及び２０２０年５月２８日付け内閣府大臣官房公文書管理課長通知にも反した取扱いがなされたことになる。
ｂ ２０２２年３月事務連絡の「発出にあたり，医療指導監査室が行った検討内容がわかる資料」に該当する「医療関係団体，都道府県並びに地方厚生（支）局から指導医療監査室に寄せられた意見，提案」に関する文書はない。」との事実は，認められない。（ａ）その理由は，審査請求書（上記（１）イ（ア）ｄないしｆ）に記載したとおりである。
（ｂ）上記ア（エ）に記載したとおり，九州厚生局は，２０２２年３月事務連絡発出以前に，保険医団体との懇談において，要望事項については諮問庁に報告していること及び２０２２年１月事務連絡の具体的な取扱いについて回答を行っている。当該懇談に当たって，事前に九州厚生局に対して要望項目が文書で提出されていた事実から，九州厚生局から諮問庁に対して，①懇談に先立って要望項目に関する報告や照会がなされていた事実，及び②懇談後に追加質問及び意見交換事項等についての報告がなされた事実が推定される。当該報告及び照会に関する行政文書の中には，本件請求文書に該当する行政文書が存在すると考えるのが経験則上自然である。
（ｃ）２０２２年３月事務連絡の「確定に際して，事務処理上，関係団体，都道府県並びに各地方厚生（支）局へ意見を求め，又は，意見，提案を取得した事実もない。」との事実は，認否できない。
理由説明書（下記第３の３（４）ア）に記載されている，２０２２年３月９日に２０２２年３月事務連絡の検討中の案を医療指導監査室の職員に電子メールで送信していた事実及び同年３月１０日に２０２２年３月事務連絡について日本医師会，日本歯科医師会及び日本薬剤師会（三師会）へ電子メールを発信していた事実から，当該メールの宛先及び「ＣＣ」または「ＢＣＣ」に加えられた宛先を公にすることにより，電子メールを用いて，確定に際して，事務処理上，関係団体，都道府県並びに各地方厚生（支）局へ意見を求め，又は意見，提案等を取得した事実がないことが推定される。
なお，上記ア（オ）に記載したとおり，諮問庁は，三師会などの関係団体へ対外的な発言を行う場合の報告・連絡・相談には，原則として電子メールを用いるとし，本取扱いに違反する取扱いがなされたものは公式見解等として扱われないと規定している。
（ウ）理由説明書（下記第３の３（４））「審査請求人の主張についてア」
ａ ２０２２年３月９日に，２０２２年３月事務連絡の案を医療指導監査室の職員に対して電子メールで送信していた事実について，上記第１の２に記載した本件開示決定通知の「１開示する行政文書の名称」欄の記載内容から，例えば，本件対象文書ｅの名称のうち，「２２０３０９-１」が，２０２２年３月９日に作成された１番目の案を示すと推定されることから，２０２２年３月９日に医療指導監査室の職員に送信された２０２２年３月事務連絡の案は，本件対象文書ｅないしｈの全部又は一部であると推定される。
審査請求書（上記（１）イ（ア）ａ及びｂ）に記載した理由から，２０２２年３月９日に医療指導監査室の職員に対して送信された電子メールの件名，本文及び宛先等の情報は，本件開示行政文書と相互に密接な関連を有する情報であり，当該電子メールに関する情報は，本件請求文書に該当する。
ｂ ２０２２年３月１０日に，２０２２年３月事務連絡について三師会に対して電子メールで発信していた事実について，諮問庁は，「発出予定の事務連絡を三師会に送信したもの」と説明している（理由説明書３頁１９行目）が，２０２２年３月１０日の時点で，諮問庁が三師会に対して送信した電子メールに添付されていた２０２２年３月事務連絡の案は，以下の理由により，本件対象文書ｈのみであると推定される。
審査請求書（上記（１））のア（コ）の引用部分の（２）に記載したとおり，２０２２年３月１６日付け日本医師会常務理事事務連絡（以下，（２）において「３月１６日付け日医事務連絡」という。）には，「集合形式で実施した医療機関と資料配付のみの医療機関が混在した場合，後者には資料を一読したことを確認する対応がされる予定です。」との記載がある。しかし，上記ア（カ）に記載したとおり，本件対象文書ｈの「資料を一読したかどうかを確認する等の対応」との記載は，上記ア（キ）に記載したとおり，Ｘ療指導監査室長（当時）から「一読」という言葉についての意見を受け，本件対象文書ｉでは「資料を一読」との文言は削除されている。
そして，「資料を一読」との文言は，本件対象文書ａないしｌのうち，本件対象文書ｈにしか記載されていない。
日本医師会が，３月１６日付け日医事務連絡の発出にあたり，諮問庁から送付された２０２２年３月事務連絡の案に記載されていない「資料を一読」という文言を追加したと考えるのは経験上不自然であり，仮に本件対象文書ｉが三師会に対して送信されていた場合，日本医師会は，医療指導監査室長が「一読」という言葉を指摘し，２０２２年３月事務連絡の案から削除されていることを知りながら，３月１６日付け日医事務連絡に「資料を一読」という文言を追加したということになる。したがって，２０２２年３月１０日の時点で，諮問庁が三師会に対して発信された２０２２年３月事務連絡の案は，本件対象文書ｈのみであるといえる。
ｃ 「令和４年３月９日及び同月１０日の電子メールで送信した事務連絡の案に関して，監査室内及び三師会からの検討にかかる電子メールは確認されなかった。」「当該電子メールの文面から検討内容が分かる資料に該当しない」との事実は，行政機関によって証明されなければ認められない。
２０２２年３月事務連絡の案を受信した三師会は，諮問庁に対して何らかの意見や見解を記載した電子メールを返信していたと考えるのが経験則上自然である。当該返信の電子メールの中には，本件請求文書に該当する行政文書が存在すると考えるのが経験則上自然である。
ｄ 「当該電子メールの内容は検討中の事務連絡案を監査室内の職員及び発出予定の事務連絡を三師会に送信したものであり，検討に係る情報は記録されていないことから「会議等の記録」に該当するとはいえず，したがって，「新型コロナウイルス感染症にかかる事態に対応するために行われた事業に対応する会議等の記録」には該当しない。」との事実は，認められない。
審査請求書（上記（１）ア（オ））に記載したとおり，内閣府特命担当大臣（規制改革）は，２０２０年３月１０日の閣議において「後世に本事業への対応の経緯や教訓を残していくため，」と発言している。審査請求書（上記（１）イ（ア）ａ及びｂ）に記載した，本件対象文書の作成日，電子メールの件名，本文，送信者のメールアドレス，宛先のメールアドレス及び「ＣＣ」又は「ＢＣＣ」に加えられたメールアドレスは，新型コロナウイルス感染症にかかる事態に対応するために行われた事業への対応の経緯が分かる記録に該当する。
（エ）理由説明書（下記第３の３（４））「審査請求人の主張についてイ」
「「令和４年度における指導対象保険医療機関等の選定作業を行うにあたっての影響」に関する調査・分析結果」は，「選定作業を行うに当たっての影響の参考（略）に関するものである一方，２０２２年３月事務連絡は，集団指導及び集団的個別指導の具体的な実施方法に関するもの」であり，当該調査・分析結果は，「２０２２年３月事務連絡の発出に当たっての検討には用いられていないことから，本件請求文書には当たらない」との事実は，認められない。
ａ 集団的個別指導に関して，指導対象となる保険医療機関等の選定作業に関する当該調査・分析結果及び具体的な実施方法に関する２０２２年３月事務連絡は，診療報酬明細書（以下，（２）において「レセプト」という。）の１件当たりの平均点数が高いことを基準とした保険医療機関等の順位の変動という点において，相互に密接な関連を有する行政文書に該当し，当該調査・分析結果は，本件請求文書に該当する。
（ａ）諮問庁は，２０２２年３月事務連絡の２（１）において，２０２２年度に実施する集団的個別指導については「指導効果の観点から集合形式による実施を原則」とするとしている。前述の「指導効果」とは，「レセプト１件当たりの平均点数が高いことを認識させ，保険診療に対する理解を一層深めさせる」（令和４年度における集団的個別指導について（Ｑ＆Ａ）問５）ことであるから，２０２２年３月事務連絡は，指導対象となった保険医療機関等に対して，レセプト１件当たりの平均点数の順位の変動を促す行政指導の具体的な実施方法に関するものといえる。
（ｂ）諮問庁は，当該調査・分析結果に係る事務について，別件審査請求における理由説明書（令和４年（行情）諮問第６７５号）の３（４）アにおいて，「令和５年度以降についても引き続き指導対象保険医療機関等の選定作業を行うにあたっての影響を調査・分析する必要に迫られることは否定できない。」「当該調査・分析の事務が令和４年度だけでなく，その後の調査・分析事務に引き継がれている可能性がある」としている。
（ｃ）①当該調査・分析結果に基づいてレセプト１件当たりの平均点数の高い順に保険医療機関等を選定し，②平均点数の順位の変動を促す集団的個別指導を実施し，③翌年度以降も平均点数の順位の変動に関する調査・分析が実施される可能性がある以上，当該調査・分析結果及び２０２２年３月事務連絡は，相互に密接な関連を有する行政文書に該当する。
ｂ 諮問庁は，地方厚生（支）局に対して，２０２２年１月事務連絡において，「実施に当たり，関係団体と調整し，合意を得ること」を求め，２０２２年３月事務連絡においても，集団指導及び集団的個別指導の実施に当たっては，「関係団体と事前に協議を行い，理解を得た上で実施する」ことを求めている。
当該調査・分析結果は，地方厚生（支）局と都道府県医師会，同歯科医師会又は同薬剤師会（すなわち関係団体）との協議において，関係団体の理解を得ることも目的の１つとして諮問庁が作成したと考えるのが経験則上自然である。
（オ）理由説明書（下記第３の３（４））「審査請求人の主張についてウ」
ａ 上記ア（エ）及び上記（イ）ｂに記載したとおり，九州厚生局から諮問庁に対して，集団的個別指導における類型区分に関する要望及び，集団指導及び集団的個別指導の実施形式に係る質問に関して，報告及び照会がなされた事実がある。
理由説明書（下記第３の３（４）ウ）において，「２０２２年３月事務連絡は集団指導及び集団的個別指導の具体的な実施方法に関するもの」（理由説明書４頁１２ないし１３行目）とされており，前述の報告及び照会は「集団指導及び集団的個別指導の具体的な実施方法」に該当する。当該報告や照会に係る行政文書の中には，本件請求文書に該当する行政文書が存在すると考えるのが経験則上自然である。
ｂ 「処分庁が各都道府県と行政文書のやり取りを行なっていた事実は認められなかった。」とすれば，審査請求書（上記（１）イ（イ）ａ）に記載した理由により，公文書管理法４条３項の規定に違反していることになる。
ｃ 「三師会に対する協議を依頼する文書を送付していた事実は認められず，また，本件対象行政文書以外に対象文書として存在するものは認められなかった。」との事実は認められない。「指導監査の立会いの役割を有する三師会と協議を重ねてきた事実が認められた」以上，三師会との協議に関する①日程調整依頼，②協議の開催日時，会場，協議事項の案内及び③協議の議事録等が存在しているはずであり，前述の①ないし③の行政文書の中には本件対象文書が存在しているはずである。
（カ）理由説明書（下記第３の３（４））「審査請求人の主張についてエ」
「各地方厚生（支）局から指導監査の実施状況について報告を受けている事実は確認されたものの，指導及び監査の件数，返還金等を把握するために当該報告を求めたものであって，これを本件対象事務連絡の発出に当たっての検討に用いていない」との事実は，認められない。
「各地方厚生（支）局から指導監査の実施状況について報告を受けている事実」とは，各地方厚生（支）局から諮問庁へ提出された「様式３情報処理件数」「様式４集団指導実施状況」「様式５集団的個別指導実施状況」「様式６個別指導実施状況」「様式７新規個別指導実施状況」「様式８監査実施状況」「様式９施設基準調査実施状況」によるものと推定される。
したがって，「様式４集団指導実施状況」の「集団指導の実施方法」欄に，①新型コロナウイルス感染症の各地域における感染状況，及び②保険医療機関等の感染患者の対応状況，並びに③各地方厚生（支）局における集団指導の対応状況（すなわち，「定期的に実施していた集団指導については資料の配布等にとどめているところ」）について記載がなされていた事実が推定される。
「様式４集団指導実施状況」などの指導・監査の実施状況報告書の中には，本件請求文書に該当する行政文書が存在すると考えるのが経験則上自然である。
（キ）理由説明書（下記第３の３（４））「審査請求人の主張についてオ」
ａ 「本件開示請求書の「請求する行政文書の名称」欄に記載された文言からすれば，本件開示請求において審査請求人が開示を求める行政文書は，本件対象事務連絡の発出にあたり，医療指導監査室が行った検討内容が分かる資料であって，「医療関係団体等から寄せられた意見・提案」は「検討内容が分かる資料」の註釈ないし例示と解するのが相当である」との事実は，認められない。その理由は，以下のとおりである。
（ａ）審査請求人（開示請求人）が，本件開示請求書の「請求する行政文書の名称」欄に記載した文言の趣旨は，原処分で開示された２０２２年３月事務連絡の案と相互に密接な関連を有する下記ⅰ）及びⅱ）の行政文書を含むものである。
ⅰ）２０２２年３月事務連絡を発出する契機となった，医療関係団体，都道府県並びに地方厚生（支）局から諮問庁（医療指導監査室）に寄せられた意見，提案
ⅱ）２０２２年３月事務連絡の内容を確定するに当たって，処分庁（諮問庁）が地方厚生（支）局等から取得した意見，提案
（ｂ）上記ア（ク）ないし（コ）に記載したとおり，諮問庁は，開示請求書の「請求する行政文書の名称」欄に「医療関係団体，都道府県並びに厚生局から医療指導監査室に寄せられた意見，提案を含む」等の文言が記載されている別件開示請求において，「意見，提案」については事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないとして不開示決定をしており，開示請求文書の保有の有無を明らかにせずに開示決定を行った例はない。
（ｃ）仮に，「註釈ないし例示と解するのが相当」との判断が妥当であるとしても，医療関係団体等から寄せられた意見，提案が行政文書として存在している可能性がある以上，元々取得・作成していないなど対象文書が不存在の場合には，法９条２項に基づき，開示をしない旨の決定をし，開示請求人に対し，その旨を書面により通知しなければならない。
原処分において，医療関係団体等から寄せられた意見・提案
の不開示決定を書面により開示請求人に対して通知しなかったことは，法９条２項に違反しており，又，本件開示決定通知書において，元々取得・作成していないなど不開示とした理由の提示をしなかったことは，行政手続法第８条に違反している。
ｂ 「原処分においては，開示を求める行政文書を特定し，その全部を開示しているから，請求人の主張は採用できない。」との説明は，認められない。
（ａ）「医療関係団体等から寄せられた意見・提案」に対する原処分（不開示決定）は行われておらず，法５条の規定より，諮問庁には医療関係団体等から寄せられた意見・提案の開示義務が生じている。
（ｂ）諮問庁は，本件開示決定を取り消し，改めて「医療関係団体等から寄せられた意見・提案」を不存在とする部分開示決定をすべきである。
（ｃ）法５条の規定より開示義務が生じている「医療関係団体等から寄せられた意見・提案」の一部を不存在とする部分開示決定を行うことは，行政手続法上の不利益処分に当たるため，審査請求人（開示請求人）に対する聴聞手続を行う必要があると考える。
（ク）理由説明書４「結論」
「本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を事務処理上作成又は取得したとは認められず，」という事実は，認められない。その理由は，上記（ア）から（キ）の各項において記載したとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和４年４月１９日付け（同日受付）で，厚生労働大臣（処分庁）に対して，法３条の規定に基づき，次に掲げる行政文書に係る開示請求を行った。
・２０２２年３月１６日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室事務連絡「令和４年度に実施する集団指導及び集団的個別指導について」の発出にあたり，医療指導監査室が行なった検討内容がわかる資料（医療指導監査室内の関係者で送受信したメール並びに医療関係団体，都道府県並びに地方厚生（支）局から医療指導監査室に寄せられた意見，提案を含む）
（２）これに対して，処分庁が，令和４年６月１７日付け厚生労働省発保０６１７第２号により，開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人が，これを不服として，同年９月５日付け（同月８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
３ 理由
（１）保険医療機関等に対する指導・監査について
保険医療機関等又は保険医等に対する指導は，保険診療の質的向上及び適正化を図るため，健康保険法７３条及びその他の関係法律の規定に基づき，療養の給付等に係る診療（調剤を含む。以下同じ。）の内容又は診療報酬（調剤報酬含む。以下同じ。）の請求に関して行うものであり，具体的には，平成７年１２月２２日付け保発第１１７号厚生労働省保険局長通知（以下「保発第１１７号通知」という。）の別添１「指導大綱」（以下「指導大綱」という。）においてその取扱いが示されている。
また，保険医療機関等に対する監査は，保険診療の質的向上及び適正化を図るため，健康保険法７８条及びその他の関係法律の規定に基づき，療養の給付等に係る診療の内容又は診療報酬の請求について行うものであり，具体的には，保発第１１７号通知の別添２「監査要綱」（以下「監査要綱」という。）においてその取扱いが示されている。なお，指導・監査に係る取扱いについては，現在は，前記「指導大綱」及び「監査要綱」によるほか，保険局医療課医療指導監査室（医療指導監査室）において別途実施要領を定めるとともに，必要に応じ，具体的な取扱い等について随時事務連絡を発出している。
加えて，指導及び監査を実施する場合は「診療又は調剤に関する学識経験者をその関係団体の指定により指導に立ち会わせる。」（健康保険法７３条２項，７８条２項）こととしており，具体的には，都道府県医師会，同歯科医師会又は同薬剤師会に対して立会いを依頼している。（２）本件対象文書について
本件対象文書は，「２０２２年３月１６日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室事務連絡「令和４年度に実施する集団指導及び集団的個別指導について」の発出にあたり，医療指導監査室が行なった検討内容がわかる資料（医療指導監査室内の関係者で送受信したメール並びに医療関係団体，都道府県並びに地方厚生（支）局から医療指導監査室に寄せられた意見，提案を含む）」として審査請求人から開示請求があったものであるが，処分庁が本件対象文書として特定した２０２２年３月事務連絡の当初案１２件のみが，医療指導監査室が内容の検討にあたって作成した行政文書である。
（３）原処分の妥当性について
２０２２年３月１６日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室事務連絡「令和４年度に実施する集団指導及び集団的個別指導について」（２０２２年３月事務連絡）は，原処分において開示した案を基に監査室内の関係者における協議，検討を経て確定し，令和４年３月１６日に地方厚生（支）局医療課へ発出したものであり，「発出にあたり，医療指導監査室が行った検討内容がわかる資料」に該当する「医療関係団体，都道府県並びに地方厚生（支）局から医療指導監査室に寄せられた意見，提案」に関する文書はない。また，確定に際して，事務処理上，関係団体，都道府県並びに各地方厚生（支）局へ意見を求め，又は，意見，提案等を取得した事実もない。
（４）審査請求人の主張について
ア ２０２２年３月事務連絡の発出に当たっての検討作業においても，処分庁内の関係職員，関係団体，都道府県並びに地方厚生（支）局との間で送受信された電子メールが存在しているというのが経験則上自然であり，当該電子メールは，本件請求文書に該当するとの主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ（ア）ｂ）において，「本件対象文書については，当該電子メールにＭｉｃｒｏｓｏｆｔＷｏｒｄのファイルとして添付され，送受信されていた事実が推定される。」旨主張する。
このことについて諮問庁が処分庁を調査したところ，令和４年３月９日に検討中の事務連絡の案を監査室の職員に電子メールで送信していた事実が確認された。
また，令和４年３月１０日に日本医師会，日本歯科医師会及び日本薬剤師会（三師会）へ事務連絡について電子メールを発信していた事実が確認された。
なお，これら令和４年３月９日及び同月１０日の電子メールで送信した事務連絡の案に関して，監査室内及び三師会からの検討にかかる電子メールは確認されなかった。
審査請求人が主張するように，令和４年３月９日及び令和４年３月１０日に送信した電子メールが行政文書に該当することを処分庁は認識していたが，当該電子メールの文面から検討内容が分かる資料に該当しないと判断したことが認められた。
なお，審査請求書（上記第２の２（１））のイ（ア）ｂ（ｄ）において，「当該電子メールは，上記ア（オ）に記載した「新型コロナウイルス感染症に係る事態に対応するために行われた事業」に対応する会議等の記録に該当」するとあるが，前述のとおり，当該電子メールの内容は検討中の事務連絡案を監査室内の職員及び発出予定の事務連絡を三師会に送信したものであり，検討に係る情報は記録されていないことから「会議等の記録」に該当するとはいえず，したがって，「新型コロナウイルス感染症に係る事態に対応するために行われた事業に対応する会議等の記録」には該当しない。
イ 「処分庁は，「令和４年度における指導対象保険医療機関等の選定作業を行うにあたっての影響」に関する調査・分析結果を保有しており，当該調査・分析結果は，２０２２年３月事務連絡の発出に当たって処分庁が行った検討内容が分かる資料に該当し，本件請求文書に該当する」との主張について
審査請求人は，２０２２年１月２５日付け事務連絡「令和４年度における指導監査等」（２０２２年１月事務連絡）の発出に当たり，当該調査・分析結果が用いられたと考えるのが経験則上自然であり，「２０２２年１月事務連絡」は「２０２２年３月事務連絡」と相互に密接な関連を有する行政文書であるから，当該調査・分析結果は本件請求文書に該当する旨主張する。
このことについて諮問庁が処分庁を調査したところ，当該調査・分析結果は，選定作業を行うに当たっての影響の参考としての平均点数順位の比較及び平均点数順位の変動の値を用いた散布図に関するものである一方，２０２２年３月事務連絡は，集団指導及び集団的個別指導の具体的な実施方法に関するものであるため，これが２０２２年３月事務連絡の発出に当たっての検討には用いられていないことから，本件請求文書には当たらないと判断したことが認められた。
ウ 「処分庁は，「医療関係団体，都道府県並びに地方厚生（支）局から医療指導監査室に寄せられた意見，提案」を保有していると考えるのが経験則上自然である。」との主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））のイ（ア）ｅにおいて，「処分庁は，２０２２年１月事務連絡の発出に当たって地方厚生（支）局から監査室に寄せられた意見を保有していることを認めている。」，「２０２２年１月事務連絡及び２０２２年３月事務連絡は，相互に密接な関連を有する行政文書であり，医療関係団体並びに地方厚生（支）局から監査室に寄せられた当該意見は，本件対象行政文書に該当する。」旨主張するが，このことについて諮問庁が処分庁を調査したところ，２０２２年１月事務連絡は各種指導及び適時調査を実施するか否か自体に関するものである一方，２０２２年３月事務連絡は集団指導及び集団的個別指導の具体的な実施方法に関するものであるため，当該意見を２０２２年３月事務連絡の発出に当たっての検討に用いていないことから本件請求文書には当たらないと判断したことが認められた。
また，審査請求人は，「処分庁と各都道府県は，２０２２年３月事務連絡の発出に当たって，覚書及び申合せなど何らかの行政文書のやりとりを行っている事実が推定される。当該覚書及び申合せの中には，本件請求文書に該当する行政文書が存在すると考えるのが経験則上自然である。」と主張する。
このことについて，諮問庁が処分庁を調査したところ，処分庁が各都道府県と行政文書のやり取りを行っていた事実は認められなかった。
次に，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））のイ（ア）ｆにおいて，「２０２２年３月事務連絡の発出に先立ち，三師会との協議を行っていたと考えるのが経験則上自然であり，当該協議に係る行政文書の中には，本件請求文書に該当する行政文書が存在していると考えるのが経験則上自然である。」旨主張する。さらに，「２０２２年３月事務連絡においては，前年度の事務連絡には記載されていないｅラーニングによる集団指導の実施及び，集合形式で実施する集団的個別指導に関する詳細が記載されていることから，処分庁から三師会に対して，情報提供や質疑応答がなされているはずである。」旨主張する。
このことについて諮問庁が処分庁を調査したところ，新型コロナウイルス感染拡大の状況等に鑑み，令和４年度においても指導監査等の実施方針について検討する必要が生じたことから，指導監査の立会いの役割を有する三師会と協議を重ねてきた事実が認められた。しかしながら，審査請求人が指摘する三師会に対する協議を依頼する文書を送付していた事実は認められず，また，本件対象文書以外に対象文書として存在するものは認められなかった。
エ さらに，審査請求人は，本件対象文書の他に本件請求文書に該当する文書が存在すると考える理由として，審査請求書（上記第２の２（１））のイ（イ）ａ，ｃ及びｄにおいて，「２０２２年３月事務連絡に関連する「複数の行政機関による申し合わせ」及び処分庁が「地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯」が作成されているはずであり，当該行政文書の中には本件請求文書に該当する行政文書が存在していると考えるのが経験則上自然である。」，「処分庁が行った指導大綱に規定のない行政指導の実施方法等に関する検討内容及び意思決定の根拠となる資料など，会計検査院に対して提出する帳簿，書類その他の資料若しくは報告」に関する行政文書が作成されているはずであり，当該行政文書の中には本件請求文書に該当する行政文書が存在していると考えるのが経験則上自然である。」，「指導大綱に規定のない取扱いへの理解を得るため，中央社会保険医療協議会（中医協）に対しても検討，協議を依頼する文書を送付し，意見，提案等を取得していると考えるのが経験則上自然である」旨主張するが，諮問庁が処分庁を調査したところ，いずれも審査請求人が主張する行政文書を作成若しくは取得していた事実は認められなかった。また，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））のイ（イ）ｆにおいて，「保険医療機関等の集団指導に関するｅラーニングの導入に係る業務一式調達仕様書」の「（２）調達の背景」の記載内容から，「処分庁が，ある時点における（ａ）新型コロナウイルス感染症の各地域における感染状況，及び（ｂ）保険医療機関等の感染患者の対応状況，並びに（ｃ）各地方厚生（支）局における集団指導の対応状況（すなわち，「定期的に実施していた集団指導については資料の配付等にとどめているところ」）を把握していた事実から，ある時点において，処分庁は，地方厚生（支）局から前述の（ａ）ないし（ｃ）に関する行政文書を取得していたと考えるのが経験則上自然であり，当該行政文書の中には本件請求文書に該当する行政文書が存在すると考えるのが経験則上自然である」旨主張する。
このことについて諮問庁が処分庁を調査したところ，各地方厚生（支）局から指導監査の実施状況について報告を受けている事実は確認されたものの，指導及び監査の件数，返還金等を把握するために当該報告を求めたのであって，これを本件対象事務連絡の発出に当たっての検討に用いていないことから本件請求文書には当たらないと判断したことが認められた。
オ 審査請求人は，「「医療関係団体，都道府県並びに地方厚生（支）局から医療指導監査室に寄せられた意見，提案」について，事務処理上作成又は取得した事実はない（すなわち，不存在である）と説明していない。」と述べ，原処分が取り消されるべきであると主張するが，本件開示請求書の「請求する行政文書の名称」欄に記載された文言からすれば，本件開示請求において審査請求人が開示を求める行政文書は，本件対象事務連絡の発出にあたり，医療指導監査室が行った検討内容が分かる資料であって，「医療関係団体等から寄せられた意見・提案」は「検討内容が分かる資料」の註釈ないし例示と解するのが相当であるところ，原処分においては，開示を求める行政文書を特定し，その全部を開示しているから，審査請求人の主張は採用できない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する行政文書を事務処理上作成又は取得したことは認められず，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月１９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年８月３０日審議
⑤ 同年９月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は本件対象文書を特定して開示したところ，審査請求人は，本件対象文書以外にも，医療指導監査室が行った検討内容が分かる文書は存在するはずであるとして，審査請求を提起したものである。
諮問庁は，処分庁が原処分の際に特定した本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書は存在しないので，原処分を維持すべきであるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問庁は，理由説明書（上記第３）において，本件事務連絡を発出するに当たって，本件対象文書以外に検討内容が分かる文書は存在しない旨説明するが，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））及び意見書（同（２））において，様々な観点から，本件事務連絡を発出するに当たって，本件対象文書以外にも，検討内容が分かる文書が存在するはずであるとの主張を行っている。
そこで，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，更に詳細な補足説明を求めさせたところ，おおむね，以下のように説明する。
ア 理由説明書で説明しているように，保険医療機関等に対する指導・監査は，指導大綱及び監査要綱によるほか，医療指導監査室において別途実施要領を定めるとともに，必要に応じ，具体的な取扱い等について随時事務連絡を発出している。
したがって，事務連絡は毎年度定期的に発出しているものではなく，必要の都度発出しているものであり，近年では，新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い，令和２年４月３０日，同年７月２日，令和３年１月１８日及び令和４年１月２５日に発出している。また，令和２年７月２日以降の指導・監査業務の方向性に関する事務連絡は，順次，通常時の対応に近づける内容となっているため，通例，何らかの特段の資料を収集・作成した上で検討を重ねるといったことは必要なく，このため，検討内容が分かる資料の範囲は，極めて限られたものとなる。
本件の２０２２年（令和４年）３月事務連絡は，１月２５日に発出した２０２２年１月事務連絡の方向に沿いつつ，集団指導及び集団的個別指導に焦点を当ててより具体的な説明をしているものであり，上記のとおり，検討のために特段の資料の収集・作成が必要ではなかったものである。
イ 審査請求人は，原処分で特定した本件対象文書（別紙の２に掲げる１２文書）について，文書の作成日が不明であるため，「検討内容が分かる文書」に該当するかどうか判断できない旨主張するが，本件対象文書の作成日は以下のとおりであり，いずれも２０２２年３月事務連絡の発出以前に作成されたものである。
（ア）別紙の２に掲げる（１）ないし（３）の文書は，２０２２年３月２日作成の文書である。
（イ）同（４）の文書は，２０２２年３月３日作成の文書である。（ウ）同（５）ないし（８）の文書は，２０２２年３月９日作成の文書である。
（エ）同（９）ないし（１１）の文書は，２０２２年３月１０日作成の文書である。
（オ）同（１２）の文書は，２０２２年３月１５日作成の文書である
ウ 審査請求人は，２０２２年３月事務連絡の発出に当たって，ⅰ）処分庁内の関係職員，関係団体，都道府県並びに地方厚生（支）局との間で送受信された電子メールが存在しているというのが経験則上自然である，ⅱ）電子メールにはワードファイルも添付されていたはずである，ⅲ）電子メールには起案書も添付されていたはずであり，これらはいずれも本件請求文書に該当する旨主張している。
しかしながら，理由説明書でも説明したように，令和４年３月９日に医療指導監査室の職員宛てに，また，令和４年３月１０日に日本医師会，日本歯科医師会及び日本薬剤師会（三師会）宛てに電子メールを発信していた事実が確認されたが，医療指導監査室の職員及び三師会からの何らかのレスポンスメールの存在は確認されなかった。医療指導監査室の職員はメールでレスポンスしなくとも集まって検討し意見を述べることも可能であり，三師会はレスポンスすべき義務がある訳でもないので，これらは特段不自然なことではない。また，医療指導監査室の職員及び三師会宛てに発出したメール本文には，２０２２年３月事務連絡の検討内容が分かる情報は記載されていなかったので，対象文書として特定していない。
次に，メールにはワードの添付ファイルである本件の２０２２年３月事務連絡の案のみ添付されており，起案文書は添付されていないところ，ワードの添付ファイルについては，原処分で対象文書として特定済みであり，また，起案文書には検討内容が分かる情報が記載されていないので，対象文書として特定していない。
なお，審査請求人は，メール本文及び起案文書に検討内容が分かる情報が記載されていなくとも，メール本文及び起案文書は，添付ファイルである本件対象文書と相互に密接な関連を有する文書であるから特定すべきであると主張するが，本件開示請求で開示が求められているのは「本件事務連絡の発出にあたり，医療指導監査室が行った検討内容が分かる資料」であり，相互に密接な関連を有する文書であるかどうかは関係ない。
エ 次に，２０２０年３月１０日，「行政文書の管理における「歴史的緊急事態」について」が閣議了解され，今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態は，「行政文書の管理に関するガイドライン」に規定する「歴史的緊急事態」に該当するものとされたことを受け，当時の内閣府特命担当大臣（規制改革）は，同日の閣議で「関係閣僚におかれましては，本事案に対応する会議等の記録を始め，後世に本事業への対応の経緯や教訓を残していくため，適切に文書が作成・保存されるよう，所属の職員への指導の徹底をお願いいたします。」と発言している。
審査請求人はこの事実を踏まえ，メール本文の件名，本文，送信者のメールアドレス，宛先のメールアドレス及び「ＣＣ」又は「ＢＣＣ」に加えられたメールアドレスは，新型コロナウイルス感染症に係る事態に対応するために行われた事業への対応の経緯が分かる記録に該当し，本件請求文書に該当する旨主張する。
しかしながら，「新型コロナウイルス感染症に係る事態に対応するために行われた事業」であっても，「後世に本事業への対応の経緯や教訓を残していくため」に，具体的にどのような文書を作成し残すべきかが示されているものではなく，具体的にどのような文書を作成するのかは事業の実施主体の判断に委ねられているのであるから，審査請求人の主張は，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書が具体的に存在する根拠となるものではなく，まして，本件事務連絡の発出に当たり医療指導監査室が行った検討内容が分かる情報が記載されていないメール本文が，本件請求文書に該当することにはならない。
オ 審査請求人は，２０２２年１月事務連絡と本件の２０２２年３月事務連絡とは相互に密接な関連を有する文書であるとした上で，２０２２年１月事務連絡の検討に際して「令和４年度における指導対象保険医療機関等の選定作業を行うにあたっての影響に関する調査・分析結果」を活用しているはずであるから，当該調査結果は，相互に密接な関連を有する本件の２０２２年３月事務連絡の検討に際しても活用されているはずであり，本件請求文書に該当する旨主張している。審査請求人が主張する「相互に密接な関連を有する文書」の定義，該当要件，効果等の詳細は不明であるが，２０２２年１月事務連絡（令和４年１月２５日）の検討内容が分かる文書の文書特定が争点となった令和５年度（行情）答申第６１号でも説明したように，順次，通常時の対応に近づける内容の事務連絡の検討に当たっては，特段の検討資料やデータの作成を必要としておらず，このため，審査請求人が指摘する「令和４年度における指導対象保険医療機関等の選定作業を行うに当たっての影響に関する調査・分析結果」は，２０２２年１月事務連絡の検討に用いていない。
したがって，２０２２年１月事務連絡と本件の２０２２年３月事務連絡とが相互に密接な関連を有する文書であると仮定するのであれば，２０２２年１月事務連絡の検討に当たって，「令和４年度における指導対象保険医療機関等の選定作業を行うに当たっての影響に関する調査・分析結果」を，検討に用いてはいないのであるから，同調査結果を本件の２０２２年３月事務連絡の検討にも用いてはいないということが導き出されることになる。
カ 審査請求人は，開示請求書の「請求する行政文書の名称」欄に「医療関係団体，都道府県並びに厚生局から医療指導監査室に寄せられた意見，提案を含む」との文言（以下「抜出部分」という。）が記載されている別件開示請求の例では，処分庁は，抜出部分については事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないとして不開示決定をしており，本件の原処分のように抜出部分の保有の有無を明らかにせずに開示決定を行った例はない旨主張している。その上で，本件の原処分において，抜出部分の不開示決定を書面により審査請求人に通知しなかったことは法９条２項に違反しており，また，本件開示決定通知書において，元々取得・作成していないなど不開示とした理由の提示をしなかったことは，行政手続法８条に違反している旨主張している。
更に他方で，上記とは正反対の主張となるが，九州厚生局が２０２２年３月事務連絡発出以前に保険医団体と懇談を行って，その際の要望事項を厚生労働省本省に報告していることや，九州厚生局から厚生労働省本省に照会等を行っている事実を挙げ，「医療関係団体，都道府県並びに厚生局から医療指導監査室に寄せられた意見，提案」は存在する旨の主張も行っている。
審査請求人のこれらの主張について説明すると，理由説明書にも記述しているように，何らの限定も付与されていない「医療関係団体，都道府県並びに厚生局から医療指導監査室に寄せられた意見，提案」それ自体は存在するものの，本件の開示請求の趣旨にかなう「意見，提案」は，原処分で特定した本件対象文書以外には該当するものが存在しなかったということである。
本件の開示請求は「２０２２年３月１６日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室事務連絡「令和４年度に実施する集団指導及び集団的個別指導について」の発出にあたり，医療指導監査室が行なった検討内容が分かる資料（医療指導監査室内の関係者で送受信したメール並びに医療関係団体，都道府県並びに地方厚生（支）局から医療指導監査室に寄せられた意見，提案を含む）」であるから，「医療関係団体，都道府県並びに地方厚生（支）局から医療指導監査室に寄せられた意見，提案」（抜出部分）は，何らの限定も付与されていない「医療関係団体，都道府県並びに厚生局から医療指導監査室に寄せられた意見，提案」それ自体の開示を求めているものではなく，事務連絡の発出に当たり医療指導監査室が行った検討内容が分かる「医療関係団体，都道府県並びに厚生局から医療指導監査室に寄せられた意見，提案」の開示を求めていることは明らかである。
本件の開示請求を受けて，処分庁は「２０２２年３月１６日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室事務連絡「令和４年度に実施する集団指導及び集団的個別指導について」の発出にあたり，医療指導監査室が行なった検討内容が分かる資料（医療指導監査室内の関係者で送受信したメール並びに医療関係団体，都道府県並びに地方厚生（支）局から医療指導監査室に寄せられた意見，提案を含む）」の文言全体を対象として，該当する文書の探索を行い，本件対象文書を特定したものであって，本件請求文書から抜出部分を除いた残りの文言部分を対象として，文書の探索・特定をし，原処分を行ったものではない。したがって，抜出部分は，既に原処分を行った際の判断対象に含まれており，言わば判断済みの部分であるので，重ねて，当該部分を抜き出して不存在決定を行う必要はない。しかも，上記のとおり，抜出部分に該当する意見・提案，すなわち，何らの限定も付与されていない「医療関係団体等から寄せられた意見・提案」それ自体は存在する（保有している）のであるから，抜出部分に対して法９条２項の不存在決定を行うことは，意味的にも誤った決定となってしまう。
なお，審査請求人は，意見書において，開示請求書の文言に抜出部分を記載した趣旨は，下記のⅰ）及びⅱ）を含む趣旨である旨説明するが，開示請求書にそのような趣旨をうかがわせる記述は認められない。
ⅰ）２０２２年３月事務連絡を発出する契機となった，医療関係団体，都道府県並びに地方厚生（支）局から諮問庁（医療指導監査室）に寄せられた意見，提案
ⅱ）２０２２年３月事務連絡の内容を確定するに当たって，処分庁（諮問庁）が地方厚生（支）局等から取得した意見，提案
キ 審査請求人は，「指導監査の立会いの役割を有する三師会と協議を重ねてきた事実が認められた」以上，三師会との協議に関するⅰ）日程調整依頼，ⅱ）協議の開催日時，会場，協議事項の案内及びⅲ）協議の議事録等が存在しているはずであり，前述のⅰ）ないしⅲ）の行政文書の中には本件請求文書が存在しているはずである旨主張する。しかしながら，理由説明書でも説明したとおり，三師会に対する協議を依頼する文書を送付していた事実は認められず，また，本件対象文書以外に対象文書として存在するものは認められなかった。また，審査請求人は，２０２２年３月事務連絡においては，前年度の事務連絡（２０２１年１月１８日付け「令和３年度における指導監査等について」）には記載されていないｅラーニングによる集団指導の実施及び，集合形式で実施する集団的個別指導に関する詳細が記載されていることから，処分庁から三師会に対して情報提供や，三師会との質疑応答がなされているはずである旨主張する。しかしながら，令和５年度（行情）答申第６１号においても説明しているとおり，ｅラーニングによる具体的な集団指導の実施方法等については，事務連絡発出後に三師会に対して別途連絡を行っており，本件対象文書以外に，本件の２０２２年３月事務連絡の検討に用いられた資料は存在しない。
ク 審査請求人は，医療指導監査室内の関係者において「協議，検討」が行われた事実がある以上，「協議，検討」の議事録が存在しているはずであり，また，処分庁が各都道府県とやり取りを行った文書が存在するはずであるとする。そしてこれらが存在しないのであれば，公文書管理法４条３号に違反しているとも主張している。
しかしながら，公文書管理法４条３号は「複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯」について，意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう文書を作成しなければならないとするものであるから，厚生労働省という一つの行政機関における医療指導監査室内の関係者による「協議，検討」の議事録の作成を義務付けるものではない。また，本件の２０２２年３月事務連絡は，医療指導監査室から地方厚生（支）局医療課宛てに発出したものであり，地方公共団体に宛てて発出したものではない。このため，公文書管理法４条３号の「地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯」に該当しないので，当該事務連絡に関連する何らかの文書の作成義務があるものでもない。
さらに，審査請求人は，本件対象文書の他に行政文書（医療指導監査室内の関係者による「協議，検討」の議事録）が作成されていないのであれば，２０２０年３月１０日付け閣議了解及び２０２０年５月２８日付け通知にも反した取扱いがなされたことになる旨主張する。
しかしながら，「新型コロナウイルス感染症に係る事態に対応するために行われた事業」であっても，「後世に本事業への対応の経緯や教訓を残していくため」に，具体的にどのような文書を作成し残すべきかが示されているものではなく，具体的にどのような文書を作成するのかは事業の実施主体の判断に委ねられているのであるから，医療指導監査室内の関係者による「協議，検討」の議事録が作成されていないことをもって，２０２０年３月１０日付け閣議了解に反する取扱いがなされたことにはならない。また，そもそも，審査請求人は，原処分で特定した本件対象文書のみでは２０２０年３月１０日付け閣議了解に反する取扱いがなされたことになる具体的な理由を説明していない。
なお，２０２０年５月２８日付け通知は，「新型コロナウイルス感染症にかかる事態に対応するために行われた業務」に係る文書の作成について，何らかの具体的な対応を求めているものではないことは，下記ケで説明するとおりである。
ケ ２０２０年３月１０日，「行政文書の管理における「歴史的緊急事態」について」が閣議了解され，今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態は，「行政文書の管理に関するガイドライン」に規定する「歴史的緊急事態」に該当するものとされたことを受け，内閣府特命担当大臣（規制改革）は，同日の閣議で「関係閣僚におかれましては，本事案に対応する会議等の記録を始め，後世に本事業への対応の経緯や教訓を残していくため，適切に文書が作成・保存されるよう，所属の職員への指導の徹底をお願いいたします。」と発言している。また，２０２０年５月２８日，内閣府大臣官房公文書管理課長は，府公第１３７号「新型コロナウイルス感染症に係る事態への対応に関する行政文書ファイル等の整理及び保存等の運用上の留意点について（通知）」を発出している。
審査請求人は，以上の事実を踏まえ，２０２０年５月２８日付け通知において，「まんえん防止」「医療の提供体制の確保等」「事業・行事の中止」などが「新型コロナウイルス感染症に係る事態に対応するために行われた業務」として規定されている以上，本件対象文書の他にも，当該業務への対応の経緯が記載された行政文書が作成されているはずであり，当該行政文書の中には本件請求文書に該当する行政文書が存在していると考えるのが経験則上自然である旨主張している。
しかしながら，２０２０年５月２８日付け通知は，「まんえん防止」「医療の提供体制の確保等」「事業・行事の中止」など，「新型コロナウイルス感染症にかかる事態に対応するために行われた業務」の遂行過程で作成又は取得した文書を含む行政文書ファイル等について，これを「新型コロナウイルス感染症にかかる事態への対応に関する行政文書ファイル等」として，保存期間満了時の措置を原則として「（国立公文書館等への）移管」とすることを求めているものであって，「新型コロナウイルス感染症にかかる事態に対応するために行われた業務」に係る文書の作成について，何らかの具体的な対応を求めているものではない。
なお，審査請求人は，２０２０年３月１０日の閣議了解や同年５月２８日付け通知の内容から，原処分で特定した本件対象文書だけでは，なぜ「文書が不足している」ということが導き出されることになるのか，その具体的な理由を説明していない。
コ 審査請求人は，「処分庁が行った指導大綱に規定のない行政指導の実施方法等に関する検討内容及び意思決定の根拠となる資料など，会計検査院に対して提出する帳簿，書類その他の資料若しくは報告」に関する行政文書が作成されているはずであり，当該行政文書の中には本件請求文書に該当する行政文書が存在していると考えるのが経験則上自然である旨主張している。
しかしながら，会計検査院は，会計検査院法２０条によって国の収入支出の決算の検査を行う外，法律に定める会計の検査を行う機関であって，文書管理を所管する機関ではない。
このため，審査請求人が指摘する会計検査院法２６条の規定は，検査上の必要により検査を行う際に会計検査院が有する資料又は報告等の提出を求める権限について規定しているものであって，文書管理として，個別具体的な文書の作成義務を規定しているものではない。
サ 審査請求人は，指導大綱に規定のない取扱いへの理解を得るため，中央社会保険医療協議会（中医協）に対しても検討，協議を依頼する文書を送付し，意見，提案等を取得していると考えるのが経験則上自然である旨主張する。
仮に，審査請求人が主張するように中医協で当該内容を正式に審議しているのであれば，審議資料や議事録が厚生労働省のウェブサイトに掲載されているはずであるが，理由説明書に記載したとおり，諮問庁としては，審査請求人が主張する文書を作成若しくは取得していた事実を確認できなかった。
シ 審査請求人は，「保険医療機関等の集団指導に関するｅラーニングの導入に係る業務一式調達仕様書」の「（２）調達の背景」の記載内容から，処分庁は（ａ）新型コロナウイルス感染症の各地域における感染状況，（ｂ）保険医療機関等の感染患者の対応状況及び（ｃ）各地方厚生（支）局における集団指導の対応状況（すなわち，「定期的に実施していた集団指導については資料の配付等にとどめている」といった事情）を把握していた事実が判明するので，処分庁は，地方厚生（支）局から（ａ）ないし（ｃ）に関する行政文書を取得していたと考えるのが経験則上自然であり，当該文書の中には本件請求文書が存在する旨主張する。
また，地方厚生（支）局に報告を求めている様式を具体的に挙げ，取り分け様式４で報告されている報告書が本件請求文書に該当する旨主張している。
しかしながら，まず，集団指導については，地方厚生（支）局からの報告を待つまでもなく，そもそも，本省から示した事務連絡において，令和２年度及び令和３年度の実施においては資料配布も可（実施したものとみなす）と記載しており，また，令和３年度の新型コロナウイルスの感染状況からみても，「集団指導については資料の配付等にとどめている」ということは周知の事実である。次に，意見書に記載されている令和４年度報告のうち「様式４集団指導実施状況」の「集団指導の実施方法」欄を確認すると，指導対象医療機関等や実施年月日の報告は求めているが，実施方法の詳細な内容の報告までを求めてはおらず，また，各地域における感染状況や保険医療機関等の感染患者の対応状況についても，報告を求める内容とはなっていない。
このため，当該報告を２０２２年３月事務連絡の検討に用いてはいないため，文書特定していない。
ス 念のため，該当する文書が存在する可能性がある課・室の共用フォルダ，キャビネット，書庫等を探索したが，本件対象文書以外に，本件請求文書に該当する文書は発見されなかった。
（２）本件の２０２２年（令和４年）３月事務連絡は，令和２年７月２日以降，指導・監査業務の方向性を順次，通常時の対応に近づける事務連絡の一環であるため，特段の資料を収集・作成した上で検討を重ねるといったことは必要なく，検討内容が分かる資料は極めて限られているとの諮問庁の上記（１）アの説明は，特段，不自然・不合理であるとは認められない。
また，上記（１）ウのメール本文及び起案文書，同エの２０２０年３月１０日付け閣議了解，同クの２０２０年５月２８日付け通知及び公文書管理法４条３号の規定，同コの会計検査院法２６条の規定並びに同シの集団指導実施状況等の様式について，諮問庁から提示を受け又は当審査会事務局職員をして調査をさせ，その内容を当審査会において確認したところ，諮問庁の説明に矛盾や不合理な点は認められない。さらに，その他の諮問庁の説明（上記第３及び上記（１）のその余の説明）についても，これを覆して，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書が存在すると判断すべき特段の事情は認められない。したがって，厚生労働省において，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求文書
２０２２年３月１６日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室（以下「医療指導監査室」という。）事務連絡「令和４年度に実施する集団指導及び集団的個別指導について」（以下「２０２２年３月事務連絡」という。）の発出にあたり，医療指導監査室が行なった検討内容が分かる資料（医療指導監査室内の関係者で送受信したメール並びに医療関係団体，都道府県並びに地方厚生（支）局から医療指導監査室に寄せられた意見，提案を含む）
２ 本件対象文書
（１）２２０３０２－１【事務連絡案】令和４年度に実施する集団的個別指導について
（２）２２０３０２－２【事務連絡案】令和４年度に実施する集団的個別指導について
（３）２２０３０２―３【事務連絡案】令和４年度に実施する集団的個別指導について
（４）２２０３０３【事務連絡案】令和４年度に実施する集団的個別指導について
（５）２２０３０９－１【事務連絡案】令和４年度に実施する集団指導及び集団的個別指導について
（６）２２０３０９－２【事務連絡案】令和４年度に実施する集団指導及び集団的個別指導について
（７）２２０３０９－３【事務連絡案】令和４年度に実施する集団指導及び集団的個別指導について
（８）２２０３０９―４【事務連絡案】令和４年度に実施する集団指導及び集団的個別指導について
（９）２２０３１０－１【事務連絡案】令和４年度に実施する集団指導及び集団的個別指導について
（１０）２２０３１０－２【事務連絡案】令和４年度に実施する集団指導及び集団的個別指導について
（１１）２２０３１０（修文案）【事務連絡案】令和４年度に実施する集団指導及び集団的個別指導について
（１２）２２０３１５【事務連絡案】令和４年度に実施する集団指導及び集団的個別指導について
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0506.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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