諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１２月１９日（令和４年（行情）諮問第７５０号ないし同第７５２号）
答申日：令和５年９月１４日（令和５年度（行情）答申第２８１号ないし同第２８３号）
事件名：行政文書ファイル「本省例規（訓令・通達）Ｒ２」につづられた文書の一部開示決定に関する件
行政文書ファイル「本省例規（訓令・通達）Ｒ２」につづられた文書の一部開示決定に関する件
行政文書ファイル「本省例規（訓令・通達）Ｒ２」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「文書１」ないし「文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年６月２０日付け広管総発第２２０号，同月２４日付け同第２３６号及び同年７月４日付け同第２４３号により広島矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）を取り消す，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。決定通知書第２項記載の不開示部分は，いずれも法５条４号又は同条６号に規定される不開示情報にあたらないと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和４年４月１２日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書についてその一部（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とした原処分に対するものであり，審査請求人は，原処分の取消し及び本件不開示部分の開示を求めているものと解されることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１及び文書３
文書１及び文書３の不開示部分には，特定刑事施設に勤務する職員の印影が記録されているところ，刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，本件不開示部分に記録された職員の印影が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり，その結果として，刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより，保安事故，職員籠絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから，当該情報は，法５条４号に規定される不開示情報に該当する。
また，刑事施設では，各職員の士気を高め，施設全体の高い士気を維持することが適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるところ，職員の氏名が開示されることとなれば，前述のように不当な圧力等を加えられることを懸念した職員が職務に消極的になって，施設全体の士気の低下を招き，矯正行政の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから，当該情報は，同条６号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。
なお，本件対象文書が作成された時点の直近に発刊されていた国立印刷局編「職員録」には，本件不開示部分に記載された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されておらず，このことからも，本件不開示部分に記録された職員の印影が開示されるべき情報であるとはいえない。（２）文書２
文書２の不開示部分には，①特定刑事施設に勤務する職員の印影及び②矯正局で勤務する職員の氏名が記録されている。
ア ①について
（１）と同じ。
イ ②について
矯正局において勤務する職員は，定期的に矯正施設に異動して勤務することが想定されること，また，矯正施設の被収容者からなされる不服申立て等について，その当否を検討しているところ，当該検討結果が被収容者にとって必ずしも望ましいものとはならない事案が多々あるのが現状であること，さらに，元被収容者を名乗る者を始めとする様々な者からの苦情処理を頻繁に行っていること等を踏まえると，矯正局に勤務する職員についても，上記（１）で述べたのと同様の事情が存することは明らかであり，当該職員の氏名を開示した場合，当該職員に対する不当な圧力等が加えられるおそれが高くなることは前述のとおりである。そして，その結果として，矯正施設における適正な職務の遂行に支障が生ずるおそれがあり，刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより，保安事故，職員籠絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから，当該情報は，上記ア同様に，法５条４号及び６号に規定される不開示情報に該当する。
また，本件対象文書が作成された時点の直近に発刊されていた国立印刷局編「職員録」には，標記不開示部分に記載された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されておらず，このことからも，標記不開示部分に記録された職員の氏名が開示されるべき情報であるとはいえない。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり，本件不開示部分について，法５条４号及び６号に規定される不開示情報に該当するとした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年１２月１９日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第７５０号ないし同第７５２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和５年１月１３日審議（同上）
④ 同年７月２１日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年９月８日令和４年（行情）諮問第７５０号ないし同
第７５２号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し及び本件不開示部分の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）特定刑事施設に勤務する職員の印影
文書１ないし文書３の不開示部分には，特定刑事施設に勤務する職員の印影が記載されていることが認められる。
刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，当該不開示部分に記録された職員の印影が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれは相当程度高いなどとする旨の上記第３の２（１）及び（２）アの諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえない。
また，当審査会事務局職員をして，令和２年版国立印刷局編「職員録」を確認させたところ，標記不開示部分に記載された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されていないものと認められる。
そうすると，当該不開示部分は，これを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）法務省矯正局に勤務する職員の氏
文書２の不開示部分には，上記（１）の他に，法務省矯正局に勤務する職員の氏が記載されていることが認められる。
同局において勤務する職員は，矯正施設に異動して勤務することが想定され，また，矯正施設の被収容者からなされる不服申立てについて検討を行っているなどのことから，当該職員についても特定刑事施設に勤務する職員と同様の事情が存することは明らかであり，これを公にすると，当該職員に対する不当な圧力等が加えられるおそれが高くなるなどとする旨の上記第３の２（２）イの諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえない。
また，当審査会事務局職員をして，令和２年版国立印刷局編「職員録」を確認させたところ，標記不開示部分に記載された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されていないものと認められる。
そうすると，当該不開示部分は，これを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については，不開示とされた部分は，同条４号に該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象文書
いずれも特定刑事施設が保有する次の文書
文書１（原処分１で開示された文書）
（１）令和２年４月６日付け法務省矯成第８２２号法務省矯正局総務課長・成人矯正課長・少年矯正課長連名通知「新型インフルエンザ等緊急事態宣言が発出された場合における矯正施設の運営について」
（２）令和２年４月１０日付け法務省矯総第９９９号法務省矯正局長通知「「矯正施設等におけるハラスメントに関する苦情相談体制等について」の一部改正について」
（３）令和２年４月１７日付け法務省人給第８８号法務省大臣官房人事課長依命通達「「期末手当及び勤勉手当の支給について」の一部改正について」（４）令和２年４月１７日付け法務省秘広第４２号統括統制管理者法務省大臣官房秘書課広報室長通知「法務省緊急連絡体制運営要領の一部改正について」
（５）令和２年４月１７日付け法務省矯成第８８２号法務省矯正局総務課長・成人矯正課長・少年矯正課長連名通知「新型インフルエンザ等緊急事態宣言下における矯正施設等の運営について」
（６）令和２年４月２２日付け法務省人企第９４号法務省大臣官房人事課長依命通達「法務省メンター制度の実施について」
（７）令和２年４月２７日付け法務省矯成第９１８号法務省矯正局成人矯正課長通知「活動服の取扱いについて」
（８）令和２年４月２８日付け法務省人服１８６号法務省大臣官房人事課長依命通達「法務省に勤務する職員の休憩時間の変更について」
（９）令和２年４月３０日付け法務省矯成第９２８号法務省矯正局成人矯正課長通知「「福岡県における性暴力を根絶し，性被害から県民等を守るための条例」への協力について」
（１０）令和２年５月７日付け法務省矯成第９３６号法務省矯正局総務課長・成人矯正課長・少年矯正課長連名通知「新型インフルエンザ等緊急事態宣言下における矯正施設等の運営について」
（１１）令和２年５月１１日付け法務省人服第１９８号法務省大臣官房人事課長依命通知「人事院事務総局職員福祉局職員福祉課長通知の発出について」
（１２）令和２年５月１５日付け法務省矯成第９６５号法務省矯正局総務課長・成人矯正課長・少年矯正課長連名通知「新型インフルエンザ等緊急事態宣言下における矯正施設等の運営について」
（１３）令和２年５月２５日付け法務省人任第２０１号法務省大臣官房人事課長通知「人事院規則１－２４（公務の活性化のために民間の人材を活用する場合の特例）第２条による採用に係る留意点について」
（１４）令和２年４月６日付け法務省人服第１５７号法務省大臣官房人事課長依命通知「人事院事務総長通知の発出について」
（１５）令和２年５月２６日付け法務省人服第２１０号法務事務次官依命通達「「法務省におけるハラスメントの防止等について」の一部改正について」
（１６）令和２年５月２６日付け法務省人服第２１１号法務省大臣官房人事課長依命通知「人事院事務総局職員福祉局職員福祉課長通知の発出について」
（１７）令和２年５月２９日付け法務省人給第１０７号法務省大臣官房人事課長依命通達「俸給の特別調整額について」
（１８）令和２年６月８日付け法務省人服第２２９号法務省大臣官房人事課長依命通知「人事院事務総局職員福祉局長通知の発出について」
（１９）令和２年６月８日付け法務省人服第２３０号法務省大臣官房人事課長依命通知「人事院事務総長通知の発出について」
（２０）令和２年５月１日付け法務省矯成第９３４号法務省矯正局長通達「少年施設の職員による処遇共助の実施について」
（２１）令和２年５月１日付け法務省矯成第９３５号法務省矯正局成人矯正課長・少年矯正課長連名通知「「少年施設の職員による処遇共助の充実強化について」を廃止することについて」
（２２）令和２年６月２３日付け法務省人給第１２０号法務省大臣官房人事課長依命通達「「級別定数の運用並びに初任給，昇格，昇給等の取扱いについて」の一部改正について」
（２３）令和２年６月３０日付け法務省人給第１２６号法務省大臣官房人事課長依命通知「給実甲第６５号等の一部改正について」
（２４）令和２年７月８日付け法務省施第１８７６号法務省大臣官房施設課長通知「国家公務員宿舎関係通達の改正について」
（２５）令和２年７月９日付け法務省施第１８８８号法務省大臣官房施設課長通達「「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」の一部改正について」
（２６）令和２年７月９日付け法務省施第１８８９号法務省大臣官房施設課長通知「「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の運用基準について」の一部改正について」
（２７）令和２年７月１０日付け法務省人服第２６６号法務省大臣官房人事課長依命通達「令和２年７月豪雨の被害に伴う職員の職務に専念する義務の免除に関する臨時措置について」
（２８）令和２年７月１４日付け法務省人服第２６９号法務省大臣官房人事課長依命通知「業務の抜本見直し等に係る取組の人事評価への適切な反映について」
（２９）令和２年７月２９日付け法務省人給第１４０号法務省大臣官房人事課長通知「扶養手当の運用（事業所得等の取扱い）について」
（３０）令和２年８月２６日付け法務省矯成第１３９０号法務省矯正局長通達「「重大な交通犯罪に係る受刑者の釈放等に関する情報の警察への提供について」の一部改正について」
（３１）令和２年９月８日付け法務省人高第１４号法務省大臣官房人事課長依命通知「「官民人材交流センター求人・求職者情報提供事業実施要領」の一部改正について」
（３２）令和２年９月１４日付け法務省矯成第１４７３号法務省矯正局成人矯正課長通知「「大阪府子どもを性犯罪から守る条例」への協力について」（３３）令和２年１０月２１日付け法務省矯成第１６０２号法務省矯正局成人矯正課長通知「「被害者等に対する加害者の処遇状況等に関する通知の運用について」の一部改正について」
（３４）令和２年１０月２８日付け法務省会第２１３０号法務省大臣官房人事課長・会計課長連名依命通達「「職員給与の支払手続等について」の一部改正について」
（３５）令和２年１０月３０日付け法務省人服第３９４号法務省大臣官房人事課長依命通達「令和２年人事院指令１４－２（令和２年７月豪雨の被害に伴う職員の職務に専念する義務の免除に関する臨時措置について）の廃止について」
（３６）令和２年１０月１２日付け法務省矯成第１５４４号法務省矯正局長通達「市原刑務所における中間的処遇について」
（３７）令和２年１０月１２日付け法務省矯成第１５４５号法務省矯正局成人矯正課長通知「市原刑務所における中間的処遇について」
（３８）令和２年１１月９日付け法務省矯成第１６９６号法務省矯正局長通達「通達の廃止について」
文書２（原処分２で開示された文書）
（１）令和２年１１月２４日付け法務省人給第１９９号法務省大臣官房人事課長通知「「研修又は表彰若しくは顕彰による昇給について」の一部改正について」
（２）令和２年１１月２６日付け法務省会第２４７６号法務省大臣官房会計課長通達「「会計事務職員研修及び会計事務職員契約管理研修の研修生候補者の推薦について」の一部改正について」
（３）令和２年１２月８日付け法務省厚災第７２６号法務省大臣官房厚生管理官通知「「災害補償事務の運用について」の一部改正について」
（４）令和２年１２月１４日付け法務省矯正局総務課長事務連絡「矯正官署におけるテレワーク勤務の実施について」
（５）令和２年１２月２１日付け法務省会第２６７９号法務省大臣官房会計課長通知「退職手当支給調書の提出について」
（６）令和２年１２月２１日付け法務省施第２８０２号法務省大臣官房施設課長通知「「国有財産台帳等取扱要領について」通達の改正について」（７）令和２年１２月２１日付け法務省人任第３８３号法務省大臣官房人事課長通知「「任用関係の承認申請等の手続について」等の一部改正について」
（８）令和２年１２月２４日付け法務省厚災第７７７号法務省大臣官房厚生管理官依命通達「「災害補償事務の取扱いについて」の一部改正について」（９）令和２年１２月２４日付け法務省厚災第７７８号法務省大臣官房厚生管理官通知「「災害補償事務の運用について」の一部改正について」（１０）令和２年１２月２３日付け法務省矯正局総務課補佐官（人事企画係担当）事務連絡「矯正局長表彰個人受賞者に矯正ピンバッジを贈呈することについて」
（１１）令和２年１２月２４日付け法務省矯正局本省情報セキュリティ担当者（法務省矯正局総務課補佐官（情報通信企画官付））事務連絡「年末年始の長期休暇期間における緊急時の連絡体制等の再確認と職員への注意喚起について」
（１２）令和２年１２月２４日付け法務省保総第３６８号法務省保護局総務課長通知「恩赦上申事務規程の解説の送付について」
（１３）令和２年１２月２４日付け法務省矯成第１８５７号法務省矯正局成人矯正課長・少年矯正課長連名通知「「戸籍法の改正に伴う縁組等の届出の不受理の申出の手続について」の一部改正について」
（１４）令和２年１２月２４日付け法務省矯成第１８５８号法務省矯正局成人矯正課長通知「「釈放予定受刑者に対する遠隔地説明会等の試行実施について」の一部改正について」
（１５）令和２年１２月２４日付け法務省矯総第４４４５号法務省矯正局長通達「押印を求める手続の見直し等のための関係通達の一部改正について」（１６）令和２年１２月２４日付け法務省保総第３７０号法務省保護局総務課恩赦管理官通知「「国際受刑者移送法第２５条に定める共助刑の執行の減軽又は免除に関する上申事務規程解説の送付について」の一部改正について」
（１７）令和２年１２月２５日付け法務省人企第１５１号法務省大臣官房人事課長依命通達「「職員が国の用務以外の目的で外国に渡航することについての承認の取扱いについて」の一部改正について」
（１８）令和２年１２月２５日付け法務省人企第１５２号法務省大臣官房人事課長依命通達「「職員の任免，分限及び懲戒関係事務について」の一部改正について」
（１９）令和２年１２月２５日付け法務省人企第１５３号法務省大臣官房人事課長依命通達「「定年退職者等の再任用について」の一部改正について」（２０）令和２年１２月２５日付け法務省人企第１５４号法務省大臣官房人事課長依命通達「「法務省職員の訓告等に関する訓令の運用について」の一部改正について」
（２１）令和２年１２月２５日付け法務省人企第１５５号法務省大臣官房人事課長依命通達「「超過勤務による疲労蓄積防止，業務の都合及びその他ワークライフバランス推進のための早出遅出勤務について」の一部改正について」
（２２）令和２年１２月２５日付け法務省人企第１５６号法務省大臣官房人事課長依命通達「「週休日の振替等並びに超勤代休時間及び休日の代休日の指定について」の一部改正について」
（２３）令和２年１２月２５日付け法務省人企第１５７号法務省大臣官房人事課長依命通達「「職員の休暇の取扱いについて」の一部改正について」（２４）令和２年１２月２５日付け法務省人企第１５８号法務省大臣官房人事課長依命通知「「犯則取締等手当に係る業務等の定めについて」の一部改正について」
（２５）令和２年１２月２５日付け法務省人企第１５９号法務省大臣官房人事課長通知「「人事院規則９－３０（特殊勤務手当）第１１条の規定に基づく「死体処理手当」の支給について」の一部改正について」
（２６）令和２年１２月２５日付け法務省人企第１６０号法務省大臣官房人事課長通知「「人事院規則９－３０（特殊勤務手当）第２８条の２の規定に基づく「刑務作業監督等手当」の支給について」の一部改正について」（２７）令和２年１２月２５日付け法務省人企第１６１号法務省大臣官房人事課長通知「「人事院規則９－１２９の規定に基づく特殊勤務手当の支給について」の一部改正について」
（２８）令和２年１２月２５日付け法務省人企第１６２号法務省大臣官房人事課長通知「人事院規則９－３０（特殊勤務手当）第２３条の２に基づく「夜間特殊業務手当」の支給について」
（２９）令和２年１２月２５日付け法務省人企第１６３号法務省大臣官房人事課長通知「「インターンシップに関する学生・生徒の受入れについて」の一部改正について」
（３０）令和２年１２月２５日付け法務省人企第１４１号法務事務次官通達「「検察庁に勤務する検察官に係る検察官調査表の作成等について」の一部改正について」
（３１）令和２年１２月２５日付け法務省人企第１４２号法務事務次官通達「「検察庁以外の国の機関に勤務する検察官に係る検査官調査表の作成等について」の一部改正について」
（３２）令和２年１２月２５日付け法務省人企第１４３号法務事務次官通達「「検察官に係る通勤手当等の認定に関する協議について」の一部改正について」
（３３）令和２年１２月２５日付け法務省人企第１４４号法務事務次官通達「「保護司及び保護司選考会委員の委嘱及び解嘱に関する取扱いについて」の一部改正について」
（３４）令和２年１２月２５日付け法務省人企第１４５号法務事務次官通達「「人権擁護委員の委嘱及び解嘱に関する取扱いについて」の一部改正について」
（３５）令和２年１２月２５日付け法務省人企第１４６号法務事務次官通達「「刑事施設視察委員会委員，少年院視察委員会委員及び少年鑑別所視察委員会委員の任免に関する取扱いについて」の一部改正について」（３６）令和２年１２月２５日付け法務省人企第１４７号倫理監督官法務事務次官通達「「職員の職務に係る倫理の保持について」の一部改正について」
（３７）令和２年１２月２５日付け法務省人企第１４８号法務事務次官通達「「職員の賞じゅつについて」の一部改正について」
（３８）令和２年１２月２５日付け法務省人企第１４９号法務省大臣官房長通達「「身分証明書の取扱いについて」の一部改正について」
（３９）令和２年１２月２５日付け法務省人企第１５０号法務省大臣官房長通知「「国の行政機関における職員の旧姓使用について」の一部改正について」
（４０）令和２年１２月２８日付け法務省会第２７４６号法務省大臣官房会計課長依命通知「会計事務簡素化のための法令の実施についての一部改正について」
（４１）令和３年１月５日付け法務省厚第２号法務事務次官通達「「法務省職員健康安全管理規程の運用について」の一部改正について」
（４２）令和３年１月５日付け法務省厚第３号法務省大臣官房厚生管理官依命通知「健康保険法施行令等の一部を改正する政令による児童手当法施行令の一部改正等について」
（４３）令和３年１月５日付け法務省厚第４号法務省大臣官房厚生管理官通知「「法務省職員に対する児童手当及び児童手当法附則第２条第１項の給付の認定及び支給に関する事務の取扱いについて」の一部改正について」（４４）令和３年１月５日付け法務省厚第５号法務省大臣官房厚生管理官依命通知「「人事院規則１０－４（職員の保健及び安全保持）の運用について」の一部改正について」
（４５）令和３年１月５日付け法務省厚第６号法務省大臣官房厚生管理官依命通知「「職員のレクリエーション行事の実施要領」の一部改正について」（４６）令和３年１月５日付け法務省会第５号法務省大臣官房会計課長通知「「政府調達手続に関する運用指針等について」の一部改正について」（４７）令和３年１月５日付け法務省会第７号法務省大臣官房会計課長通達「旅費業務に関する標準マニュアルの改定について」
（４８）令和３年１月６日付け法務省会第１４号法務省大臣官房会計課長依命通達「法務省の計算証明に関する指定の一部改正について」
（４９）令和３年１月１５日付け法務省人企第６号法務省大臣官房人事課長通知「「職員の退職管理について」の一部改正について」
（５０）令和３年１月２８日付け法務省会第１５２号法務省大臣官房会計課長通達「「歳入徴収官等の代行機関制度の実施について」等の一部改正について」
（５１）令和３年２月３日付け法務省厚第３４号法務省大臣官房厚生管理官依命通知「「人事院規則１０－４（職員の保健及び安全保持）の運用について」の一部改正について」
（５２）令和３年２月１２日付け法務省矯総第５０６号法務省矯正局総務課長通知「産休代替要員の給与等について」
（５３）令和３年２月１８日付け法務省秘広第１２号法務省大臣官房秘書課長依命通知「令和３年春季全国火災予防運動に対する協力について」文書３（原処分３で開示された文書）
（１）令和２年１２月２５日付け法務省大臣官房人事課補佐官（高齢対策担当）事務連絡「「定年退職者等の再任用の運用について」の一部改正について」
（２）令和２年１２月２５日付け法務省大臣官房人事課長事務連絡「国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規程等に関して留意すべき事項について」（３）令和３年２月１８日付け法務省施第２６１号法務省大臣官房施設課長通知「「国有財産監査指針」通達の一部改正について」
（４）法務省所管工事取扱規程の一部を改正する訓令（令和３年２月２２日付け法務省施訓第１号法務大臣訓令）
（５）令和３年２月２６日付け法務省会第４２１号法務省大臣官房会計課長依命通達「「国家公務員等の旅費に関する法律」第４６条第２項の規定に基づく協議について」
（６）令和３年３月３日付け法務省秘広第１８号法務省大臣官房長依命通知「融雪出水期における防災態勢の強化について」
（７）令和３年３月５日付け法務省厚第５７号法務省大臣官房厚生管理官依命通知「国家公務員健康増進等基本計画の一部改正について」
（８）令和３年３月５日付け法務省厚第５８号法務省大臣官房厚生管理官依命通知「国家公務員健康増進等基本計画の運用指針の一部改正について」（９）令和３年３月１日付け法務省人給第３０号法務省大臣官房人事課長依命通達「「級別定数の運用並びに初任給，昇格，昇給等の取扱いについて」の一部改正について」
（１０）令和３年３月１２日付け法務省矯総第８２６号法務省矯正局総務課長・成人矯正課長・少年矯正課長連名通知「矯正職員に対する精神保健福祉士の受験資格に係る手続について」
（１１）令和３年３月１５日付け法務省会第５９１号法務省大臣官房会計課長依命通達「令和３年度歳入・歳出予算科目区分の説明について」
（１２）令和３年３月１５日付け法務省秘文第７号総括文書管理者法務省大臣官房長通達「法務省秘密文書管理要領の一部改正について」
（１３）令和３年３月１５日付け法務省秘文第８号総括文書管理者法務省大臣官房長通達「法務省行政文書管理規則運用細則の一部改正について」（１４）法務省所管国有財産事務取扱規程の一部を改正する訓令（令和３年３月１７日付け法務省施訓第２号法務大臣訓令）
（１５）法務省公印規程の一部を改正する訓令（令和３年３月１５日付け法務省秘文訓第６号法務大臣訓令）（受第３９２号）
（１６）法務省公印規程の一部を改正する訓令（令和３年３月１５日付け法務省秘文訓第６号法務大臣訓令）（受第４４１号）
（１７）令和３年３月１８日付け法務省会第６２２号法務省大臣官房会計課長通知「環境物品等の調達の推進を図るための方針について」
（１８）令和３年３月１８日付け法務省会第６２１号法務省大臣官房会計課長通達「「法務省決算関係報告書作成要領」の全部改正について」
（１９）少年鑑別所会計事務章程等の一部を改正する訓令（令和３年３月２２日付け法務省会訓第２号法務大臣訓令）
（２０）令和３年３月２３日付け法務省施第８０４号法務省大臣官房施設課長通知「「国有財産台帳等取扱要領について」通達の改正について」（２１）令和３年３月２４日付け法務省施第８０６号法務省大臣官房施設課長通知「国有財産関係通達の一部改正について」
（２２）令和３年３月２４日付け法務省施第８０７号法務省大臣官房会計課長・施設課長連名通達「「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」等の一部改正について」
（２３）令和３年３月２４日付け法務省施第８０８号法務省大臣官房会計課長・施設課長連名通知「「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の運用基準について」等の一部改正について」
（２４）令和３年３月２５日付け法務省矯総第１０４３号法務省大臣官房会計課長・矯正局長連名通達「被収容者の菜代指定額について」
（２５）令和３年３月２９日付け法務省矯総第１０６７号法務省矯正局長通知「令和３年度における矯正研修に係る協力について」
（２６）令和３年３月３０日付け法務省会第９０１号法務省大臣官房会計課長依命通知「「令和３年度法務省調達改善計画」の策定及びその取組の推進について」
（２７）令和３年３月３０日付け法務省矯成第２６１号法務省矯正局成人矯正課長通知「「社会復帰支援指導（一般改善指導）の実施について」の一部改正について」
（２８）令和３年３月３１日付け法務省秘総第２６号法務省大臣官房長通知「公共建築物における木材の利用の促進のための計画について」
（２９）令和３年３月１９日付け矯研発第１１０号矯正研修所長通知「「矯正職員の初任科について」の一部改正について」
（３０）令和２年１２月２５日付け法務省大臣官房人事課法務専門官（検察官人事第二係担当）事務連絡「検察官の定年前早期退職について」
（３１）令和３年３月２６日付け法務省保更第７０号法務省矯正局成人矯正課長・保護局更生保護振興課長・観察課長連名通知「矯正官署及び更生保護官署が連携した包括的な就労支援の実施について」
（３２）令和３年３月２９日付け法務省矯成第２４３号法務省矯正局成人矯正課長通知「「受刑者に対する包括的な就労支援の実施に係る留意事項について」の一部改正について」
（３３）令和３年３月２９日付け法務省矯成第２４８号法務省矯正局成人矯正課長・少年矯正課長連名通知「矯正就労支援情報センター室におけるテレビ遠隔通信システムを活用した就労支援の実施について」
（３４）令和３年３月３０日付け法務省矯総第１１２４号法務省矯正局長通知「矯正職員としての服務規律の遵守について」
（３５）令和３年３月３０日付け法務省矯成第２５８号法務省矯正局成人矯正課長通知「生活環境の調整の結果「帰住不可」の通知があった受刑者に対する帰住予定地の変更の働き掛け等について」
（３６）令和３年３月３０日付け法務省矯成第２６８号法務省矯正局成人矯正課長通知「刑事施設における満期釈放が見込まれる者に対する調整等について」
（３７）令和３年３月３１日付け法務省人定第１４号法務省大臣官房人事課長通達「矯正管区の職員の配置定員について」
（３８）令和３年３月３１日付け法務省保観第４６号法務省矯正局長・保護局長連名通知「「満期釈放者対策ガイドライン～生活環境の調整から更生緊急保護の措置を中心に～」の発出について」
（３９）令和３年３月３１日付け法務省矯成第２８１号法務省矯正局成人矯正課長通知「起訴猶予者等に係る更生緊急保護の重点実施等への協力について」
（４０）令和３年３月１８日付け法務省矯少第３９号法務省矯正局成人矯正課長・少年矯正課長連名通知「「手錠・捕縄使用検定制度に係る訓練要領について」の一部改正について」
（４１）令和２年１２月２５日付け法務省大臣官房人事課総括補佐官事務連絡「身分証明書（ＩＣカード）の作成要領の一部改正について」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0506.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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