諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年２月１日（令和５年（行情）諮問第８３号）
答申日：令和５年９月１４日（令和５年度（行情）答申第２８４号）
事件名：特定記事に記載の訴訟に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１０月２６日付け法務省訟民第５０８号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
決定通知書第２項記載の不開示部分は，いずれも法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，処分庁に対し，令和４年８月２８日付け行政文書開示請求書（同年９月１日受付第２６４号。以下「本件開示請求書」という。）をもって，同請求書別紙記載の国を当事者とする損害賠償請求事件に関する，①国が裁判所から受領した文書全て，②国が裁判所に提出した文書全て，③国が当該訴訟の原告から受領した文書全て，④国が当該訴訟の原告に渡した文書全て，⑤国が当該訴訟の相被告から受領した文書全てについて，法３条の規定に基づく行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
（２）処分庁は，本件開示請求の対象文書を，「本件開示請求書別紙記載の第一審が特定地方裁判所（特定年月日判決）に，第二審が特定高等裁判所に係属している国を当事者とする損害賠償請求事件に関する，①国が裁判所から受領した文書全て，②国が裁判所に提出した文書全て，③国が当該訴訟の原告から受領した文書全て，④国が当該訴訟の原告に渡した文書全て，⑤国が当該訴訟の相被告から受領した文書全て」と特定した。
（３）処分庁は，法１１条を適用し，令和４年９月２６日付け法務省訟民４８０号をもって，開示決定等の期限を令和６年４月１日まで延長し，令和４年１０月２６日付け法務省訟民第５０８号をもって，相当部分として，第１回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状並びに封筒の写しについて，各文書の以下の部分を不開示とする一部開示決定（原処分）をした。
ア 個人の氏名
イ 裁判所の直通電話番号及びＦＡＸ番号
（４）本件は，この原処分に対し，審査請求人から，令和５年１月４日付け（同月５日受領）で審査請求されたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人は，原処分における全ての不開示部分（以下「本件各不開示部分」という。）について，具体的な理由を示すことなく，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないとして原処分の取消しを求めている。
３ 原処分の妥当性
本件各不開示部分の不開示情報該当性については，次のとおりである。（１）個人の氏名
当該部分は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるものを含む。）であり，法５条１号本文に該当し，また，同号ただし書イないしハのいずれかに該当する事情も認められない。（２）裁判所の直通電話番号及びＦＡＸ番号
当該部分は，国の機関に関する一般に公開されていない情報であって，公にすることにより，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，その事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであるため，法５条６号柱書きに該当する。
４ 結論
以上のとおり，本件各不開示部分について，法５条１号又は同条６号柱書きに該当するとして不開示とした原処分は正当であり，原処分の維持が相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１７日審議
④ 同年９月８日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり（なお，諮問庁は，本件開示請求の対象文書について，上記第３の１（１）のとおり説明するが，諮問書に添付されている本件開示請求書（写し）によれば，そのうち訴状，答弁書，当事者の提出した準備書面，本人調書，証人調書及び控訴理由書は除外されている。），処分庁は，法１１条の規定を適用した上，相当の部分として本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分の維持が相当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件各不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件各不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，特定地方裁判所が処分庁に宛てて送達した①第１回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状並びに②封筒の写しであり，本件各不開示部分は，上記①に記載された原告の氏名，同裁判所の電話番号及びＦＡＸ番号並びに②に記載された同裁判所の電話番号（２回線）であると認められる。（１）原告の氏名
標記の不開示部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）裁判所の電話番号及びＦＡＸ番号
諮問庁は，標記の不開示部分について，上記第３の３（２）のとおり，当該部分はいずれも一般に公開されていない情報であって，公にすることにより，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，その事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると説明する。
これを検討するに，上記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
令和４年９月１日受付第２６４号で請求のあった事件に係る書面のうち，第１回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状並びに封筒の写し
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0506.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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