諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和５年４月１４日（令和５年（行情）諮問第３２４号）
答申日：令和５年９月１４日（令和５年度（行情）答申第２８５号）
事件名：「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議報告書」に関して行政文書ファイル等につづられた文書（ホームページに掲載されたものを除く）の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「「『国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議』報告書」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書（ただし内閣官房ホームページに掲載されたものは除く）。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１月１０日付け閣副第６号により内閣官房副長官補（以下「内閣官房副長官補」又は「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，他に文書がないか確認を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので，他に文書がないか念のため確認を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
原処分に対する審査請求（以下「本件審査請求」という。）については，下記の理由により，原処分維持が適当であると考える。
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った「「『国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議』報告書」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書（ただし内閣官房ホームページに掲載されたものは除く）。」との行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対して，処分庁において，令和５年１月１０日付け閣副第６号により開示決定を行う原処分を行ったところ，審査請求人から「他に文書がないか確認を求める。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
処分庁においては，請求内容中の「「『国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議』報告書」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書」について，書庫，書棚，共有フォルダ及び電子メールの探索を行った結果，①「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の各会議（第１回（令和４年９月３０日），第２回（同年１０月２０日），第３回（同年１１月９日）及び第４回（同年１１月２１日））の資料及び②国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議報告書（同年１１月２２日）を該当する文書として特定した。そのうえで，上記文書のうち，本件開示請求受付時点で内閣官房ホームページに掲載のなかった文書は，「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議報告書（案）（令和４年１１月２１日）」（第４回会議資料，当日席上回収。）だけであったことから，請求内容中の「（ただし内閣官房ホームページに掲載されたものは除く）」との記載を踏まえ，当該文書を本件開示請求の対象文書として特定した。
このように，処分庁は，原処分において，慎重に文書の特定作業を行ったところであり，本件開示請求への対応として本件対象文書を特定したことは適正である。
３ 審査請求人の主張及び処分庁の説明について
審査請求人は，本件審査請求の趣旨として，原処分について「他に文書がないか確認を求める。」とし，その理由について，「審査請求人には確認するすべがないので，他に文書がないか念のため確認を求めるものである。」と主張している。しかしながら，処分庁においては，本件対象文書以外に本件開示請求に係る行政文書を保有していないことから原処分を行ったものであり，また，本件審査請求を受け，改めて，書庫，書棚，共有フォルダ及び電子メールの探索を行ったが，本件開示請求に係る行政文書の存在は確認できなかった。
４ 結語
以上のとおり，原処分維持が適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年４月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１４日審議
④ 同年９月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，他の文書の特定を求めているが，諮問庁は原処分を維持することが適当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について，諮問庁は，上記第３の２のとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 処分庁は，本件開示請求は，「『国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議』報告書」に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち，内閣官房ウェブサイトに掲載されていない文書の開示を求めるものと解した。
イ 「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」（以下「防衛力有識者会議」という。）報告書に関する文書については，処分庁において，防衛力有識者会議に係る会議資料（第１回ないし第４回）及び同会議報告書を保有しているが，本件開示請求時点（令和４年１１月２５日受付）において,第４回の上記会議資料以外の文書については，内閣官房ウェブサイトに掲載されており，本件請求文書には該当しないことから，内閣官房ウェブサイトに掲載されていなかった第４回の上記会議資料のみを本件対象文書として特定した。
ウ 処分庁において，本件対象文書の他に本件請求文書に該当する文書の作成又は取得はしておらず，保有もしていない。
（２）検討
ア 当審査会において，諮問庁から提示を受けた第１回ないし第３回の防衛力有識者会議の会議資料及び同会議報告書並びに内閣官房ウェブサイトを確認したところによれば，上記第３の２及び上記（１）イの諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点があるとまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ また，上記第３の３の探索の範囲等について，特段の問題があるとはいえず,更に審査請求人において，本件対象文書の他に本件請求文書に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もないことからすると，内閣官房副長官補において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，内閣官房副長官補において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象文書
国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議報告書（案）（令和４年１１月２１日）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0506.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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