諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年５月１１日（令和５年（行情）諮問第３７１号）
答申日：令和５年９月１４日（令和５年度（行情）答申第２８６号）
事件名：組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「文書１」ないし「文書３４」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年４月２４日付け防官文第６６１８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）紙媒体の存在について
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体についても存在しないか，特定を求めるものである。
（２）開示実施手数料の見直しについて
本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。
（３）一部に対する不開示決定の取消しについて
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
３ 意見書
意見書の提出期限の延長を求める。
審査請求人に事前に諮ることなく，一度に計７件という多くの案件の意見書の提出期限を２週間という短期間で指定することは，審査請求人の抗弁の機会を奪うことに他ならない。
審査請求人の意向を確認して，改めて意見書の提出期限を設けるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」に関して「行政文書ファイル等」（平成２３年防衛省訓令第１５号「防衛省行政文書管理規則」）に綴られた文書の全て。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」の開示を求めるものであり，これに該当する本件対象文書を特定し，平成２９年４月２４日付け防官文第６６１８号により，法５条６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（以下「原処分」という。）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
別表に掲げる文書番号１，１０，１４，１５，１８，１９，２６，２７及び２８のそれぞれ一部については，公表されていない電話番号，内線番号，メールアドレス及びＦＡＸ番号であり，これを公にすることにより本来の目的以外に使用され，業務を妨害されるなど事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「紙媒体が存在するものと思われる」とともに，「開示実施手数料の見直しを求める」として，本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それを特定した上で，それに見合った開示実施手数料の提示を求めるが，本件対象文書の紙媒体は保有しておらず，また，原処分においては，特定した電磁的記録の開示実施手数料を適正に通知している。（２）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，法５条該当性を十分に検討した結果，その一部が上記２のとおり同条６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（３）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 同年８月３１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の２に掲げる３４文書である。
審査請求人は，本件対象文書の紙媒体の特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条６号に該当するとして不開示とした原処分について，妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性（紙媒体の保有の有無）及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性（紙媒体の保有の有無）について（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書は，「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に関して「行政文書ファイル等」（平成２３年防衛省訓令第１５号「防衛省行政文書管理規則」）に綴られた文書の全て」である。
イ 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「本件法律」という。）は，法務省が所管する法律であり，本件法律の一部改正に際しては，法務省から防衛省に対し，引用法令等の照会及び法律案の協議が行われた。
なお，引用法令等の照会及び法律案の協議は，一般的に電子メールに事務連絡や案文などを添付して行われている。また，照会及び協議に際して法務省が発した事務連絡には，法務省に対して電子メールにて回答するよう求める旨の記載がある。
ウ 防衛省においては，大臣官房文書課法令審査（以下「法令審査」という。）が本件法律の改正作業に関する調整担当部局となり，省内の関係部署に照会を行い，意見等を取りまとめた上で，電子決裁システムを用いて電子決裁を行った後に法務省に回答した。
エ 他省庁からの電子メールによる照会等に用いた文書等をどの媒体で保存するか明示的に定めている根拠規定は存在しないことから，法令審査にあっては，本件法律の一部改正作業に関する文書の全てを電磁的記録として保存していたものであり，紙媒体の保有はない。
オ 本件開示請求を受け，法令審査及び省内の関係部署において，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。また，本件審査請求を受けて，念のため法令審査において本件対象文書の紙媒体について保有していないか確認を行ったものの，その存在を確認することはできなかった。
（２）当審査会において，本件対象文書を確認したところ，文書１ないし文書５，文書１０ないし文書１３，文書１９ないし文書２５，及び文書２９ないし文書３４は，本件法律の一部改正法律案について，法務省から各府省法令担当官宛てに送付された引用法令等の照会及び法律案の協議の依頼文であると認められる。また，文書６ないし文書９，文書１４ないし文書１８，文書２６及び文書２７は，本件法律の一部改正法律案について，防衛省が作成した決裁・供覧文書，法務省への回答書及び防衛省における本件法律の関連法令資料と認められる。本件対象文書の作成又は取得の経緯に係る諮問庁の上記（１）イ及びウの説明を踏まえると，本件対象文書は電磁的記録のみで保有しており，紙媒体を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえない。また，探索の範囲等も不十分とはいえず，他に本件対象文書以外の紙媒体の存在をうかがわせる事情も認められない。したがって，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書（紙媒体）を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
別表に掲げる不開示部分には，国の機関の非公表の電話番号，内線番号，ＦＡＸ番号及び特定職員に付与されたメールアドレスが記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約５年１１か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」に関して「行政文書ファイル等」（平成２３年防衛省訓令第１５号「防衛省行政文書管理規則」）に綴られた文書の全て。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。
２ 本件対象文書
文書１０１＿事務連絡（省外）
文書２０２＿別添１－１
文書３０３＿別添１－２＿追加様式
文書４０４＿別添２
文書５０５＿別添３
文書６ KianYoushiSanshoPrevStartForBunNo文書７【調査課提出】０４＿別添２
文書８【人事教育局提出］０４＿別添２
文書９（案）【防衛省回答】
文書１００１＿事務連絡（省外）
文書１１０２＿１別添１－１
文書１２０２＿２別添１－２追加様式
文書１３０３別添２組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律別表
文書１４ KianYoushiSanshoPrevStartForBunNo文書１５分析班０２＿１別添１－１
文書１６【参考】検索結果
文書１７【別紙】対象条項等リスト
文書１８【防衛省】０２＿１別添１－１
文書１９００事務連絡（省外）
文書２０００＿法律案の概要
文書２１０１＿要綱
文書２２０２＿案文＋理由
文書２３０３＿新旧対照条文
文書２４０４＿１＿参照条文目次
文書２５０４＿２＿参照条文本文
文書２６ KianYoushiSanshoPrevStartForBunNo2文書２７ KianYoushiSanshoPrevStartForBunNo3文書２８０００事務連絡（省外）
文書２９００＿法律案の概要
文書３００１＿１７０３９９要綱
文書３１０２＿１７０３０６＿改め文＋理由
文書３２０３＿１７０３０６＿新旧対照条文
文書３３０４＿１＿参照条文目次
文書３４０４＿２＿参照条文本文
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）
不開示とした部分不開示とした理由
文書番号１，１０，公表されていない電話番号，内線番号，メールアド１４，１５，１８，レス，ＦＡＸ番号であり，これを公にすることによ１９，２６，２７及り本来の目的以外に使用され，業務を妨害されるなび２８のそれぞれ一ど事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることか部ら，法５条６号柱書きに該当するため不開示としま
した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0506.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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