諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年１０月６日（令和４年（行情）諮問第５６９号）
答申日：令和５年４月２０日（令和５年度（行情）答申第２９号）
事件名：休業補償請求書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「人事院様式６０５休業補償請求書休業援護金支給申請書（人事院規則１６－４別表第２）」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年８月５日付け防官文第１５２９４号により，防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
請求文書と相違しておりました。
請求文書の開示を求めるものであります。
（２）意見書
国家公務員災害補償における各種申請手続は，人事院規則により様式が定められております。
休業補償請求書においては，人事院規則１６－４により特定されております。
諮問庁は，「本件対象文書を適切に特定している。」としておりますが，証拠資料として，人事院規則１６－４休業補償請求書を提出します。資料のように，休業補償請求書と休業補償請求書・休業援護金請求書は，別の文書であります。
これは，上述の人事院規則により明らかであり，諮問庁は対象文書を適切に特定しておりません。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，令和４年８月５日付け防官文第１５２９４号により，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２（１）（審査請求書）に記載のとおり，本件請求文書の開示を求めるが，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を適切に特定している。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和５年３月１７日審議
⑤ 同年４月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これに該当する文書として，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，他の文書の特定を求めているが，諮問庁は原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり補足して説明する。
ア 処分庁は，本件請求文書に該当する文書として，人事院規則１６－４（補償及び福祉事業の実施）３６条の規定に基づき，「人事院規則１６－４（補償及び福祉事業の実施）の運用について（平成１４年６月２０日勤補－１８２）」（以下「「運用について」」という。）の別表において，「休業補償請求書」及び「休業援護金支給申請書」の様式が「別紙第２」に定められていることから，当該様式を本件対象文書として特定した。
イ 審査請求人は，対象文書を適切に特定していないなどと主張するが，本件請求文言にある「人事院様式６０５休業補償請求書休業援護金支給申請書」は，上記アのとおり，正に「運用について」において定められている「休業補償請求書」及び「休業援護金支給申請書」の様式であり，「運用について」において，本件対象文書の他に，休業補償及び休業援護金に係る様式は定められていない。
（２）当審査会において人事院規則１６－４（補償及び福祉事業の実施）及び「運用について」を確認したところによれば，上記（１）イの諮問庁の説明のとおりであると認められ，上記（１）アの諮問庁の説明に不自然な点はない。
したがって，防衛省において，本件対象文書の外に特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
国家公務員災害補償休業補償請求書・休業援護金支給申請書（人事院規則１６－４（補償及び福祉事業の実施）の運用について別紙第２）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0501.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。