諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和４年４月２７日（令和４年（行情）諮問第２８２号）
答申日：令和５年９月２１日（令和５年度（行情）答申第２９０号）
事件名：リコール作業に引き続き行われる有料の車検のための２回目の点検整備作業が過剰整備に該当するか否かが分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，国土交通大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和２年５月１１日付け国自整第２８号による不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
原処分を取り消すとの裁決を求める。行政文書は存在しているはずである。
特定会社Ａが届け出たリコール特定番号特定日のリコール作業において，特定会社Ｂ特定車種の特定会社Ｂ系列で行われているリコールと車検が同時に行われる場合についての具体的事例を示しました。
リコール作業で保安基準適合証の発行は可能であるのに特定会社Ｂではリコール作業に引き続き車検作業を行うこととして車検基本料をユーザーに請求する事例です。
リコール作業に引き続き行われる車検作業は全に過剰整備の典型です。不必要な作業（リコール作業で車検が可能）で車検基本料を請求することは不当請求に当たります。
整備課は指定整備工場，認定整備工場に指導を行います。行政として指導をされているなら「過剰整備」と「不当請求」について基準とルールはあろうと思います。
特定会社Ｂ方式は今回のリコールに係る全ての特定車種について行われています。１年検査２年検査と同時にリコール作業が行われる場合も，特定会社Ｂは検査料が有料，特定会社Ａはリコール作業で検査作業ができるので無料です。
過剰整備と不当請求について情報開示を願います。
国として特定会社Ｂ系列の指定整備工場について調査を行っていないなら行政の不行為，行政の怠慢が疑われます。
行政には基準とルールが必要です。
情報公開方よろしくお願いします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，令和２年４月６日付けで，法３条に基づき，処分庁に対し，本件対象文書の開示を求めてなされた。
これを受け，処分庁は，本件対象文書はいずれも作成・取得をしておらず不存在との不開示決定（原処分）をした。
同年８月１０日付けで，審査請求人は，原処分の取消しを求め本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２に同じ。
３ 型式指定制度における完成検査の概要
道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号。以下「車両法」という。）に基づき，自動車は，その構造及び装置等が道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号。以下「保安基準」という。）に適合するものでなければ，運行の用に供してはならず（車両法４０条，４１条等），登録を受けていない自動車を運行の用に供しようとするときは，現車を提示して国士交通大臣の行う新規検査を受け保安基準に適合することの確認を受けなければならない（車両法５９条１項等）。
自動車は，通常，均一な構造，装置及び性能を有するものとして大量生産される。自動車が保安基準に適合することの確認については，上記のとおり現車の提示を受けて個別に行う新規検査においてなされることが原則であるが，大量生産車にあっては，生産・流通過程に入る前に国土交通大臣がその型式について保安基準に適合するかどうかを事前に審査し，生産過程においては個々の車両が上記国土交通大臣の審査を受けた型式と差異なく製作され，かつ，保安基準に適合することを自動車メーカー自らが検査することとするのが合理的である。このことを踏まえ，車両法において設けられているのが自動車型式指定制度である。
この制度では，自動車メーカーからの申請に基づき，国土交通大臣が，自動車の構造，装置及び性能が保安基準に適合し，かつ，当該自動車が均一性を有するものであるかどうかの判定を行った上でその型式について指定を行う（車両法７５条１項，３項）。そして，型式指定を受けた自動車メーカーは，その製作した自動車について，保安基準に適合しているかどうかを自ら一台毎に検査し，適合すると認める場合は完成検査終了証を発行することとされており（同条４項），新規検査時においてこの完成検査終了証の提出をもって現車の提示に代えること，すなわち現車の提示を省略することができることとされている（車両法５９条４項において準用する車両法７条３項２号）。
型式指定の手続，完成検査の基準等の細目については，車両法７６条の規定に基づき，自動車型式指定規則（昭和２６年運輸省令第８５号。以下「規則」という。）で定められている。例えば完成検査の基準は規則７条に定めがあり，完成検査は「指定を受けた型式としての構造，装置及び性能を有すること」，「道路運送車両の保安基準の規定に適合すること」及び「車両法２９条２項又は車両法３０条の届出をした車台番号及び原動機の型式が明確に打刻されていること」を確認すべきものである旨規定されている。
これらのことから，型式指定自動車について行う完成検査は，新たに登録を受けて運行の用に供しようとする自動車について保安基準に適合することの確認のため国土交通大臣が行う新規検査に代替するものなのであって，そうである以上，自動車の安全性の確保及び環境の保全のため，自動車メーカーはこれを確実に実施する必要がある。更に言えば，完成検査は，使用過程における自動車ユーザーによる点検・整備の確実な履行とあいまって，使用開始から初回の継続検査（いわゆる「車検」）時までの間，自動車の保安基準適合性を維持する上で基礎となるものとしても重要なものである。
自動車メーカー各社が実施している完成検査においては，一定数の保安基準に適合しない車両が検出されており，新たに運行の用に供する全ての自動車の保安基準適合性を確保する上で，その実施は必要不可欠である。また，保安基準に適合しない車両の検出をきっかけとしてリコールに至る事例も確認されており，完成検査は既販車の安全性確保にも重要な役割を果たしている。
４ リコールの届出について
リコールの届出に関する制度は，車両法６３条の３の規定に基づく「リコールの届出等に関する取扱要領について」（平成６年１２月１日付け自審第１５３０号）第２章に規定されている。
（１）リコールの届出について
自動車製作者等（自動車の製作を業とする者又は外国において本邦に輸出される自動車を製作することを業とする者から当該自動車を購入する契約を締結している者であって当該自動車を輸入することを業とするもの）は，その製作し，又は輸入した同一の型式の一定の範囲の自動車の構造，装置又は性能が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合していない状態にあり，かつ，その原因が設計又は製作の過程にあると認める場合において，当該自動車について，保安基準に適合しなくなるおそれをなくするため又は保安基準に適合させるために必要な改善措置を講じようとするときは，あらかじめ，国土交通省に届出を行うものとするとされている。
（２）リコールの周知について
国土交通省は，リコールの届出を受理したのち，改善の実施の促進を図るため，リコール届出一覧表及び改善箇所説明図をホームページにおいて公表している。
（３）今回のリコールの概要について
審査請求人の主張する特定会社Ａによる特定日届出のリコール（届出番号特定番号）をいうものと解される。これは，自動車メーカーがあらかじめ指定した完成検査員以外の者，又は完成検査員として自動車メーカーが指定した者であっても社内規程で定めた教育訓練若しくは試験を適切に経ていない者が，型式指定を受けた自動車の完成検査を実施していたことから，改めて検査を実施するために，あらかじめ，国土交通省に届出を行った事案であり，他のリコールの届出と何ら変わるところはない。
５ 原処分に対する諮問庁の考え方について
文書１は，特定会社Ｂ系列のみで行われていると審査請求人が主張するリコール作業に引き続いて行われる有料車検のための２回目の点検整備作業が過剰整備に該当するかについての文書と解される。リコールと同時に何をするのかについては，自動車メーカーの判断に委ねられており，現に法令上何ら定められていない。そのため，国土交通省は判断・情報収集する立場にない。したがって，請求の趣旨にかなう文書は作成・取得をしておらず，不存在である。
文書２は，リコール作業で車検が可能であるのに別途車検基本料を請求することは不当要求に該当するか否かが分かる文書と解される。リコールに引き続いて行われる車検のための作業に関し，有償又は無償にするかについては，自動車メーカーの判断に委ねられており，現に法令上何ら定められていない。したがって，請求の趣旨にかなう文書は作成・取得をしておらず，不存在である。
６ 結論
以上から，本件対象文書につき，これを作成・取得しておらず不存在であるとして不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年４月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年７月２７日審議
④ 同年９月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする決定を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 文書１及び文書２については，理由説明書（上記第３の５）において述べたとおり，請求の趣旨にかなう文書は通常の業務において必要とされるものではないことから作成・取得をしておらず，不存在であるとした。
リコールに関連する法令，通達，基準，マニュアル，Ｑ＆Ａ等の文書としては「道路運送車両法」，「同法施行令」，「同法施行規則」，「リコールの届出等に関する取扱要領について」，「自動車製作者等が実施するリコール関係業務に関する指針（ガイドライン）」があるが，これらのいずれにも，本件請求に該当すると判断し得るような記載は認められない（ただし，法令については，仮に該当の記載があったとしても，開示決定の対象とはならないので情報提供により対応することとなる。）。
イ 本件開示請求において，審査請求人は，特定の事例における自動車メーカー（特定会社Ｂ）の対応の適否に関する国土交通省の見解が記載された文書の開示を求めているとも解されるが，リコールに関する国土交通省（自動車局）の立場は上記アのとおりであり，審査請求人が挙げた該当の事例に関して，何らかの理由により適否の検討が行われ，その結果等を記録した文書が作成されたという事実も認められなかった。
（２）諮問庁の上記（１）の説明に特段不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，国土交通省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約１年８か月が経過しており，簡易迅速な手続による処理とは言い難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでにこれほどの長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，国土交通省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
文書１特定会社Ｂ系列のみで行われているリコール作業に引き続き行われる有料の車検のための２回目の点検整備作業は過剰整備に該当しますか。それとも過剰整備に該当しませんか。法規とともに情報公開願います。
文書２リコール作業で車検が可能であるのに再度車検用の作業を行うとして車検基本料（特定金額程度）をユーザーに請求することは不当要求に該当しますか。それとも該当しませんか。法規とともに情報公開願います。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0506.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。