諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和４年４月２７日（令和４年（行情）諮問第２８４号）
答申日：令和５年９月２１日（令和５年度（行情）答申第２９１号）
事件名：リコール作業に引き続き行われた有料の車検作業が過剰整備に該当するか否かが分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，国土交通大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和２年５月１１日付け国自整第３０号による不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
原処分を取り消すとの裁決を求める。行政文書は存在しているはずである。
特定会社Ａからのリコール届特定番号特定日Ａに届け出られたリコールにおいて特定会社Ｂ系列に行われた特定会社Ｂ特定車種における車検と同時にリコール作業を行った具体例についての法的根拠について情報公開を求めたものです。
整備課が行政指導される過剰整備事案に今回の特定都道府県特定ディーラーの事例は当たります。
不適切な完成検査を行ったことにより行われるリコールなら当然無償で車検と同等な点検・検査は行われるべきです。
そうであるなら，当然リコール作業と車検作業が同時（とは言ってもリコール作業が先に行われる）の場合には，リコール作業でもって車検は行われるべきである。
当然特定会社Ａ，特定会社Ｃは今回のリコールと同時に車検を行う場合は，無償で車検を行っている。
特定会社Ｂだけ異なります。
整備課は指定整備工場の指導を担当されています。
特定会社Ｂ特定車種について，特定会社Ｂ系列での有償車検について何度も国との協議を行っています。
特定会社Ｂ系列の指定整備工場で特定会社Ｂ特定車種についてリコールと同時に車検が行われる実態については把握されていると思います。行政文書開示請求書のア）ないしカ），行政文書不開示決定通知書（１）ないし（６）について法的根拠とともに情報公開願います。行政には基準とルールが必要です。
情報開示方よろしくお願いします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，令和２年４月７日付けで，法３条に基づき，処分庁に対し，本件対象文書の開示を求めてなされた。
これを受け，処分庁は，本件対象文書はいずれも作成・取得をしておらず不存在との不開示決定（原処分）をした。
同年８月１１日付けで，審査請求人は，原処分の取消しを求め本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２に同じ。
３ 型式指定制度における完成検査の概要
道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号。以下「車両法」という。）に基づき，自動車は，その構造及び装置等が道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号。以下「保安基準」という。）に適合するものでなければ，運行の用に供してはならず（車両法４０条，４１条等），登録を受けていない自動車を運行の用に供しようとするときは，現車を提示して国士交通大臣の行う新規検査を受け保安基準に適合することの確認を受けなければならない（車両法５９条１項等）。
自動車は，通常，均一な構造，装置及び性能を有するものとして大量生産される。自動車が保安基準に適合することの確認については，上記のとおり現車の提示を受けて個別に行う新規検査においてなされることが原則であるが，大量生産車にあっては，生産・流通過程に入る前に国土交通大臣がその型式について保安基準に適合するかどうかを事前に審査し，生産過程においては個々の車両が上記国土交通大臣の審査を受けた型式と差異なく製作され，かつ，保安基準に適合することを自動車メーカー自らが検査することとするのが合理的である。このことを踏まえ，車両法において設けられているのが自動車型式指定制度である。
この制度では，自動車メーカーからの申請に基づき，国土交通大臣が，自動車の構造，装置及び性能が保安基準に適合し，かつ，当該自動車が均一性を有するものであるかどうかの判定を行った上でその型式について指定を行う（車両法７５条１項，３項）。そして，型式指定を受けた自動車メーカーは，その製作した自動車について，保安基準に適合しているかどうかを自ら一台毎に検査し，適合すると認める場合は完成検査終了証を発行することとされており（同条４項），新規検査時においてこの完成検査終了証の提出をもって現車の提示に代えること，すなわち現車の提示を省略することができることとされている（車両法５９条４項において準用する車両法７条３項２号）。
型式指定の手続，完成検査の基準等の細目については，車両法７６条の規定に基づき，自動車型式指定規則（昭和２６年運輸省令第８５号。以下「規則」という。）で定められている。例えば完成検査の基準は規則７条に定めがあり，完成検査は「指定を受けた型式としての構造，装置及び性能を有すること」，「道路運送車両の保安基準の規定に適合すること」及び「車両法２９条２項又は車両法３０条の届出をした車台番号及び原動機の型式が明確に打刻されていること」を確認すべきものである旨規定されている。
これらのことから，型式指定自動車について行う完成検査は，新たに登録を受けて運行の用に供しようとする自動車について保安基準に適合することの確認のため国土交通大臣が行う新規検査に代替するものなのであって，そうである以上，自動車の安全性の確保及び環境の保全のため，自動車メーカーはこれを確実に実施する必要がある。更に言えば，完成検査は，使用過程における自動車ユーザーによる点検・整備の確実な履行とあいまって，使用開始から初回の継続検査（いわゆる「車検」）時までの間，自動車の保安基準適合性を維持する上で基礎となるものとしても重要なものである。
自動車メーカー各社が実施している完成検査においては，一定数の保安基準に適合しない車両が検出されており，新たに運行の用に供する全ての自動車の保安基準適合性を確保する上で，その実施は必要不可欠である。また，保安基準に適合しない車両の検出をきっかけとしてリコールに至る事例も確認されており，完成検査は既販車の安全性確保にも重要な役割を果たしている。
４ リコールの届出について
リコールの届出に関する制度は，車両法６３条の３の規定に基づく「リコールの届出等に関する取扱要領について」（平成６年１２月１日付け自審第１５３０号）第２章に規定されている。
（１）リコールの届出について
自動車製作者等（自動車の製作を業とする者又は外国において本邦に輸出される自動車を製作することを業とする者から当該自動車を購入する契約を締結している者であって当該自動車を輸入することを業とするもの）は，その製作し，又は輸入した同一の型式の一定の範囲の自動車の構造，装置又は性能が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合していない状態にあり，かつ，その原因が設計又は製作の過程にあると認める場合において，当該自動車について，保安基準に適合しなくなるおそれをなくするため又は保安基準に適合させるために必要な改善措置を講じようとするときは，あらかじめ，国土交通省に届出を行うものとするとされている。
（２）リコールの周知について
国土交通省は，リコールの届出を受理したのち，改善の実施の促進を図るため，リコール届出一覧表及び改善箇所説明図をホームページにおいて公表している。
５ 原処分に対する諮問庁の考え方について
文書１は，リコール作業に引き続いて行われる有料車検が過剰整備に該当するかが分かる文書と解される。リコールと同時に何をするのかについては，自動車メーカーの判断に委ねられており，現に法令上何ら定められていない。したがって，請求の趣旨にかなう文書は作成・取得をしておらず，不存在である。
文書２は，リコール作業に引き続いて行われた車検のための作業料として請求される車検基本料が不当請求に該当するか否かが分かる文書と解される。リコールに引き続いて行われる車検のための作業に関し，有償又は無償にするかについては，自動車メーカーの判断に委ねられており，現に法令上何ら定められていない。そのため，国土交通省は判断・情報収集する立場にない。したがって，請求の趣旨にかなう文書は作成・取得をしておらず，不存在である。
文書３は，特定会社Ｂ特定車種のリコール作業に引き続いて有料車検が行われていると審査請求人が主張する問題について，国土交通省が特定会社Ｂ系列の指定整備工場に立入調査又は報告徴求をしているかが分かる文書と解される。前記のとおり，リコールと同時に何をするかについては，法令上規定がなく，これに関する問題に関して，法令上，国土交通省に立入調査・報告徴求の権限も与えられていない。したがって，作成・取得しておらず不存在である。
文書４は，文書３でいう立入調査又は報告徴求の必要性がないことが分かる文書と解される。そもそもそうした権限が法令上ないことは上記のとおりであり，法令上権限のない行為を，あえて必要性がないと記載する文書はそもそも作成の必要がないため，作成・取得しておらず不存在である。
文書５及び６は，特定会社Ｂの指示により特定会社Ｂ系列の指定整備工場で過剰整備，不当請求がされていると審査請求人が主張する問題について，国土交通省が特定会社Ｂに立入調査・報告徴求を行っているかが分かる文書と，その必要性がないことが分かる文書と解される。これらに関しても，リコールに引き続いて行われる車検のための作業を有償又は無償にするかについては，法令上規定がなく，この問題について国土交通省に立入調査・報告徴求の権限は与えられていない。法令上権限のない行為について，行っていない又は必要性がないとあえて記載する文書は，そもそも作成の必要がなく，作成・取得していない。したがって，いずれも不存在である。
６ 結論
以上から，本件対象文書につき，いずれも作成・取得しておらず不存在であるとして不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年４月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年７月２７日審議
④ 同年９月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 文書１ないし文書６については，理由説明書（上記第３の５）において述べたとおり，請求の趣旨にかなう文書は通常の業務において必要とされるものではないことから作成・取得をしておらず，不存在であるとした。
リコールに関連する法令，通達，基準，マニュアル，Ｑ＆Ａ等の文書としては「道路運送車両法」，「同法施行令」，「同法施行規則」，「リコールの届出等に関する取扱要領について」，「自動車製作者等が実施するリコール関係業務に関する指針（ガイドライン）」があるが，これらのいずれにも，本件請求に該当すると判断し得るような記載は認められない（ただし，法令については，仮に該当の記載があったとしても，開示決定の対象とはならないので情報提供により対応することとなる。）。
イ 審査請求人は，審査請求書において「特定会社Ｂ特定車種について，特定会社Ｂ系列での有償車検について何度も国との協議を行っている」等として，本件対象文書の存在を主張するが，当該事例に関する国土交通省（自動車局）の立場は上記アのとおりであり，審査請求人が挙げた該当の事例に関して，審査請求人が期待していると思われるような検討や対応がなされ，その結果等を記録した文書が作成されたという事実も認められなかった。
（２）諮問庁の上記（１）の説明に特段不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，国土交通省において本件対象文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約１年８か月が経過しており，簡易迅速な手続による処理とは言い難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでにこれほどの長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，国土交通省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
文書１特定日Ｂに特定都道府県特定ディーラー特定市町村で行われたリコールと同時に車検が行われた事例で「特定会社Ｂ特定車種」リコール作業特定日Ｂ特定時間Ａ～特定時間Ｂ，車検のための作業特定日Ｂ特定時間Ｂ～特定時間Ｃに行われました。
リコール用指定整備記録簿（資料略）
車検用指定整備記録簿（資料略）
車検のための作業として２４か月点検技術料（車検基本料特定金額Ａ）が請求され（全体で特定金額Ｂ）（資料略）特定日Ｃの特定都道府県特定ディーラーの領収書（資料略）となっています（支払済み）。
自動車検査証は資料（略）のとおりです。
特定会社Ａが届け出たリコール特定番号特定日Ａに基づいて行われている指定整備工場での整備事例です。
リコール作業に引き続いて行われた有料（特定金額Ａ）の車検作業は過剰整備に当たりますか。当たりませんか。法的根拠とともに情報公開願います。
文書２リコール作業に引き続いて行われた車検のための作業料として請求された車検基本料（特定金額Ａ）は，不当請求に当たりますか。当たりませんか。法的根拠とともに情報公開願います。
文書３特定会社Ｂ系列の指定整備工場では全ての指定整備工場で同様な取り扱いで特定会社Ｂ特定車種の整備を行っています。
自動車行政を司っておられる国において特定会社Ｂ系列の指定整備工場に立入調査又は報告を求めることを行っておられたら情報公開願います
文書４特定会社Ｂ系列の指定整備工場に対して立入調査又は報告を求めていない場合は，立入調査又は報告を求める必要性のないことについて法的根拠とともに情報公開願います。
文書５特定会社Ｂ系列での特定車種の整備の取り扱いはトヨタの指示であるとの発言を特定都道府県特定ディーラーは言います。また，特定会社Ｂのコールセンターも特定会社Ｂの判断として「リコールはリコール，車検は車検として別物として取り扱う」とのことです。
特定会社Ｂの指示により，特定会社Ｂ系列の指定整備工場での過剰整備，不当請求事案について立入調査又は報告が必要と思われます。特定会社Ｂに立入調査又は報告を求めることを行っていますか。情報公開願います。
文書６特定会社Ｂに対して立入調査又は報告を求めることを行っていない場合は，立入調査又は報告を求める必要がないことについて法的根拠とともに情報公開願います。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0506.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。