諮問庁：環境大臣
諮問日：令和４年１２月９日（令和４年（行情）諮問第７３１号）
答申日：令和５年９月２１日（令和５年度（行情）答申第２９３号）
事件名：仮置場等に係る土地使用補償基準書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書２６（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年６月９日付け環福地総発第２２０６０９２号により福島地方環境事務所長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，土地使用補償基準書の一部の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求に内容と理由
環境省福島地方環境事務所の不開示理由は「今後の契約における地権者との賃料の交渉に支障を及ぼすおそれがあり」と冒頭にある。しかし環境省名の明示・明記確認は当該対象事業（土地収用法３条２７号の２）が環境省の起業事業であることは環境省ＨＰでの公表等で周知されている事実であること。また当該対象事業の期間（開始から終了）も同様に環境省ＨＰ及び各自治体ＨＰ並びにマスコミ報道などにより周知されている事実である。
以上から環境省福島地方環境事務所の不開示理由の続き「賃貸借契約に係る事務に関し，国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められることから，法５条６号ロに該当するため，不開示としました。」とあるのは，個人情報や土地使用補償額並びに同補償額の算定根拠情報ではなく，法５条６号ロに該当するものではない。
更には今までの当該審査請求者からの行政文書開示請求において「環境省の直轄の中間貯蔵施設の建設に伴う損失補償基準・同決裁書類」及び「土地収用法３条２７号の２の環境省起業対象事業に関する不動産鑑定評価書・同意見書」の開示請求結果は環境省の名及び不動産鑑定評価・同意見書会社名並びに作成年月日等は全て開示「明記・明示」している事実からも，環境省の不開示理由は明らかに一貫性，合理的整合性がなく，不開示の理由が著しく不当である。よって「令和４年４月７日付当該審査請求者からの行政文書開示請求書の請求文書内容」の開示「令和３年１０月１１日付土地使用補償基準書の作成及び施行開始（通知）年月日並びに環境省名の明示・明記」を求める。
イ 添付資料
（ア）行政文書行政文書開示決定通知書（環福地総発第２１０９１０４号令和３年９月１０日）写（略）
（イ）令和３年１０月１１日付送付書並びに郵送受領した「土地使用補償基準書」写（略）
（ウ）行政文書行政文書開示決定通知書（環福地総発第２２０６０９２号令和４年６月９日）写（略）
（２）意見書
ア 下記第３の１事案概要の記載漏れ内容の指摘
審査請求人は平成３０年７月１９日付けで土地使用補償基準書の開示請求をしている。
結果は環循施発第１８０８１７１号平成３０年８月１７日付け行政文書開示決定通知書で一部ではなく「全部の非開示の決定通知」であった。
この全部の非開示理由について環境省に確認したが，回答は得られなかった。
その後，審査請求人は全部の非開示に納得が得られず再度令和３年７月１９日付けで同開示請求を行った。結果は令和３年１０月１１日付けで「一部開示の土地使用補償基準書」を郵送で受領した。「資料１」行政文書開示決定通知書環循施発第１８０８１７１号平成３０年８月１７日付け（略）
「資料２」令和３年１０月１１日付け事務連絡により一部開示の土地使用補償基準書（略）
イ 上記ア以外は下記第３の１（１）ないし（４）であり審査請求人からの指摘はない。
ウ 下記第３の２原処分における処分庁の決定及びその考え方，下記第３の４審査請求人の主張についての検討及び下記第３の５結論に対する意見
（ア）環境省の決定と考え方は具体的な検討と説明が一切なく，審査請求人に対する検討も具体的な指摘は一つもなく環境省の独自の考え方のみをただ抽象的に示しているだけである。
（イ）具体的に例をあげると下記第３の２原処分における処分庁の決定及びその考え方の「これを公にすることにより，今後の契約における地権者との賃料交渉に支障を及ぼす恐れがあり，賃貸契約に係る事務に関し，国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるとみとめられることから，法５条６号ロに該当するため，不開示とする旨の通知を行った。」とある。これは環境省が開示した「土地使用補償基準書」に「環境省」と「作成年月日」，「施工開始（省内通知）年月日」を開示することによって「これを公にすることにより，今後の契約における地権者との賃料交渉に支障を及ぼす恐れがあり」そして「賃貸借契約に係る事務に関し，国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害する恐れがあると認められる」との関連性がなく，まったく論理的な説明でない。これでは「いやだからいやだ」という，環境省のわがままな主張のみを示している。
したがって妥当性・合理的な説明が出来ていない。
（ウ）また下記第３の４審査請求人の主張についての検討に「これは，個別具体の内容が示されていると認識した上での主張である」と示している。しかし，それは審査請求人が今まで環境省に対して開示を求めた報告書や不動産鑑定評価書などの情報開示請求分とまったく同じである。
つまり環境省は審査請求人に対して不動産鑑定会社名や成果品の提出年月日や鑑定評価の価格時点などは公開していることと土地使用補償基準書では同じ内容を拒否していることとの整合性がまったく取れていない。この具体的な事例として環境省が審査請求人に開示した「資料３ないし８」の通りである。
（エ）更に下記第３の４審査請求人の主張についての検討に上記（ウ）に続けて「加えて，法に基づく情報公開制度は，そもそも特定の事項を明示・明記することを行政機関に実施させるものではなく，実施内容の明示を求める主張は当たらない」とある。しかし審査請求人は個人情報を求めた開示請求ではなく，また，特定の補償金額の開示請求でもなく，行政機関の保有する情報の公開に関する法律の情報公開制度の趣旨に合致した請求を行っている。
「資料３」平成２６年日本不動産研究所提出報告書「平成２５年度（平成２４年度からの繰り越し）除染等の措置等の推進に必要な用地関係資料作成整理等業務報告書（その２）
（略）
「資料４」平成２６年１２月２４日決裁・施行日同年１２月２６日「環境省の直轄の中間貯蔵施設の建設に伴う損失補償基
準・同細則の制定について（基準・細則の抜粋版）」
（略）
「資料５」平成２７年日本不動産研究所提出「地上権価格の不動産鑑定評価書・抜粋」（略）
「資料６」平成２８年提出「仮置場等などの不動産鑑定評価書・抜粋」（略）
「資料７」令和４年３月１０日付け日本不動産研究所提出報告書「時点修正意見書」（略）
「資料８」平成２７年楢葉町仮設焼却施設説明会資料「ご案内・土地使用（補償）」（略）
エ 結論
以上の通り，環境省の理由説明書の結論は正当な事由を欠いていることから，審査請求人の主張に沿って「土地使用補償基準書の作成及び施工開始（通知）年月日並びに環境省の明示・明記」は開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は，法に基づき，福島地方環境事務所長に対し令和４年４月７日付けで「令和４年度仮置場等（注）の土地使用補償額（地代）決定の決裁資料一式・同不動産鑑定評価書（意見書含む）一式・同契約書一式及び同公表資料一式及び平成２４年度仮置場等の令和４年度と同じ資料一式，令和３年１０月１１日送付土地使用補償基準の作成及び施行開始（通知）年月日並びに環境省の明示，（注）仮置場・仮設焼却施設・セメント固型化処理施設・旧フクシマエコテッククリーンセンター進入路他土地収用法３条２７の２に該当する土地使用補償のすべて」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月１１日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，法１０条２項の規定を適用して令和４年６月１０日まで開示決定の期限を延長し，同月９日付けで審査請求人に対し，行政文書の一部を開示する旨の決定通知（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は，令和４年９月１０日付けで環境大臣に対してこの原処分における「令和４年４月７日付当該審査請求者からの行政文書開示請求書の請求文書内容」のうち，「令和３年１０月１１日付送付文書で郵送受領した土地使用補償基準書の作成及び施行開始（通知）年月日並びに環境省の明示・明記」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は令和４年９月１２日付けで受理した。なお，審査請求書に必要事項「処分庁の教示の有無及びその内容」の項目の記載がなかったことから同月１３日に補正を求め，同月２０日に受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
開示請求のあった行政文書については，法１０条２項に基づく期限延長を行い検討した結果，令和４年６月９日付け環福地総発第２２０６０９２号をもって，不動産鑑定評価書，土地使用補償基準書等の行政文書を開示決定し，請求のあった文書のうち，「土地使用補償基準書については，これを公にすることにより，今後の契約における地権者との賃料の交渉に支障を及ぼすおそれがあり，賃貸借契約に係る事務に関し，国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められることから，法５条６号ロに該当するため，不開示とする」旨の通知を行った。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）と同旨。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は本件一部開示決定に対し作成並びに施行開始（通知）年月日及び環境省名の明示・明記を求めているので，その主張について検討する。
本審査請求において，審査請求人が作成並びに施行開始（通知）年月日及び環境省名の明示・明記を求めている土地使用補償基準書は，環境省が除染工事等に伴い仮置場等として使用する土地について，その補償額の算定基準を定めるための文書である。土地使用補償基準書については，これを公にすることにより，今後の契約における地権者との賃料の交渉に支障を及ぼすおそれがあり，賃貸借契約に係る事務に関し，国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められることから，法５条６号ロに該当するため，不開示としたものである。
審査請求人は，作成並びに施行開始（通知）年月日及び環境省名の明示・明記を求めている。法の下では，開示請求に基づき，行政機関が請求の対象となる文書を特定した上で，法５条各号に掲げる不開示とすべき部分があればその部分を除外して開示するものであり，開示請求に基づき特定の事項を文書に明示・明記して開示するものではない。
本開示請求に基づいて特定した土地使用補償基準書に対し，審査請求人は，補償基準そのものの開示は求めていない一方で，本件請求理由において「当該対象事業が環境省の事業であることは周知されている事実であり，環境省名の明示・明記は，土地使用補償額及び同補償額の算定根拠情報等ではなく，法５条６号ロに該当するものではない。」，また，「今までの当該審査請求者からの行政開示請求においては，環境省名及び作成年月日等は全て明記・明示されており，本件の不開示理由は，一貫性，合理的整合性がなく，著しく不当である。」旨を述べているが，これは，個別具体の内容が記載されていると認識した上での主張である。加えて，法に基づく情報公開制度は，そもそも特定の事項を明示・明記することを行政機関に実施させるものではなく，当該内容の明示・明記を求める主張は当たらない。
５ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，審査請求人の主張は当たらず，処分庁における原処分は適法に行われていることから，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月１６日審査請求人から意見書を収受
④ 同月１９日審議
⑤ 同年４月２０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象文書の見分及び審議
⑥ 同年７月２４日審議
⑦ 同年９月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書２６であり，処分庁は，その一部を法５条６号ロに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対する審査請求人の主張は判然としないものの，審査請求書及び意見書の内容に鑑みれば，原処分で不開示とされた部分（以下「本件不開示部分」という。）には法５条６号ロに該当しない部分がある旨主張しており，本件不開示部分の開示を求めるものとも解され，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁は，上記第３の４のとおり，本件不開示部分を不開示とした理由について，本件対象文書は，環境省が除染工事等に伴い仮置場等として使用する土地について，その補償額の算定基準を定めた文書であり，これを公にすることにより，今後の契約における地権者との賃料の交渉に支障を及ぼすおそれがあり，賃貸借契約に係る事務に関し，国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められることから，法５条６号ロに該当するため，不開示とした旨説明する。（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分には，除染工事等に伴い一時保管場所（仮置場）として使用する土地について，その補償額の算定基準に関する事項が記載されており，農地（田及び畑）及び山林の補償単価の算定（土地の正常な取引価格，営農補償等）及び算定に係る要因が記載されている。なお，本件対象文書には，審査請求人が法５条６号ロには該当しないなどと主張する作成年月日，施行開始（通知）年月日及び環境省名の記載はない。また，土地の使用に係る補償については，「公共用地の取得に伴う損失補償基準」（昭和３７年１０月１２日用地対策連絡会決定）及び「除染等の措置等に必要な損失補償基準」（平成２４年５月２日公表）等に基づき，当該基準等に定められた諸要因の評価方法に従って算出されることから，当事者間の自由な交渉の結果が反映されることは少なく，その内容については不特定多数の者が知り得る状態にあるといえる。
（３）以下，検討する。
ア 別紙の２に掲げる部分について
当該部分に記載されている情報は，補償単価の具体的な算定額に関係しない事項である。
当該部分は，本件対象文書が，土地使用補償基準書であることから想定できる記載内容，又は「除染等の措置等に必要な損失補償基準」において，土地の使用に係る補償や通常生ずる損失を補償することが記載されていることから想定できる記載内容であり，これを公にすることにより，今後の契約における地権者との賃料の交渉に支障を及ぼすおそれがあり，賃貸借契約に係る事務に関し，国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるとはいえない。
したがって，当該部分は，法５条６号ロに該当するとは認められず，開示すべきである。
イ 別紙の２に掲げる部分以外の部分について
当該部分に記載されている情報は，補償単価の具体的な算定額に関する事項である。
当該部分に記載されている補償単価の算定については，上記（２）の「除染等の措置等に必要な損失補償基準」に基づき算出しているが，除染等工事に伴い一時保管場所（仮置場）として使用する土地の補償であることに鑑み，原子力発電所の事故直後に緊急的に確保する必要があった特殊な契約事情や時期等が考慮されており，その具体的な算出額への反映過程は上記基準のみからは明らかではないことから，その内容について不特定多数の者が知り得る状態にあるとはいえない。また，営農補償（農業休止の補償）は，土地の使用に係る補償と異なり，所得相当額等に基づき算定されるものであり，これらを不特定多数の者が容易に想定することは困難であると認められる。
したがって，当該部分を公にすることにより，今後の契約における地権者との賃料の交渉に支障を及ぼすおそれがあり，賃貸借契約に係る事務に関し，国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められるので，法５条６号ロに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求書及び意見書の内容に鑑みれば，審査請求人は，本件対象文書に作成及び施行開始（通知）年月日並びに環境省名を記入することを求めているものと解されるが，法に基づく開示請求権は，あるがままの形で行政文書を開示することを求める権利であるから，審査請求人の主張は理由がない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号ロに該当するとして不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分以外の部分は，同号ロに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同号ロに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
別紙
１ 原処分で特定された文書
文書１不動産鑑定評価書南相馬市１（平成２７年５月２９日）文書２不動産鑑定評価書南相馬市２（平成２７年５月２９日）文書３不動産鑑定評価書南相馬市（平成２７年１１月３０日）文書４不動産鑑定評価書川俣町（平成２５年１１月２５日）文書５意見書川俣町（平成２５年１１月２１日）
文書６不動産鑑定評価書川俣町１（平成２７年５月２９日）文書７不動産鑑定評価書川俣町２（平成２７年５月２９日）文書８不動産鑑定評価書川俣町（平成２８年６月１７日）文書９不動産鑑定評価書楢葉町１（平成２７年５月２９日）文書１０不動産鑑定評価書楢葉町２（平成２７年５月２９日）文書１１不動産鑑定評価書富岡町（平成２５年６月１７日）文書１２意見書富岡町（平成２５年６月１７日）
文書１３不動産鑑定評価書富岡町（平成２７年５月２７日）文書１４不動産鑑定評価書大熊町（平成２７年５月２９日）文書１５不動産鑑定評価書浪江町（平成２５年１１月１日）文書１６意見書浪江町（平成２５年１１月１日）
文書１７不動産鑑定評価書浪江町（平成２６年４月３０日）文書１８不動産鑑定評価書浪江町（平成２７年５月２９日）文書１９不動産鑑定評価書飯館村（平成２６年１１月２８日）文書２０不動産鑑定評価書飯館村（平成２７年５月２９日）文書２１不動産鑑定評価書浪江町（平成３１年１月１１日）文書２２意見書浪江町１（平成３１年１月１１日）
文書２３意見書浪江町２（平成３１年１月１１日）
文書２４不動産鑑定評価書葛尾村（令和２年１月１４日）文書２５意見書葛尾村（令和２年１月１４日）
文書２６土地使用補償基準書
２ 開示すべき部分
（１）１行目ないし５行目及び表の下１行目
（２）表中の項目名（１列目，２列目の１欄目，３列目の１欄目の１行目，４列目の１欄目及び５列目の１欄目の１行目に限る。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0506.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。