諮問庁：金融庁長官
諮問日：令和５年２月２１日（令和５年（行情）諮問第２１７号）
答申日：令和５年９月２１日（令和５年度（行情）答申第２９４号）
事件名：行政文書ファイル「定款又は業務方法書の変更認可（令和３事務年度）」に含まれる特定法人以外の者に係る文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる３文書（以下，順に「文書１」ないし「文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の４に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１０月１９日付け金企市第１３９３号により金融庁長官（以下「処分庁」及び「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，対象文書の追加特定を求めるとともに，原処分における不開示部分のうち，別紙の３に掲げる部分（以下，順に「不開示部分１」及び「不開示部分２」といい，併せて「本件不開示部分」という。）を不開示とした決定を取消し，その開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）本件請求文書の（１）に，特定法人３による認可申請にかかる行政文書が一切含まれないというのは不自然である（同社は，自身のウェブサイトにて，例えば，特定日付け業務規程変更があったと，発信している）。
（２）それぞれの黒塗り箇所それぞれについて，法５条各号のいずれか１つ以上に本当に該当するかどうか，疑わしい。
特に，不開示部分１にかかる黒塗り箇所に関していうと，「他社の外国清算機関の業務方法書の内容」は基本的に公になっているべきものである。不開示部分２にかかる黒塗り箇所に関していうと，〈「当該情報は，法令遵守・・・の目的にのみ利用することと規定されており」にいうところの規定が，本当に存在し，かつ効力がある（あった）のか〉，および〈黒塗り箇所に記載された情報が本当に「英国中央銀行との協力覚書」に基づき提供された情報なのか〉，について少なくとも精査されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が，令和４年８月１２日付け（同月１５日受付）で，処分庁に対して行った行政文書開示請求（同月２４日付けで補正済み。以下「本件開示請求」という。）に関し，処分庁が，原処分をしたところ，これに対し審査請求があったが，以下のとおり，原処分を維持すべきものと思料する。
１ 本件開示請求に係る行政文書について
本件開示請求に係る行政文書は，本件請求文書である。
２ 原処分について
（１）原処分の概要
処分庁は，本件請求文書について本件対象文書を特定し，文書１について法９条１項の規定に基づき，その一部を開示するとともに一部を不開示とする旨の決定を行い，文書２及び文書３については全部開示とした。
（２）本件開示請求に係る不開示理由について
原処分は，文書１のうち，法５条２号イ及び３号を根拠として，行政文書開示決定通知書の「不開示とした部分」記載の部分につき，不開示とした。具体的な不開示理由は次のとおりである。
ア 法５条２号イ
（ア）不開示とした部分には，公にされていない非公開である他社の外国清算機関の業務方法書の内容の一部が記載されている。当該情報を公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当し，不開示とする。
（イ）不開示とした部分には，公にされていない法人の代表者印が押印されている。当該情報を公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当し，不開示とする。
イ 法５条３号
不開示とした部分には，英国中央銀行との協力覚書に基づき提供された非公開情報が記載されている。当該情報は，法令遵守の確保・監視・評価等の目的にのみ利用することと規定されており，これを公にすると，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがあることから，法５条３号に該当し，不開示とする。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１のとおり。
（２）審査請求の理由
上記第２の２のとおり。
４ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
ア 文書１
文書１は，金融商品取引法１５６条の２０の１０の規定に基づく外国金融商品取引清算機関（外国清算機関）の業務方法書の変更認可に係る決裁文書等である。
イ 文書２
文書２は，金融商品取引法１５６条の１２の規定に基づく金融商品取引清算機関の業務方法書の変更認可に係る決裁文書等である。
ウ 文書３
文書３は，金融商品取引法１５６条の１２の規定に基づく金融商品取引清算機関の業務方法書の変更認可に係る決裁文書等及び同法１９４条の６の２の規定に基づく関係省庁との協議に係る決裁文書等である。
（２）不開示事由該当性について
ア 法５条２号イ
原処分が不開示とした部分には，公にされていない非公開である他社の外国清算機関の業務方法書の内容の一部が記載されている。当該情報を公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるといえる。よって，法５条２号イに該当し，不開示とする。
イ 法５条３号
原処分が不開示とした部分には，英国中央銀行との協力覚書に基づき提供された非公開情報が記載されている。当該情報は，法令遵守の確保・監視・評価等の目的にのみ利用することと規定されており，これを公にすると，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがあるといえる。よって，法５条３号に該当し，不開示とする。
ウ 審査請求人の主張について
（ア）審査請求人は上記第２の２（１）において，「本件請求文書の（１）に，特定法人３による認可申請にかかる行政文書が一切含まれないというのは不自然である（同社は，自身のウェブサイトにて，例えば，特定日付け業務規程変更があったと，発信している）。」などと主張するが，審査請求人が本件開示請求の対象として指定した行政文書は，本件請求文書のとおり，「〈ファイルＢ（行政文書ファイル（「定款又は業務方法書の変更認可（令和３事務年度）」（作成・取得年度等：２０２１事務年度，大分類：清算機関の権利義務の得喪及びその経緯，中分類：許認可等に関する重要な経緯，管理者：企画市場局市場業務監理官））をいう。）内の行政文書であり，かかる記載によって，本件開示請求にかかる文書が特定されていると認められる。特定法人３による認可申請に係る行政文書は，審査請求人が指定した「ファイルＢ」には含まれていない。よって，審査請求人の主張には理由がない。
（イ）審査請求人は上記第２の２（２）において，「不開示部分１にかかる黒塗り箇所に関していうと，「他社の外国清算機関の業務方法書の内容」は基本的に公になっているべきものである。」などと主張するが，他社の外国清算機関の業務方法書の内容は公になっておらず，これを公開すれば当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるといえる。よって，審査請求人の主張には理由がない。
また，審査請求人は，「不開示部分２にかかる黒塗り箇所に関していうと，〈「当該情報は，法令遵守・・・の目的にのみ利用することと規定されており」にいうところの規定が，本当に存在し，かつ効力がある（あった）のか〉，および〈黒塗り箇所に記載された情報が本当に「英国中央銀行との協力覚書」に基づき提供された情報なのか〉，について少なくとも精査されるべきである。」などと主張するが，処分庁において精査の上，不開示事由該当性が判断されたものであって，精査されていないことを前提にする当該主張は根拠のない憶測に基づく主張にすぎず，失当である。
５ 結語
以上のとおり，原処分は妥当であると認められることから，諮問庁は，これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月７日審議
④ 同年８月３１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条２号イ及び３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，対象文書の追加特定及び本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，文書の特定及び本件不開示部分を不開示としたことはいずれも妥当であるとしている。
そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会において，諮問庁から，開示請求文言にある「行政文書ファイル「定款又は業務方法書の変更認可（令和３事務年度）」（作成・取得年度等：２０２１事務年度，大分類：清算機関の権利義務の得喪及びその経緯，中分類：許認可等に関する重要な経緯，管理者：企画市場局市場業務監理官）」（以下「行政文書ファイル１」という。）に保存された行政文書の一覧の提示を受けて確認したところ，本件請求文書のうち，別紙の１（１）に該当する文書として文書１，別紙の１（２）に該当する文書として文書２及び別紙の１（３）に該当する文書として文書３が保管されており，行政文書ファイル１につづられたその余の文書については，本件請求文書には該当しない文書であると認められる。（２）この点について，審査請求人は，上記第２の２（１）において，特定法人３による認可申請に係る行政文書（以下「認可申請に係る文書」という。）が一切含まれていないのは不自然であるなどと主張する。そこで，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人が主張する業務規程変更については，特定法人３から複数の規則変更の認可申請が行われており，これらは相互に密接な関連を有する行政文書として，行政文書ファイル「大分類：金融商品取引所に関する事項，中分類：金融商品取引所の監督に関する事項」（以下「行政文書ファイル２」という。）に保存している旨説明する。
当審査会において，諮問庁から提示を受けた行政文書ファイル２に保存された行政文書の一覧を確認したところ，認可申請に係る文書が保存されていることが認められる。
（３）上記（１）及び（２）の文書の保存状況及び本件請求文書が行政文書ファイル１に含まれる行政文書に限定されていることからすると，処分庁が本件対象文書を特定し，行政文書ファイル１には保存されていない認可申請に係る文書を特定しなかったことは相当であると認められる。（４）したがって，本件請求文書として本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分１について
ア 当該部分には，特定法人２以外の外国清算機関の業務方法書の内容の一部及び業務方法書に関する法令上の取扱いが記載されていると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして，外国清算機関の業務方法書について諮問庁に確認したところ，以下のとおり説明する。
金融商品取引法１５６条の２０の６により，外国金融商品取引清算機関は，業務方法書の定めるところにより，金融商品債務引受業を行わなければならない旨定められているものの，定められた業務方法書自体は，一般に公にされることを前提としていない。
また，業務方法書は，金融商品債務引受業者が独自に公開を行う場合もあるが，当該部分に記載された業務方法書は公開されていない。
ウ 上記イの諮問庁の説明を踏まえると，当該部分に記載された業務方法書の内容を公にすることにより，当該外国清算機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする上記第３の４（２）アの諮問庁の説明は否定し難い。
エ また，当該部分に記載された業務方法書に関する法令上の取扱いを公にすると，その記載内容から上記ウの業務方法書の内容を推測されるおそれがあると認められる。
オ したがって，不開示部分１は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）不開示部分２について
ア 当審査会事務局職員をして，当該部分の記載内容について諮問庁に確認したところ，以下のとおり説明する。
英国中央銀行との協力覚書（以下「覚書」という。）６条１項により，英国中央銀行の非公開情報の利用は，対象の清算機関に関する任務の遂行又は権限の行使及び金融システムの安定の保護の目的に限られているところ，当該部分に記載された英国中央銀行の非公開情報は，直接英国中央銀行から提供を受けたわけではないものの，特定法人２の変更認可申請により英国中央銀行の非公開情報が間接的に日本の金融庁に明らかになったものである。
このような情報は，覚書６条４項により覚書に従って当該情報を扱う必要があり，当該情報の利用には，覚書６条２項に規定された英国中央銀行の同意が必要であるところ，当該情報の利用について英国中央銀行の同意はなく，これを公にすると英国中央銀行との信頼関係が損なわれるおそれがあることから，法５条３号により不開示としたものである。
イ しかし，諮問庁の説明によれば，諮問庁は,当審査会により,情報公開・個人情報保護審査会設置法９条１項に基づき，原処分において不開示とした本件対象文書の提示を求める決定が行われたことを理由として，英国中央銀行から本件対象文書を当審査会へ提出する旨の同意を得た際，情報公開請求をした者に対しても本件対象文書を開示することについて，その同意を得たとのことである。そうすると，当該部分は非公開情報ではあるものの，上記同意を得ていることから，当該情報を公にしても，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがあるとはいえず，上記第３の４（２）イの諮問庁の説明は是認できない。
ウ したがって，不開示部分２は，公にすることにより，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められないため，法５条３号には該当せず，開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条２号イ及び３号に該当するとして不開示とした決定については，金融庁において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，不開示部分１は，同条２号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，不開示部分２は，同条３号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
【（１）〈ファイルＢ（行政文書ファイル（「定款又は業務方法書の変更認可（令和３事務年度）」（作成・取得年度等：２０２１事務年度，大分類：清算機関の権利義務の得喪及びその経緯，中分類：許認可等に関する重要な経緯，管理者：企画市場局市場業務監理官））をいう。）に含まれ，かつ〈特定法人１以外の者による認可申請〉にかかる決裁文書であるもの〉のすべて（★１），および〈★１のそれぞれに〈付随するもの，または添付されたもの〉であるものであって，かつファイルＢに含まれるもの〉のすべてと，（２）〈ファイルＢに含まれ，かつ〈特定法人１による業務方法書の一部変更（令和３年１２月６日施行のものであって，かつＬＩＢＯＲの恒久的公表停止に関するもの）〉の認可にかかる決裁文書であるもの〉のすべて（★２），および（★２のそれぞれに〈付随するもの，または添付されたもの〉であるものであって，かつファイルＢに含まれるもの）のすべてと，（３）〈ファイルＢに含まれ，かつ〈特定法人１による業務方法書の一部変更（令和４年７月４日施行のものであって，かつ代用有価証券の掛目の見直しに関するもの）〉の認可にかかる決裁文書であるもの〉のすべて（★３），および〈★３のそれぞれに〈付随するもの，または添付されたもの〉であるものであって，かつファイルＢに含まれるもの〉のすべて】（ただし，（１）に該当するものすべてについて実施閲覧（「実施閲覧」とは法の規定による開示請求に対する開示実施の一形態たる閲覧をいう。）をする場合の枚数が１０００枚以上となる場合においては（２）については開示を請求しないものとし，また，〈（１）または（２）〉に該当するものすべてについて実施閲覧をする場合の枚数が１０００枚以上となる場合においては（３）については開示を請求しないものとする。）
２ 本件対象文書
文書１特定法人２における決済システムの利用見直しに伴う「スワップクリア清算業務に関する業務方法書」及び「Ｆｏｒｅｘクリア清算業務に関する業務方法書」の一部変更（令和３年１２月７日施行）の認可に係る決裁文書及び許可書の写し
文書２特定法人１におけるＬＩＢＯＲの恒久的公表停止に向けた対応等に伴う「金利スワップ取引清算業務に関する業務方法書」の一部変更（令和３年１２月６日施行）の認可に係る決裁文書及び認可書の写し
文書３特定法人１における代用有価証券の掛目の見直しに伴う「先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則」の一部変更（令和４年７月４日施行）の認可に係る決裁文書及び認可書の写し並びに関係省庁との協議に係る決裁文書及び協議文書の写し
３ 審査請求人が開示を求める部分（本件不開示部分）
不開示部分１文書１の４枚目の①の不開示部分
不開示部分２文書１の４枚目の②の不開示部分
４ 開示すべき部分
不開示部分２文書１の４枚目の②の不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0506.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。