諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年３月２日（令和５年（行情）諮問第２３５号）
答申日：令和５年９月２１日（令和５年度（行情）答申第２９６号）
事件名：「訓練参考資料（水陸両用作戦）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「訓練参考資料（水陸両用作戦）平成２７年２月９日統合幕僚監部総務部（表紙及び前文を除く部分）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年７月２９日付け防官文第１３８００号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
カ ファイル数の特定に誤りがあるものと思われる。
本件対象文書が本来の電磁的記録形式でのファイル数は，開示決定通知書で特定された数より少ない可能性があるので，改めて特定するべきである。
（２）意見書
「用語集」については開示可能な箇所が存在するはずである。
４７頁以降に掲載されている「用語集」（別紙第９）に掲載されている用語については，出典としている文書を諮問庁が過去に全文開示しているので，開示可能であるものが存在するはずである。
またJoint Chiefs of StaffのＨＰにJoint Publicationsの一覧が掲載されている（ＵＲＬ（略）は以下の通り）。
このうちJP 3-02，Amphibious Operations，04 January 2019が以下のＵＲＬ（略）に掲載されている。
現在は，最新改訂版が掲載されているが，当該開示決定が行われた時期には，「Amphibious Operations」Joint Publication 3-02（18 July2014）が掲載されていたはずである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「訓練資料「水陸両用作戦」。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，「訓練参考資料（水陸両用作戦）平成２７年２月９日統合幕僚監部総務部」を特定した。本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２８年４月２５日付け防官文第８７２４号により，「訓練参考資料（水陸両用作戦）平成２７年２月９日統合幕僚監部総務部」の表紙及び前文について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，平成２８年７月２９日付け防官文第１３８００号により，本件対象文書について，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年５か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表１のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが，本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆる文書作成ソフト，表計算ソフト及びプレゼンテーションソフトにより作成された文書であり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を特定している。（２）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）審査請求人は，「本件対象文書が本来の電磁的記録形式でのファイル数は，開示決定通知書で特定された数より少ない可能性があるので，改めて特定するべきである」として，改めて特定するよう求めるが，ファイル数の特定に誤りはない。
（６）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１６日審議
④ 同年４月６日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年７月２４日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年９月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，上記第１に掲げる文書であり，処分庁は，その一部につき，法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分には，自衛隊が水陸両用作戦を行うに当たり重要な要素とされている着意事項，当該作戦の運用，当該作戦で編成される部隊名，編成・指揮等に関する情報が具体的かつ詳細に記載されているものと認められる。
不開示部分のうち，別表２に掲げる部分以外の部分については，これを公にすることにより，自衛隊が実施する水陸両用作戦の運用要領等が推察され，自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
しかしながら，別表２に掲げる部分については，これを公にしたとしても，我が国の安全が害されるおそれがあるとは認められないことから，当該部分は，法５条３号に該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，別表２に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
別表１（不開示とした部分及び不開示とした理由）番号ページ不開示とした部分不開示とした理由
１ ⅰ第２章第２節水陸両用作戦における着意事項に関・第１款ないし第する情報であり，これを公にするこ５款の各項目とにより，自衛隊が実施する水陸両用作戦の運用要領が推察され，自衛
隊の任務の効果的な遂行に支障を及
ぼすおそれがあることから，法５条
３号に該当するため不開示とした。
２ ⅰ及びⅱ第３章第４節水陸両用作戦で作成する計画に関す・第１款ないし第る情報であり，これを公にすること１６款の各項目により，自衛隊が実施する水陸両用
３ 第４章作戦の運用要領が推察され，自衛隊
・第２節第３款の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ・第３節第２款すおそれがあることから，法５条３・第４節第２款号に該当するため不開示とした。の各項目
４ ⅱ第４章第５節の水陸両用作戦の運用に関する情報で項目あり，これを公にすることにより，
自衛隊が実施する水陸両用作戦の運
用要領が推察され，自衛隊の任務の
効果的な遂行に支障を及ぼすおそれ
があることから，法５条３号に該当
するため不開示とした。
５ ⅳ別紙類別紙第８水陸両用作戦で編成される部隊名にの項目名の一部関する情報であり，これを公にすることにより，自衛隊が実施する水陸
両用作戦の運用要領が推察され，自
衛隊の任務の効果的な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることから，法５
条３号に該当するため不開示とし
た。
６ １第１章第１節水陸両用作戦の編成・指揮に関する・第１款１の一情報であり，これを公にすることに部より，自衛隊が実施する水陸両用作
戦の運用要領が推察され，自衛隊の
任務の効果的な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条３号
に該当するため不開示とした。
７ 第１章第１節水陸両用作戦の運用に関する情報で・第１款３の一あり，これを公にすることにより，部自衛隊が実施する水陸両用作戦の運
８ １及び２第１章第１節用要領が推察され，自衛隊の任務の・第２款１の一効果的な遂行に支障を及ぼすおそれ部があることから，法５条３号に該当
するため不開示とした。
９ ２及び３第１章第１節水陸両用作戦を実施する際の各段階・第３款の一部に関する情報であり，これを公にすることにより，自衛隊が実施する水
陸両用作戦の運用要領が推察され，
自衛隊の任務の効果的な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから，法
５条３号に該当するため不開示とし
た。
１０ ３第１章第２節の水陸両用作戦の運用に関する情報で一部あり，これを公にすることにより，
自衛隊が実施する水陸両用作戦の運
用要領が推察され，自衛隊の任務の
効果的な遂行に支障を及ぼすおそれ
があることから，法５条３号に該当
するため不開示とした。
１１ ４及び５第２章第１節な水陸両用作戦の編成・指揮に関するいし第４節第１款情報であり，これを公にすることにのそれぞれ一部より，自衛隊が実施する水陸両用作戦の運用要領が推察され，自衛隊の
任務の効果的な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条３号
に該当するため不開示とした。
１２ ５第２章第４節水陸両用作戦における指揮官の指揮・第２款の一部関係に関する情報であり，これを公
１３ 第２章第５節にすることにより，自衛隊が実施す・第１款の一部る水陸両用作戦の運用要領が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることか
ら，法５条３号に該当するため不開
示とした。
１４ ７第３章第２節統合幕僚長が作成する計画に関する・第１款ないし第情報であり，これを公にすることに３款の一部より，自衛隊が実施する水陸両用作
戦の運用要領が推察され，自衛隊の
任務の効果的な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条３号
に該当するため不開示とした。
１５ ７及び８第３章第３節統合任務部隊指揮官が作成する計画・第１款ないし第に関する情報であり，これを公にす３款の一部ることにより，自衛隊が実施する水
陸両用作戦の運用要領が推察され，
自衛隊の任務の効果的な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから，法
５条３号に該当するため不開示とし
た。
１６ ８ないし第３章第４節水陸両用統合任務部隊指揮官が作成
１０ ・第１款ないし第する計画に関する情報であり，これ１６款の全てを公にすることにより，自衛隊が実
施する水陸両用作戦の運用要領が推
察され，自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼすおそれがあること
から，法５条３号に該当するため不
開示とした。
１７ １０第３章第５節水陸両用作戦に関連するその他の部・第１款及び第２隊が作成する計画に関する情報であ款の一部り，これを公にすることにより，自
衛隊が実施する水陸両用作戦の運用
要領が推察され，自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼすおそれが
あることから，法５条３号に該当す
るため不開示とした。
１８ １１第４章第１節の水陸両用作戦の実施概要に関する情一部報であり，これを公にすることによ
り，自衛隊が実施する水陸両用作戦
の運用要領が推察され，自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障を及ぼすお
それがあることから，法５条３号に
該当するため不開示とした。
１９ １１ない第４章第２節水陸両用作戦における搭載に関するし１４・本文の全て情報であり，これを公にすることに・第１款ないし第より，自衛隊が実施する水陸両用作
７款の一部戦の運用要領が推察され，自衛隊の
任務の効果的な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条３号
に該当するため不開示とした。
２０ １４及び第４章第３節水陸両用作戦における予行に関する
１５ ・本文の全て情報であり，これを公にすることに・第１款及び第２より，自衛隊が実施する水陸両用作
款の一部戦の運用要領が推察され，自衛隊の
任務の効果的な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条３号
に該当するため不開示とした。
２１ １５ない第４章第４節水陸両用作戦における移動に関するし１８・本文の全て情報であり，これを公にすることに・第１款ないし第より，自衛隊が実施する水陸両用作
４款の一部戦の運用要領が推察され，自衛隊の
任務の効果的な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条３号
に該当するため不開示とした。
２２ １８及び第４章第５節の水陸両用作戦における着上陸前にお
１９ 全てける作戦に関する情報であり，これ
を公にすることにより，自衛隊が実
施する水陸両用作戦の運用要領が推
察され，自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼすおそれがあること
から，法５条３号に該当するため不
開示とした。
２３ １９ない第４章第６節水陸両用作戦における着上陸に関すし２２・本文の全てる情報であり，これを公にすること・第１款ないし第により，自衛隊が実施する水陸両用
６款の一部作戦の運用要領が推察され，自衛隊
の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ
すおそれがあることから，法５条３
号に該当するため不開示とした。
２４ ２２ない第４章第７節水陸両用作戦における各種別毎の内し２４・本文の一部容に関する情報であり，これを公に・第１款ないし第することにより，自衛隊が実施する
４款の一部水陸両用作戦の運用要領が推察さ
れ，自衛隊の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることか
ら，法５条３号に該当するため不開
示とした。
２５ ２５及び第５章第１節水陸両用作戦における情報に関する
２６ ・第１款ないし第情報であり，これを公にすることに４款の一部より，自衛隊が実施する水陸両用作
戦の運用要領が推察され，自衛隊の
任務の効果的な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条３号
に該当するため不開示とした。
２６ ２６ない第５章第２節水陸両用作戦における運用に関するし３０・項目の一部情報であり，これを公にすることに・本文の全てより，自衛隊が実施する水陸両用作
・１款及び２款の戦の運用要領が推察され，自衛隊の
一部任務の効果的な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条３号
に該当するため不開示とした。
２７ ３０ない第５章第３節水陸両用作戦における後方補給に関し３２・第２款ないし第する情報であり，これを公にするこ４款の一部とにより，自衛隊が実施する水陸両
用作戦の運用要領が推察され，自衛
隊の任務の効果的な遂行に支障を及
ぼすおそれがあることから，法５条
３号に該当するため不開示とした。
２８ ３２及び第５章第４節水陸両用作戦における通信・電子に
３３ ・第２款ないし第関する情報であり，これを公にする４款の一部ことにより，自衛隊が実施する水陸
両用作戦の運用要領が推察され，自
衛隊の任務の効果的な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることから，法５
条３号に該当するため不開示とし
た。
２９ ３５第６章第１節水陸両用作戦における運用に関する・第３款及び第４情報であり，これを公にすることに款の一部より，自衛隊が実施する水陸両用作
戦の運用要領が推察され，自衛隊の
任務の効果的な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条３号
に該当するため不開示とした。
３０ ３６第６章第２節水陸両用作戦の編成・指揮に関する・第１款の一部情報であり，これを公にすることにより，自衛隊が実施する水陸両用作
戦の運用要領が推察され，自衛隊の
任務の効果的な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条３号
に該当するため不開示とした。
３１ 第６章第２節水陸両用作戦における運用に関する・第４款の一部情報であり，これを公にすることに
３２ ３７第６章第３節より，自衛隊が実施する水陸両用作・第４款の一部戦の運用要領が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条３号
に該当するため不開示とした。
３３ ＊１ないし＊９の水陸両用作戦の運用に関する検討状記載内容況に関する情報であり，これを公に
することにより，自衛隊が実施する
水陸両用作戦の運用状況が推察さ
れ，自衛隊の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることか
ら，法５条３号に該当するため不開
示とした。
３４ ３９及び別紙第１，別紙第水陸両用作戦の編成・指揮に関する４０，４２，別紙第４，別情報であり，これを公にすることに２及び４紙第５及び別紙第より，自衛隊が実施する水陸両用作３並びに８の一部戦の運用要領が推察され，自衛隊の
４６ 任務の効果的な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条３号
に該当するため不開示とした。
３５ ４１及び別紙第３及び別紙水陸両用作戦の運用に関する情報で
４４ 第６の一部あり，これを公にすることにより，自衛隊が実施する水陸両用作戦の運
用要領が推察され，自衛隊の任務の
効果的な遂行に支障を及ぼすおそれ
があることから，法５条３号に該当
するため不開示とした。
３６ ４５別紙第７の一部水陸両用作戦における機能・編成に関する情報であり，これを公にする
ことにより，自衛隊が実施する水陸
両用作戦の運用要領が推察され，自
衛隊の任務の効果的な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることから，法５
条３号に該当するため不開示とし
た。
３７ ４７ない別紙第９の一部水陸両用作戦で編成される部隊名にし４９関する情報又は，水陸両用作戦の運
３８ ５３及び別紙第１０の一部用に関する情報であり，これを公に
５４ することにより，自衛隊が実施する
水陸両用作戦の運用要領が推察さ
れ，自衛隊の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることか
ら，法５条３号に該当するため不開
示とした。
別表２（開示すべき部分）
ページ開示すべき部分
４７ 一番下の用語（説明部分を除く。）
４８ 「し」の用語及び当該説明部分（「初期補給」の説明部分を除く。）
５３ 全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0506.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。