諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年３月２４日（令和５年（行情）諮問第２８４号）
答申日：令和５年９月２１日（令和５年度（行情）答申第２９７号）
事件名：「潜水艦の友」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「『潜水艦の友』（２０１６．４．２７－本本Ｂ１８７で特定された後に作成されたもの）。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，「潜水艦の友（第９９号。平成２８年１０月）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定については，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年２月１３日付け防官文第１７９６号及び同年３月１７日付け同第３４４７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしウ上記（１）アないしウと同じ。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２９年２月１３日付け防官文第１７９６号により，本件対象文書の表紙及び目次について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，同年３月１７日付け同第３４４７号により，本件対象文書の表紙及び目次を除く部分について，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年及び約５年１１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表１のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録は保有していない。
（２）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１７日審議
④ 同年７月２４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
当審査会において本件対象文書を見分したところ，「潜水艦の友」は，海上自衛隊潜水艦教育訓練隊（以下「潜訓隊」という。）が編集して発行している機関誌であり，潜水艦関連部隊の勤務者等からの寄稿等から成り，潜水艦の業務に関することから隊員個人の趣味等に至るまで幅広い内容の記事が掲載されていることが認められる。
また，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，「潜水艦の友」は，隊務一般の啓もう及び意見交換等を目的として，国の予算において年２回作成・発行されており，防衛省・自衛隊内に配布されているとの説明があった。
審査請求人は，本件対象文書のＰＤＦ形式以外の電磁的記録の特定及び不開示部分の開示等を求めているので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書のＰＤＦ形式以外の電磁的記録の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおりであった。
ア 本件対象文書の作成元である潜訓隊は，元原稿を電磁的記録で作成しているが，印刷を発注している業者には印刷用原稿を紙媒体で渡しており，業者からは電磁的記録の納品は受けていない。
イ また，掲載記事中の個人情報等の流出防止の観点から，業者から納品を受けた後，速やかに潜訓隊で保有している元原稿の電磁的記録を削除している。
ウ 本件対象文書のＰＤＦ形式の電磁的記録は，完成後の紙媒体をスキャナにより読み取ってＰＤＦ形式としたものであり，ＰＤＦ形式以外の電磁的記録は保有しておらず，原処分を行う際及び本件審査請求を受けた際に行った探索においても，ＰＤＦ形式以外の電磁的記録は確認されなかった。
エ なお，上記イにもかかわらず，完成後の紙媒体をスキャナにより読み取ってＰＤＦ形式の電磁的記録として保有していた経緯については不明であった。
（２）以下，検討する。
ア 電磁的記録の原稿データは個人情報流出防止の観点から成果物の受領後に削除している旨の諮問庁の上記（１）イの説明に鑑みると，完成後の紙媒体をスキャナにより読み取ってＰＤＦ形式の電磁的記録として保有していたことは疑問が残るものの，本件対象文書の作成方法に係る上記（１）ア及びイの諮問庁の説明には特段不自然・不合理な点はなく，また，上記（１）ウの探索範囲や方法も不十分とはいえない。さらに，諮問庁から本件対象文書の製本印刷の調達に係る仕様書の提示を受け，当審査会においてその記載内容を確認したところ，電磁的記録を原稿とする旨の記載も認められない。
イ 以上からすれば，防衛省において，本件対象文書のＰＤＦ形式以外の電磁的記録を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
ア 自衛官の写真の顔部分について
別表１の番号１に掲げる部分のうち，自衛官の写真の顔部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。
そこで，法５条１号ただし書該当性について検討するに当たり，自衛官の顔写真を公にする慣行の有無，範囲等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，防衛省・自衛隊においては，自衛官のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）の顔写真については，報道の用に供するため，報道機関等に提供しているなど，これを公にする慣行があるが，当該不開示部分における自衛官は，かかる慣行のない佐官以下の階級の者で，ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明であった。
そして，本件対象文書が部内誌であり，外部に配布等がされていないものであることを踏まえれば，当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものとは認められないので，法５条１号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しない。
イ 上記ア以外の写真の顔部分について
別表１の番号１に掲げる部分のうち，上記ア以外の写真の顔部分は，民間人の顔部分であると認められるところ，当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当するとも認められない。
ウ 自衛官の年齢及び経歴等に関する情報について
別表１の番号１に掲げる部分のうち，写真の顔部分を除く部分は，記事を寄稿した自衛官の年齢，経歴，入隊時期及び勤続年数等に関する情報であると認められるところ，当該部分は，それぞれ単独で又は原処分で開示されている寄稿者の氏名と一体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当するとも認められない。
エ さらに，原処分において個人識別部分である当該自衛官の氏名等が既に開示されていることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，不開示としたことは妥当である。
オ しかしながら，別表１の番号１に掲げる部分のうち別表２に掲げる部分については，寄稿者の職名であり，当該情報はその職務の遂行に係る情報であると認められることから，法５条１号ただし書ハに該当し，同号に該当せず，開示すべきである。
（２）法５条３号該当性について
別表１の番号２に掲げる部分には，海上自衛隊の編成及び運用に関する情報が記載されており，当該部分は，これを公にすることにより，海上自衛隊の艦艇又は部隊の態勢及び運用要領が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，別表２に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び３号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同条１号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
別表１（不開示とした部分及び不開示とした理由）
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ １ページ，４ページ，６ページ，９ペ個人に関する情報であり，ージ，１１ページ，１５ページないし特定の個人を識別すること１８ページ，２０ページ，２２ペーができることから，法５条ジ，２３ページ，２５ページないし２１号に該当するため不開示７ページ，２９ページ，３１ページ，とした。
３２ページ，３４ページ，３７ペー
ジ，３９ページ，４１ページ，４２ペ
ージ，４４ページ，４６ページ，４８
ページ，４９ページ，５２ページ，５
４ページ，５６ページ，５８ページ，
６０ページ，６１ページ，６３ページ
ないし６５ページ，６７ページ，６９
ページないし７２ページ，７４ペー
ジ，７６ページないし７８ページ，８
０ページないし８４ページ，８６ペー
ジ，８８ページ，９０ページ，９２ペ
ージないし９４ページ，９６ページ，
９８ページないし１００ページ，１０
２ページ，１０３ページ及び１１０ペ
ージのそれぞれ一部
２ ３ページ，４ページ，５ページ，１３海上自衛隊の編成及び運用ページ，１４ページ，６２ページ，１に関する情報であり，これ０２ページ及び１０３ページのそれぞを公にすることにより，自れ一部衛隊の態勢及び運用要領が
推察され，自衛隊の任務の
効果的な遂行に支障を及ぼ
し，ひいては我が国の安全
を害するおそれがあること
から，法５条３号に該当す
るため不開示とした。
別表２（開示すべき部分）
ページ開示すべき部分
２７ 本文の左の段落の５行目の不開示部分
４１ 本文の左の段落の３行目１１文字目ないし１３文字目
４６ 本文の左の段落の２行目６文字目ないし８文字目
４９ 本文の左の段落の２行目１１文字目ないし１３文字目
７６ 本文の左の段落の３行目の不開示部分
（注）文字数の数え方については，「」や読点も１文字として数え，空白は数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0506.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。