諮問庁：財務大臣
諮問日：令和５年４月２６日（令和５年（行情）諮問第３３５号）
答申日：令和５年９月２１日（令和５年度（行情）答申第２９９号）
事件名：特定元職員に係る人事記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定元職員の人事記録（甲及び乙）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１０月３１日付け財秘第２６３６号により財務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人は，令和４年８月１８日，「特定問題における特定元職員Ｂの人事記録（甲及び乙）及び特定期間の出勤簿に関する文書並びに特定元職員Ａの人事記録（甲及び乙）及び特定期間の出勤簿に関する文書（Ａ件分）。」を内容とする行政文書開示請求書を提出した。（２）行政文書開示決定通知書の記載内容
これに対し，令和４年１１月３日，開示決定を受領した。
（３）行政文書開示決定通知書の検討
しかし，上記開示決定は，違法かつ不当である。即ち，開示資料における「特定元職員Ｂの人事記録（甲及び乙）」における不開示部分は，公益性の観点から開示されるべきものである。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた行政文書開示決定（財秘第２６３６号・令和４年１０月３１日）を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和４年８月１８日付（同月２２日受付）で，法３条に基づき，審査請求人から処分庁に対し，以下の行政文書について開示請求が行われた。【請求した行政文書の名称等】（以下「本件請求文書」という。）特定元職員Ａの出勤簿（特定年Ａ）
特定元職員Ａの出勤簿（特定年Ｂ）
特定元職員Ａの人事記録（甲及び乙）
（２）これに対して，処分庁は，法９条１項の規定に基づき，令和４年１０月３１日付財秘第２６３６号により，本件請求文書のうち本件対象文書について，一部開示決定（原処分）を行った。
（３）この原処分に対し，令和５年１月５日付（同年２月１日受付）で，行政不服審査法２条に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は，審査請求書の記載によると上記第２のとおりである。
３ 諮問庁としての考え方
（１）本件対象文書について
人事記録については，人事記録の記載事項等に関する政令（昭和４１年政令第１１号）１条及び３条に基づき，任命権者において作成・保管を行っているところ，本件対象文書は，大臣官房秘書課において作成・保管している特定元職員Ａの人事記録（甲及び乙）である。なお，特定財務局の職員であった特定元職員Ｂの人事記録については，財務省本省において，保有していない。
（２）不開示情報該当性について
本件対象文書は，特定元職員Ａに係る人事記録であり，勤務記録事項として，採用からの勤務経歴，給与，発令日及び発令者に関する記録等，人事管理のための特定個人に関する極めて詳細な情報が記載されており，これは，全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報に該当する。
特定元職員Ａ（本府省課長相当職以上の職員）は幹部公務員の略歴の公表対象者であったことから，生年月日，最終学歴，採用試験の種類及び区分及び略歴に記載のある職歴については，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報として，法５条１号ただし書イに該当し，当該部分については開示したところであるが，不開示情報については，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，同号ただし書イに該当しない。
また，公務員の職務の遂行に直接結び付く情報ともいえないことから，同号ただし書ハにも該当せず，同号ただし書ロに該当する事情もない。さらに原処分において特定の個人を識別することができる記述である氏名が既に開示されていることから，法６条２項の適用の余地はない。以上のことから不開示としたことは妥当である。
なお，審査請求人は公益性の観点から開示されるべきと主張するが，不開示規定の例外として，公益上開示することが特に必要であるとするに足る具体的な理由を示しているとは必ずしも言えず，これを開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとは認められないことから，法７条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断は妥当である。
４ 結論
以上のことから，処分庁が法９条１項の規定に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年４月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１８日審議
④ 同年７月２４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消して，不開示部分を開示するよう求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしている。
そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，特定元職員Ａ（本府省課長相当職以上の職員）に係る人事記録であると認められ，不開示部分には，勤務記録事項として，採用からの勤務経歴，給与，発令日及び発令者に関する記録等，人事管理のための特定元職員Ａに関する極めて詳細な情報が記載されており，これらは，一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。
（２）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，法５条１号ただし書該当性について確認させたところ，上記第３の３（２）の説明に加え，平成１９年５月に総務省行政管理局長から各府省等官房長等宛てに通知された「国の行政機関における幹部公務員の略歴の公表の在り方について（通知）」（以下「通知」という。）に基づき，本府省課長相当職以上の略歴は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当するため，本件対象文書における略歴相当部分の情報については開示したとのことであった。
（３）当審査会において通知を確認したところ，略歴を公表すべき幹部公務員の範囲は，本府省課長相当職以上であり，略歴の記載項目は，氏名，生年月日，出身地，最終学歴，採用試験の種類及び区分並びに職歴であることが認められる。
本件対象文書において，通知に基づく上記の記載項目は，原処分において開示されているものと認められることから，不開示部分であるその余の勤務経歴等の詳細については，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいい難く，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
（４）また，本件対象文書は，特定元職員Ａの採用からの勤務経歴等が記載された公務員の人事に関し記録された情報であって，法５条１号ただし書ロに該当する事情は認められず，当該不開示部分は，公務員の職務の遂行に直接結び付く情報とはいえないことから，同号ただし書ハに該当するとは認められない。
さらに，原処分において特定の個人を識別することができる記述である氏名が既に開示されていることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
（５）したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，上記第２の２（３）において，法７条に基づく裁量的開示を求めているものと解される。
審査請求人は，その理由として，公益性の観点から開示すべきであるとしているが，不開示規定の例外として，公益上開示することが特に必要であるとするに足る具体的な理由を示しているとはいえない。上記２において当審査会が不開示とすることが妥当と判断した部分については，これを開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとは認められないことから，法７条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0506.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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