諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１１月１６日（令和４年（行情）諮問第６３４号）
答申日：令和５年４月２０日（令和５年度（行情）答申第３０号）
事件名：特定年度分の特定刑事施設の予定献立表の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（１）に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書２及び文書３（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年７月１５日付け東管発第３４５８号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，正しい請求の公文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
決定通知書１の（１）と（４）に問題はないが，（２）は一年分の請求の所，一ヶ月分の請求に手を加えられ，（３）では特定年Ａ４月上旬からの所を５月中旬からに捏造をしている。
（１）を見て頂くとすぐわかると思いますが，予定献立表（特定年度Ａ）となっているので，他をすべて（特定年度Ａ分）とすれば良い所をわざと手を加え妨害をしている。
当方も全国の矯正管区に開示しているが，全国的にこのようなことをしたり，違う方向に誘導することが多々あり，見逃して開示実施方法申出書を提出しようものならば，後で気付いてもあなたは同意したと言われて余程苦汁を飲まされている。
私（審査請求人を指す。以下同じ。）が，提出した行政文書開示請求書は，令和４年５月２３日，東管第１５号で印を押している。
公文書の不適切な取り扱いは偽造変造，虚偽作成，毀棄は免職又は停職減給又は戒告となっていますので，担当者を処分の上，正しい請求の公文書の開示を求める。
（２）意見書
別紙の３のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和４年５月２３日受付行政文書開示請求書により，別紙の１に掲げる趣旨（以下「本件請求の趣旨」という。）に合致する行政文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件請求の趣旨に合致する行政文書として，本件対象文書を特定し，本件対象文書の全部を開示する決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，要するに，処分庁において，本件請求の趣旨に合致する行政文書として本件対象文書を特定したことに不服があると解されることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）処分庁は，本件請求の趣旨に該当する行政文書を特定すべく，特定刑事施設担当者をして，本件請求の趣旨に合致する文書を探索させたところ，おおむね本件請求の趣旨に合致すると思われる本件対象文書を特定している。
本件対象文書の内容を確認したところ，本件対象文書は，特定刑事施設において，特定年度Ａ内の各月の上旬・中旬・下旬ごとに被収容者に給与予定の料理名やその熱量等が記載された献立表であることが認められる。
一方で，本件対象文書には，本件請求の趣旨に記載されている「レトルト食品の印」に該当する記載がないことから，処分庁は令和４年６月２２日付け「行政文書開示請求について（意思確認）」と題する書面により，本件請求の趣旨に該当する行政文書として，別紙の２に掲げる４文書を提示するとともに，当該文書には当該記載がないことの情報提供を行い，約２週間の回答期間を設けて審査請求人に対して請求内容の確認を行い，審査請求人からの回答がなかったことから本件対象文書を特定し，原処分を行っていることからすれば，処分庁が本件対象文書を特定したことについて，不当はない。
（２）また，本件審査請求を受け，審査庁は，処分庁担当者をして，特定刑事施設担当者に対し，本件対象文書以外に本件請求の趣旨に合致する行政文書を探索させたところ，保有している事実は認められなかった。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，本件審査請求書において，要するに，本件開示決定通知書において，文書２及び文書３が分けて記載されていることについて不服がある旨を主張しているところ，審査庁において，処分庁担当者をして確認したところ，文書２及び文書３はそれぞれ異なる年度の行政文書ファイルに編てつされていることが確認されたことから，処分庁が本件対象文書を特定したことについて，不当はない。
４ 原処分の妥当性について
以上のとおり，処分庁において，本件請求の趣旨に合致する行政文書として本件対象文書を特定した原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和５年３月１７日審議
⑤ 同年４月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を含む文書（別紙の２に掲げる文書１ないし文書３）を特定し，一部開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書（文書２及び文書３）の特定に不服があるとして原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書（文書２及び文書３）の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書（文書２及び文書３）の特定の妥当性について（１）本件対象文書の特定の妥当性について，諮問庁は，上記第３の２のとおり説明するが，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書は，特定年Ａ４月上旬ないし同年５月上旬（文書２）及び特定年Ａ５月中旬ないし翌年（特定年Ｂ）３月下旬（文書３）に，特定刑事施設Ｂにおいて，被収容者に給与する副食（以下「献立」ともいう。）が記載された特定年度Ａの予定献立表である。
イ 刑事施設においては，「矯正施設被収容者食料給与規程」（平成７年３月１７日法務大臣訓令）（以下「食料給与規程」という。）の規定に基づき各刑事施設の被収容者に給与する副食について，献立表を作成することとなっている。
ウ そのため，特定刑事施設Ｂにおける献立については，同刑事施設の所長等幹部職員によって構成される給食衛生管理委員会（以下「委員会」という。）において，翌月以降の献立を決定している。
よって，特定年Ａ４月上旬ないし同年５月上旬の予定献立表（文書２）については，特定年度Ａの前年度（特定年度Ｂ）である同年３月に開催された委員会において，翌月以降の献立として，特定年度Ｂに決定し，作成されたものである。
また，特定年Ａ５月中旬ないし翌年（特定年Ｂ）３月下旬の予定献立表（文書３）についても文書２と同様に，委員会において，翌月以降の献立として前月の特定年Ａの４月に決定し，作成されたものであることから，文書２及び文書３はいずれも特定年度Ａの予定献立表ではあるものの，上記の理由により，作成年度が異なるため，それぞれ異なる年度の行政文書ファイルに編てつしており，これらを本件対象文書として特定した。
エ 本件開示請求及び本件審査請求を受けた際に，いずれも担当部署内の書庫，事務室及びパソコンの共有フォルダ等を確認したが，別紙の２に掲げる文書１ないし文書３以外に本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）これを検討するに，当審査会において，諮問庁から食料給与規程，並びに文書２及び文書３に係る委員会の議事録（いずれも写し）の提示を受け，諮問書に添付された本件対象文書（文書２及び文書３）の写しと併せて確認したところによれば，上記（１）イ及びウの諮問庁の説明に不自然，不合理な点はない。
そうすると，本件請求文書に該当する文書は本件対象文書の外に保有していないとする旨の上記第３の２の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，本件対象文書の外に，東京矯正管区において本件請求文書に該当する文書を保有していることをうかがわせる事情も認められない。
また，上記（１）エの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
したがって，東京矯正管区において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（別紙の３）において，原処分は諮問庁が審査請求人に対して，約２週間の回答期間を設けて内容の確認を行い，審査請求人から回答がなかったから不当はないと言っているが，全くの嘘であり，この法務省からの理由説明書そのものが捏造に当たり失当であるなどと主張する。
しかしながら，本件開示請求から原処分に至る経緯等については，当審査会において諮問書に添付された「行政文書開示請求について（意思確認）」（写し）（以下「意思確認」という。）を確認したところによれば，おおむね上記第３の２のとおりであり，処分庁は，審査請求人に対し，本件請求内容に該当する行政文書として特定された文書には，「レトルト印」に該当する記載はなく，期日までに回答がない場合は，本件請求につき，意思確認に列挙した文書（本件対象文書）を開示する手続とする旨情報提供しており（意思確認（令和４年６月２２日付け，回答期限は同年７月６日）），これに対し，審査請求人は回答していないことが認められる。
そして，上記の意思確認について，処分庁が定めた回答期間は不当に短いものとはいえず，また，上記認定の経緯において，手続の適法性を左右するような違法・不適切な点があるとまでは認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，審査請求人の上記主張は採用できない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，東京矯正管区において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求の趣旨（特定刑事施設Ａ及びＢ保有）
（１）献立表（熱量表示及びレトルト食品の印のついたもの）（特定年度Ａ）（本件請求文書）
（２）調理献立表（特定年Ａ５月，８月，１２月及び特定年Ｂ１月）
２ 処分庁が特定した文書
（１）文書１受付第１５号（特定刑事施設Ａ保有）
ア 予定献立表（特定年度Ａ）
イ 調理用献立表（特定年Ａ５月，８月，１２月及び特定年Ｂ１月）（２）文書２受付第１５の２（特定刑事施設Ｂ保有）
予定献立表（特定年Ａ４月上旬から同年５月上旬）（本件対象文書）（３）文書３受付第１５の３（特定刑事施設Ｂ保有）
予定献立表（特定年Ａ５月中旬から特定年Ｂ３月下旬）（本件対象文書）
（４）文書４受付第１５の４（特定刑事施設Ｂ保有）
調理用献立表（特定年Ａ５月，８月，１２月及び特定年Ｂ１月）
３ 意見書
（１）私が開示請求をした内容は同封した証拠（別紙①）のとおりである。（２）この度，同封された法務省の理由説明書内の２（１）では私に対して，約２週間の回答期間を設けて内容の確認を行い，私から回答がなかったから不当はないと言っているが，全くの嘘であり，この法務省からの理由説明書そのものが捏造に当り失当である。
（３）証拠である同封した（別紙②）令和４年６月２２日付の意思確認を私は令和４年６月２４日に受け取りました。
ア この文書の２の（２）の㋐と㋑が私が開示請求した内容から手を加えられ，捏造，変造して送り付けて来た内容です。
イ （別紙①）を見て頂けると分かると思いますが，私は，特定年度Ａ分と一年分を請求しているのに，特定刑事施設Ｂだけイタズラをして請求内容に手を加えて来たのです。
・一年分ですから特定年Ａ４月上旬から特定年Ｂ３月下旬となる所，同年５月上旬では一ケ月分の請求となるのです。２（２）ア意思確認。・同文書２（２）では，特定年Ａ４月上旬から特定年Ｂ３月下旬となる所，イタズラをして特定年Ａ４月分と５月上旬をカットして送りつけてきました。
（４）私のこの意見書２，に戻って頂き（下線）部分の嘘に付いて説明させてもらいます。
ア 同封証拠文書（別紙③）を見て頂きたいのですが，令和４年６月２２日付の（開示決定等の期限の延長について（通知））この通知は私の所に届いたのが令和４年６月２８日です。
イ （別紙２）（別紙３）は両方，作成日付は令和４年６月２２日ですが，私の手元に届いたのは（別紙２）が６月２４日，（別紙３）が６月２８日となっています。
（注１）何故，令和４年６月２２日に作成した公文書（別紙２）（別紙３）をバラバラに発送したのか・・・・。
（注２）私は刑事施設（特定刑事施設Ｃに在所している為）私に届いた郵便物の日付をごまかすことは出来ない。
（注３）法務省と刑事施設は同系列であるから，仮に庇い合ってごまかそうにも総務省に対して理由説明書内で私に対して，２週間の回答期間を設けて私に確認させた上で回答がなかったことから対象文書を特定したと，平気で嘘を付いているが，私の意思確認どころか令和４年６月２２日付で私に対して意思確認を求めておきながら，同年同月同日付で開示決定期限の延長まで決めている事実，つまり２週間の回答期限等ないと同じである。
（５）回答期日までに返信をしなかった理由
ア 私の開示請求内容を勝手に変更した（捏造，変造）に対しては回答する義務はない。
イ たとえば，作成者が間違っているだけと思えたら回答したであろうが（別紙②）の２の（１）㋐では予定献立表（特定年度Ａ）と正しく出来ているのに，（２）の㋐㋑では（特定年度Ａ）と上記と同じくすれば良い所を，わざわざ面倒なことをしている。
（注）この件では特定地方検察庁に対して特定年月日付で告訴している。
ウ 意思確認を何も同じ日付で２枚作成していて，４日後の６／２８付には期限延長通知を届けているのだから回答をする暇もなく，他の省管区でも当方の意思確認を取ってから開示決定等の期限の延長（通知）を届けてくるものである。
エ 私の開示請求した内容を変更して，意思確認を求めてはならない。こう言う手口は法務省系列では多々あり検察庁にも３～４件訴えているが，これは嫌がらせもそうだが，開示請求を遅らせる為に矯正管区等が使用する手口で，もし，これで私が回答で間違っていると伝えると，管区は又（意思確認）を送りつけて来て（訂正）したこの内容でよろしいでしょうかと・・・これで返事をすると２回も遅れて，これで一ヶ月無駄になる手口を使用している訳で，この為に労力や便せん封筒，切手代も余分に無駄にする為，公文書の不作為に付き合う必要はない。
オ 刑事施設では外に発信する回数が決まっており，私は月に五回だけですので，イタズラ不作為，捏造や変造に対して回答するのは無理である。
（行政不服申立て）（諮問）等は通数外で発信できるが，刑事施設の考えは開示請求は自分自身の為だから通数内で行えと言うのが施設の答えであり，法務省や矯正管区は，そのことを知っている為に，開示妨害をする為に発信回数を使わせる為，又は諦めさせる為に行っているので，○○に無理に付き合う必要はない。
（結語）
ア 以上のとおり，公文書に手を加えて内容を勝手に変更した上で（意思確認）を求めた文書に対して回答する必要はない。
イ 最高裁判所（判例）（昭和２５年２月２８日，刑集４．２．２６８）
（作成権限）
公務員であっても，自己に作成権限のない文書を作成すれば，公文書偽造罪が成立する。
ウ 私の開示請求書までは，私の私文書であり，文書の事実証明を勝手に変更した（偽造変造）を持って，公文書令和４年６月２２日付（意思確認）の文書に事実と違う内容を載せた時点で（公文書偽造等）の罪を犯した訳であるから，その犯罪文書に回答する必要はなく，総務省におかれましても法務省の不当な意見に耳を傾けることなく，公文書の不適切な取り扱いに対して処分を求めるものである。
エ ２０１８年９月７日の改正により公文書の不適切な取り扱いは偽造変造，虚偽作成，毀棄は免職又は停職，その他，不適切な取り扱いも停職，減給又は戒告となっている。
オ 本来，情報公開制度の趣旨は説明責任を果たす為のものであるが，官僚たちにとって都合の悪い文書を見せないようにする為，職権を悪用してはならない。
カ 別紙①の内容のとおりを直ちに開示して送り届けるように命令を出して頂きたいと思います。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0501.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。