諮問庁：財務大臣
諮問日：令和５年４月２６日（令和５年（行情）諮問第３３６号）
答申日：令和５年９月２１日（令和５年度（行情）答申第３００号）
事件名：特定元職員に係る出勤簿の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定元職員Ａの出勤簿（特定年Ａ及び特定年Ｂ）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１０月３１日付け財理第３４９９号により財務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人は，令和４年８月１８日，「特定問題における特定元職員Ｂの人事記録（甲及び乙）及び特定期間の出勤簿に関する文書並びに特定元職員Ａの人事記録（甲及び乙）及び特定期間の出勤簿に関する文書（Ａ件分）。」を内容とする行政文書開示請求書を提出した。（２）行政文書開示決定通知書の記載内容
これに対し，令和４年１１月３日，開示決定を受領した。
（３）行政文書開示決定通知書の検討
しかし，上記開示決定は，違法かつ不当である。即ち，開示資料における「特定元職員Ａの特定年Ａ及び特定年Ｂの出勤簿」における不開示部分は，公益性の観点から開示されるべきものである。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた行政文書開示決定（財理第３４９９号・令和４年１０月３１日）を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和４年８月１８日付（同月２２日受付）で，法３条に基づき，審査請求人から処分庁に対し，以下の行政文書について開示請求が行われた。【請求した行政文書の名称等】（以下「本件請求文書」という。）特定元職員Ａの出勤簿（特定年Ａ）
特定元職員Ａの出勤簿（特定年Ｂ）
特定元職員Ａの人事記録（甲及び乙）
（２）これに対して，処分庁は，法９条１項の規定に基づき，令和４年１０月３１日付財理第３４９９号により，本件請求文書のうち本件対象文書について，一部開示決定（原処分）を行った。
（３）この原処分に対し，令和５年１月５日付（同年２月１日受付）で，行政不服審査法２条の規定に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は，審査請求書の記載によると上記第２のとおりである。
３ 諮問庁としての考え方
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，財務省理財局において作成・保管している特定年Ａ及び特定年Ｂの特定元職員Ａの出勤簿である。
（２）不開示とした部分及び理由について
本件対象文書のうち，休暇等取得状況については，特定元職員Ａの私生活の内容に関する情報であり，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあり，法令の規定により又は慣行によって公にされ，又は公にすることが予定されておらず，公務員の職及び職務遂行の内容に係る部分でないため，法５条１号に該当すると認められる。また，原処分において特定の個人を識別することができる記述である氏名が既に開示されていることから，法６条２項の適用の余地はない。以上のことから不開示としたことは妥当である。
なお，審査請求人は公益性の観点から開示されるべきと主張するが，不開示規定の例外として，公益上開示することが特に必要であるとするに足る具体的な理由を示しているとは必ずしも言えず，これを開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとは認められないことから，法７条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断は妥当である。
４ 結論
以上のことから，処分庁が法９条１項の規定に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年４月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１８日審議
④ 同年７月２４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消して，不開示部分を開示するよう求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしている。
そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書を見分したところ，出欠欄の一部，年次休暇繰越日数，及び集計欄の一部が不開示とされており，いずれも休暇等の取得状況等が記載されていることが認められる。
（２）当該不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の３（２）のとおり説明する。
（３）これを踏まえ検討すると，本件対象文書は，職員の氏名の記載がある当該元職員の出勤簿であることから，それぞれ全体として，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，不開示部分の法５条１号ただし書該当性を検討すると，当該不開示部分には，当該元職員の私生活の内容に関する情報である休暇等の取得状況等が記載されているところ，これらの情報は，当該元職員の公務員としての職務遂行の内容に係る情報であるとは認められず，同号ただし書ハには該当しないと認められる。
また，当該不開示部分に記載されている情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
さらに，原処分において特定の個人を識別することができる記述である氏名が既に開示されていることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
（４）したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，上記第２の２（３）において，法７条に基づく裁量的開示を求めているものと解される。
審査請求人は，その理由として，公益性の観点から開示すべきであるとしているが，不開示規定の例外として，公益上開示することが特に必要であるとするに足る具体的な理由を示しているとはいえない。上記２において当審査会が不開示とすることが妥当と判断した部分については，これを開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとは認められないことから，法７条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0506.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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