諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年５月１１日（令和５年（行情）諮問第３７３号及び同第３７４号）及び同月１８日（令和５年（行情）諮問第４０３号）
答申日：令和５年９月２１日（令和５年度（行情）答申第３０１号，同第３０２号及び同第３１２号）
事件名：「通達件名一覧平成２８年陸上幕僚監部」の一部開示決定に関する件
「通達件名一覧平成２９年陸上幕僚監部」の一部開示決定に
関する件
「通達件名一覧平成２８年陸上幕僚監部」等の一部開示決定
に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる１２文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，別表の番号４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成２８年８月２９日付け防官文第１５２８６号，平成２９年９月１日付け同第１３１０１号及び令和２年８月３１日付け同第１３８５０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
上記（１）のとおり。
（３）審査請求書３（原処分３について）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）【別紙１（略）】である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は，「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。なお本件申立て時には開示実施を受けていないが，過去の例から処分庁の開示の実施が申立可能期間を過ぎた後に行われる場合があるので，事前に申し立てる次第である。
エ及びオ上記（１）エ及びオのとおり。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは，総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（４）意見書１（原処分２について）
意見１：Ｎｏ．２９の件名が一部欠落している。
Ｎｏ．２９の件名の一部が欠落していると思われるので，諮問庁に確認を求める次第である。
（５）意見書２（原処分３について）
ア 意見１：対象文書の電磁的記録形式の特定とその教示が行われなければならない。
国の統一指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開推進室）（原文ママ）は，電磁的記録の開示実施にあたっては以下の通り定めている。
文書又は図画について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である。（２０頁）
上記指針に従い，法の所管官庁である総務省も，Ｗｏｒｄ形式で保有する文書を特定し，開示するとの決定を行っている【別紙１（略）】。また諮問庁も過去における開示決定（防官文第９８０号）【別紙２（略）】でＷｏｒｄファイルを特定・明示している。本件決定において諮問庁は，電磁的記録に関して特定及びその教示を行っておらず，国の統一指針に反しているので，この点についてやり直すべきである。
イ 意見２：本件対象文書には「本件対象文書の内容と関わりのない情報」が存在する。
諮問庁の説明によれば，複写の交付に当たっては，開示請求者が電磁的記録の複写を請求しても，「文書の内容と関わりのない情報」の付随を避ける必要な措置として，一旦用紙に印刷して，その印刷物をスキャナで取り込むという，開示請求者が指定した開示実施方法と異なる方法で複写の交付が恒常的に行われている【別紙３（略）】。以上の理由から，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」が存在することは明らかで，これについても開示・不開示の判断が改めて行われるべきである。
ウ 意見３：「履歴情報」とは別紙４（略。以下同じ）で説明されている機能で記録された情報である。
審査請求人が主張する「履歴情報」とは，別紙４で説明されている機能を利用して記録された情報である。
この点を諮問庁は理解せず，存在しないと主張しているかもしれないので，改めて確認を求めるものである。
エ 意見４：「保存されている状態になく」という諮問庁の主張が事実か，審査会は電磁的記録を提出させて確認するべきである。
諮問庁は過去において「所蔵しても所有せず」との理屈を基に保存している文書の不開示決定を行っている【別紙５（略）】。
こうした諮問庁の態度を鑑みれば，「保存されている状態になく」という主張を真に受けるべきでなく，審査会は諮問庁に当該文書（電磁的記録）を提出させ，確認するべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は，別紙の２に掲げる３文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，平成２８年８月２９日付け防官文第１５２８６号，平成２９年９月１日付け同第１３１０１号及び令和２年８月３１日付け同第１３８５０号により，法５条１号，３号及び６号に該当する部分を不開示とする各一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件各審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件各審査請求について，各審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年７か月，約５年６か月及び約２年７か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
（１）原処分１について
原処分１において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表の番号１ないし３のとおりであり，本件対象文書１のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。本件審査請求を受け，本件対象文書の同条該当性を改めて検討した結果，不開示とした部分のうち運用支援課の連番１８の件名は同条３号に該当せず，開示することとするが，そのほかの部分については，原処分のとおり同条３号に該当するため引き続き不開示とする。
（２）原処分２について
原処分２において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表の番号４及び５のとおりであり，本件対象文書２のうち，法５条３号及び６号に該当する部分を不開示とした。
（３）原処分３について
原処分３において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表の番号６ないし４２のとおりであり，本件対象文書３ないし１２のうち，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１について
ア 審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが，本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆる表計算ソフトにより作成された文書であり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を特定している。
イ 審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，上記２のとおり，本件対象文書法５条該当性を改めて検討した結果，不開示とした部分の一部を開示することとするが，その他の部分については，同条３号に該当するため不開示としたものである。
なお，本件対象文書の不開示部分については，本件対象文書を含む文書が対象となった平成２９年度（行情）答申第２００号において，当該部分は，法５条３号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるとの情報公開・個人情報保護審査会の判断を得ている。
オ 以上のことから，上記２のとおり不開示とした部分の一部を開示することとすることを除き，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
（２）原処分２について
アないしウ上記（１）アないしウのとおり。
エ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号及び６号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
オ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
（３）原処分３について
ア 審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
イ 審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」及び「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 上記（１）ウのとおり。
エ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分についての開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
オ 審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
カ 審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて諮問すべき事項にあたらない。
キ 上記（２）オのとおり。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年５月１１日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第３７３号及び同第３７４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１８日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第４０
３）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月３１日審議（令和５年（行情）諮問第３７３号，
同第３７４号及び同第４０３号）
⑥ 同年６月１９日審査請求人から意見書１及び２並びに資料
を収受（令和５年（行情）諮問第３７４号及
び同第４０３号）
⑦ 同年８月３１日本件対象文書の見分及び審議（令和５年
（行情）諮問第３７３号，同第３７４号及び
同第４０３号）
⑧ 同年９月１４日令和５年（行情）諮問第３７３号，同第３
７４号及び同第４０３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，３号及び６号に該当するとして不開示とする各決定（原処分）を行った。
これに対して審査請求人は，不開示部分の開示等を求めているところ，諮問庁は，原処分１において不開示とされた部分のうち，運用支援課の連番１８の件名を新たに開示するが，その余の不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，なお不開示を維持すべきとしている。そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）個人に関する情報
別表の番号３０及び３３欄に掲げる不開示部分は，原処分で開示されている文書日付等他の情報と照合することにより当該個人を識別し得る情報が記載されているものと認められる。したがって，当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分であり，法６条２項による部分開示の余地はないため，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）自衛隊の態勢，能力等に関する情報
別表の番号１ないし３，５ないし２０，２２ないし２４，２６ないし２９，３１，３２及び３４ないし４１欄に掲げる不開示部分には，自衛隊の運用及び通信の保全に関する情報が記載されているものと認められる。
原処分で文書日付が開示されていることを踏まえると，当該部分を公にすることにより，各時点における自衛隊の運用要領及び通信の保全要領等が推察され，自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）他国に関する情報
別表の番号２１，２５及び４２欄に掲げる不開示部分には，他国に関する情報が記載されているものと認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，当該他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）監察の調査事項の情報
別表の番号４欄に掲げる不開示部分には，監察の調査事項の情報が記載されているものと認められる。
当該部分を公にしたとしても，事後の監察の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないため，当該部分は，法５条６号に該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，３号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の番号４欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び３号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表の番号４欄に掲げる部分は，同条６号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
別紙
１ 本件対象文書
（１）通達件名一覧平成２８年陸上幕僚監部
（２）通達件名一覧平成２９年陸上幕僚監部
（３）通達件名一覧平成２８年陸上幕僚監部（１～１２月）
（４）通達件名一覧平成２８年陸上幕僚監部（１～６月）
（５）通達件名一覧平成２９年陸上幕僚監部（１～１２月）
（６）通達件名一覧平成２９年陸上幕僚監部（１～６月）
（７）通達件名一覧平成３０年陸上幕僚監部（１～１２月）
（８）通達件名一覧平成３０年陸上幕僚監部（１～６月）
（９）通達件名一覧平成３１年陸上幕僚監部（１～４月）
（１０）通達件名一覧令和元年陸上幕僚監部（５～１２月）
（１１）通達件名一覧令和元年陸上幕僚監部（５～６月）
（１２）通達件名一覧令和２年陸上幕僚監部（１～６月）
２ 本件請求文書
（１）２０１６年１月１日～６月末日間に発令された陸上幕僚長通達の一覧。※電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。
（２）２０１７年１月１日～６月末日間に発令された陸上幕僚長通達の一覧。（３）陸上幕僚長通達の一覧（２０１６年１月～２０２０年６月），及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て。
別表
本件対象
番号不開示とした部分不開示とした理由
文書
１ 文書１運用支援課連番１５，陸上自衛隊の運用，通信の保１６及び１全に関する情報であり，これ
８の件名を公にすることにより，陸上
２ 情報課連番１１の自衛隊の運用，通信保全要領件名の一端が推察され，自衛隊の
３ 情報通信・連番２，９任務の効果的な遂行に支障を研究課ないし１３及ぼし，ひいては国の安全を
及び２７の害するおそれがあることか
件名ら，法５条３号に該当するた
め不開示とした。
４ 文書２３ページの件名の一部監察の調査事項の情報であり，これを公にすると，監察
の具体的な調査内容が明らか
となり，事後の監察の適正な
遂行に支障を及ぼすおそれが
あることから，法５条６号に
該当するため不開示とした。
５ ４５ページ，４６ページ通信の保全に関する情報であ及び６４ページの「件り，これを公にすることによ名」の一部り，通信保全要領の一端が推
察され，自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし，ひ
いては国の安全を害するおそ
れがあることから，法５条３
号に該当するため不開示とし
た。
６ 文書３９２枚目の陸幕運支第５陸上自衛隊の運用，通信の保９号及び第６０号のそれ全に関する情報であって，こぞれの件名れを公にすることにより，陸
７ ９７枚目の陸幕情第３７上自衛隊の運用，通信保全要号の件名領の一端が推察され，自衛隊
８ １０４枚目の陸幕情研第の任務の効果的な遂行に支障１３号，第４２号ないしを及ぼし，ひいては国の安全第４４号，第４９号及びを害するおそれがあることか第５０号のそれぞれの件ら，法５条３号に該当するた名め不開示とした。
９ １０５枚目の陸幕情研第
１０５号の件名
１０ １０７枚目の陸幕情研第
２３９号，第２５７号，
第２８９号，第２９０
号，第２９３号及び第３
０７号ないし第３０９号
のそれぞれの件名
１１ １０８枚目の陸幕情研第
３１０号ないし第３２７
号のそれぞれの件名
１２ １０９枚目の陸幕情研第
３２８号ないし第３３１
号のそれぞれの件名
１３ 文書４２３枚目の陸幕運支第５陸上自衛隊の運用，通信の保９号及び第６０号のそれ全に関する情報であって，こぞれの件名れを公にすることにより，陸
１４ ２６枚目の陸幕情第３７上自衛隊の運用，通信保全要号の件名領の一端が推察され，自衛隊
１５ ２９枚目の陸幕情研第１の任務の効果的な遂行に支障３号，第４２号ないし第を及ぼし，ひいては国の安全４４号，第４９号及び第を害するおそれがあることか５０号のそれぞれの件名ら，法５条３号に該当するた
１６ ３０枚目の陸幕情研第１め不開示とした。
０５号の件名
１７ 文書５８６枚目の陸幕情研第７通信の保全に関する情報であ号ないし第９号，第４５って，これを公にすることに号ないし第４７号及び第より，通信保全要領の一端が６９号のそれぞれの件名推察され，自衛隊の任務の効の一部果的な遂行に支障を及ぼし，
１８ ８７枚目の陸幕情研第８ひいては国の安全を害するお９号，陸幕指通第２１号それがあることから，法５条及び第３８号のそれぞれ３号に該当するため不開示との件名の一部した。
１９ １１４枚目の陸幕指通第
９１号の件名の一部
２０ １１６枚目の陸幕情第４
８号の件名の一部
２１ ８８枚目の陸幕防協第１公にしないことを前提とした３号の件名の一部他国間協力に関する情報であ
って，これを公にすることに
より，我が国と関係国との間
の信頼関係を損なうおそれが
あることから，法５条３号に
該当するため不開示とした。
２２ 文書６４５枚目の陸幕情研第７通信の保全に関する情報であ号ないし第９号，第４５って，これを公にすることに号ないし第４７号及び第より，通信保全要領の一端が６９号のそれぞれの件名推察され，自衛隊の任務の効の一部果的な遂行に支障を及ぼし，
２３ ４６枚目の陸幕情研第８ひいては国の安全を害するお９号，陸幕指通第２１号それがあることから，法５条及び第３８号のそれぞれ３号に該当するため不開示との件名の一部した。
２４ ６４枚目の陸幕情第４８
号の件名の一部
２５ 文書７８６枚目の陸幕防協第１他国に関する情報であって，号の件名の一部これを公にすることにより，
他国との信頼関係が損なわ
れ，ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることか
ら，法５条３号に該当するた
め不開示とした。
２６ １０７枚目の陸幕指通第通信の保全に関する情報であ６号，第１８号，第２６って，これを公にすることに号及び第３２号のそれぞより，通信保全要領の一端がれの件名の一部推察され，自衛隊の任務の効
２７ １０８枚目の陸幕指通第果的な遂行に支障を及ぼし，５６号ないし第５８号，ひいては国の安全を害するお第６０号，第６７号，第それがあることから，法５条８４号及び第１１４号の３号に該当するため不開示とそれぞれの件名の一部した。
２８ １０９枚目の陸幕指通第
１３８号，第１４０号，
第１４３号，第１５６
号，第１５９号，第１６
４号及び第１６７号ない
し第１７５号のそれぞれ
の件名の一部
２９ １１０枚目の陸幕指通第
１７６号，第１７８号な
いし第１８４号及び第１
８９号のそれぞれの件名
の一部
３０ １２１枚目の陸幕法第４個人に関する情報であって，８号及び１２７枚目の陸特定の個人が識別され，又は幕法第４６２号のそれぞ特定の個人を識別することはれの件名の一部できないが，これを公にする
ことにより，なお個人の権利
利益を害するおそれがあるこ
とから，法５条１号に該当す
るため不開示とした。
３１ 文書８６９枚目の陸幕指通第６通信の保全に関する情報であ号，第１８号，第２６号って，これを公にすることに及び第３２号のそれぞれより，通信保全要領の一端がの件名の一部推察され，自衛隊の任務の効
３２ ７０枚目の陸幕指通第５果的な遂行に支障を及ぼし，６号ないし第５８号，第ひいては国の安全を害するお６０号，第６７号及び第それがあることから，法５条８４号のそれぞれの件名３号に該当するため不開示との一部した。
３３ ７８枚目の陸幕法第４８個人に関する情報であって，号の件名の一部特定の個人が識別され，又は
特定の個人を識別することは
できないが，これを公にする
ことにより，なお個人の権利
利益を害するおそれがあるこ
とから，法５条１号に該当す
るため不開示とした。
３４ 文書９３２枚目の陸幕運支第６陸上自衛隊の運用，通信の保２号及び第６３号のそれ全に関する情報であって，こぞれの件名の一部れを公にすることにより，陸
上自衛隊の運用，通信保全要
領の一端が推察され，自衛隊
の任務の効果的な遂行に支障
を及ぼし，ひいては国の安全
を害するおそれがあることか
ら，法５条３号に該当するた
め不開示とした。
３５ ４６枚目の陸幕指通第５通信の保全に関する情報であ号，第６号，第８号，第って，これを公にすることに１９号，第３０号，第３より，通信保全要領の一端が１号，第３７号，第４０推察され，自衛隊の任務の効号，第４３号及び第４４果的な遂行に支障を及ぼし，号のそれぞれの件名の一ひいては国の安全を害するお部それがあることから，法５条
３６ ４７枚目の陸幕指通第６３号に該当するため不開示と０号の件名の一部した。
３７ 文書１０５６枚目の陸幕指通第１通信の保全に関する情報であ４号，第１５号，第２０って，これを公にすることに号，第５２号，第５３より，通信保全要領の一端が号，第６９号，第７１推察され，自衛隊の任務の効号，第７２号及び第９６果的な遂行に支障を及ぼし，号のそれぞれの件名の一ひいては国の安全を害するお部それがあることから，法５条
３８ ５７枚目の陸幕指通第９３号に該当するため不開示と７号，第１００号，第１した。
０４号ないし第１０７
号，第１０９号，第１１
０号，第１１２号ないし
第１１９号及び第１２２
号のそれぞれの件名の一
部
３９ 文書１１２２枚目の陸幕指通第１通信の保全に関する情報であ４号，第１５号及び第２って，これを公にすることに０号のそれぞれの件名のより，通信保全要領の一端が一部推察され，自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼし，
ひいては国の安全を害するお
それがあることから，法５条
３号に該当するため不開示と
した。
４０ 文書１２５６枚目の陸幕指通第７通信の保全に関する情報であ号，第９号，第３０号，って，これを公にすることに第３１号，第３８号，第より，通信保全要領の一端が４６号，第４７号，第５推察され，自衛隊の任務の効２号及び第７０号のそれ果的な遂行に支障を及ぼし，ぞれの件名の一部ひいては国の安全を害するお
４１ ５７枚目の陸幕指通第７それがあることから，法５条４号，第７６号，第７７３号に該当するため不開示と号及び第８１号のそれぞした。
れの件名の一部
４２ ５８枚目の陸幕情第３５公にしないことを前提とした号の件名他国間協力に関する情報であ
って，これを公にすることに
より，我が国と関係国との間
の信頼関係を損なうおそれが
あることから，法５条３号に
該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0507.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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