諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年５月１１日（令和５年（行情）諮問第３７５号）及び同月１８日（令和５年（行情）諮問第４０７号）
答申日：令和５年９月２１日（令和５年度（行情）答申第３０３号及び同第３１６号）
事件名：「通達件名一覧平成２９年陸上幕僚監部」の一部開示決定に関する件
「通達件名一覧平成２８年陸上幕僚監部」等の一部開示決定
に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる２文書（以下「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，別紙の２に掲げる１５文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成３０年３月５日付け防官文第２７１７号及び令和４年９月２日付け同第１６６６０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）【別紙１（略）】である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）【別紙２（略）】は，「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には，文書又は図画について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定・明示を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 文書の特定が不十分である。
審査請求人は確認する手段を持たないため，開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）【別紙１（略）】である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は，「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウないしオ上記（１）ウないしオのとおり。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべがないので，他に文書がないか念のため確認を求める。
ク 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（３）意見書（原処分２について）
ア 意見１：対象文書の電磁的記録形式の特定とその教示が行われなければならない。
国の統一指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開推進室）（原文ママ）は，電磁的記録の開示実施にあたっては以下の通り定めている。
文書又は図画について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である。（２０頁）
上記指針に従い，法の所管官庁である総務省も，Ｗｏｒｄ形式で保有する文書を特定し，開示するとの決定を行っている【別紙１（略）】。また諮問庁も過去における開示決定（防官文第９８０号）【別紙２（略）】でＷｏｒｄファイルを特定・明示している。本件決定において諮問庁は，電磁的記録に関して特定及びその教示を行っておらず，国の統一指針に反しているので，この点についてやり直すべきである。
イ 意見２：本件対象文書には「本件対象文書の内容と関わりのない情報」が存在する。
諮問庁の説明によれば，複写の交付に当たっては，開示請求者が電磁的記録の複写を請求しても，「文書の内容と関わりのない情報」の付随を避ける必要な措置として，一旦用紙に印刷して，その印刷物をスキャナで取り込むという，開示請求者が指定した開示実施方法と異なる方法で複写の交付が恒常的に行われている【別紙３（略）】。以上の理由から，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」が存在することは明らかで，これについても開示・不開示の判断が改めて行われるべきである。
ウ 意見３：「履歴情報」とは別紙４（略。以下同じ）で説明されている機能で記録された情報である。
審査請求人が主張する「履歴情報」とは，別紙４で説明されている機能を利用して記録された情報である。
この点を諮問庁は理解せず，存在しないと主張しているかもしれないので，改めて確認を求めるものである。
エ 意見４：「保存されている状態になく」という諮問庁の主張が事実か，審査会は電磁的記録を提出させて確認するべきである。
諮問庁は過去において「所蔵しても所有せず」との理屈を基に保存している文書の不開示決定を行っている【別紙５（略）】。
こうした諮問庁の態度を鑑みれば，「保存されている状態になく」という主張を真に受けるべきでなく，審査会は諮問庁に当該文書（電磁的記録）を提出させ，確認するべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，平成３０年３月５日付け防官文第２７１７号及び令和４年９月２日付け同第１６６６０号により，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする各一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件各審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，原処分１に係る審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１について
ア 審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定・明示を求めるが，本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆる表計算ソフトにより作成された文書であり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を特定している。
イ 審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
オ 審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，開示請求対象に漏れがないか確認を求めるが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
カ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
（２）原処分２について
ア 審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
イ 審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」及び「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらはいずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 上記（１）ウのとおり。
エ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
オ 審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
カ 審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
キ 審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて諮問すべき事項にあたらない。
ク 上記（１）カのとおり。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年５月１１日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第３７５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１８日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第４０
７号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月３１日審議（令和５年（行情）諮問第３７５号及
び同第４０７号）
⑥ 同年６月１９日審査請求人から意見書及び資料を収受（令
和５年（行情）諮問第４０７号）
⑦ 同年８月３１日本件対象文書の見分及び審議（令和５年
（行情）諮問第３７５号及び同第４０７号）
⑧ 同年９月１４日令和５年（行情）諮問第３７５号及び同第
４０７号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定した上で，その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とする各決定（原処分）を行った。
これに対して審査請求人は，文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書以外の本件請求文書に該当する文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書については表計算ソフトを用いて電磁的記録として作成し，管理しているものである。
イ 本件対象文書は，発簡した文書に関する情報を順次記入することにより作成される表形式の文書であり，これにより発簡された通達を一覧表示していることから，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書は作成しておらず，行政文書ファイル内には本件対象文書以外の文書は保管されていない。
ウ 本件開示請求及び本件審査請求を受け，念のため関係部局を探索したが，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書の写しを確認したところ，本件対象文書は，いずれも，発簡した文書の発簡番号，文書日付及び件名の情報を記入する欄が設けられた表形式の文書であり，既に発簡された文書に関する情報が順次記入されて一覧になっているものであることが認められ，表計算ソフトを用いて電磁的記録として作成し，行政文書ファイル内には本件対象文書以外の文書は保管されていない旨の諮問庁の上記（１）の説明に不自然，不合理な点は認められない。（３）このような本件対象文書の作成方法や様式に加え，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情は存在しないことからすれば，防衛省において，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）個人に関する情報
別表の番号２７及び３０欄に掲げる不開示部分は，原処分で開示されている文書日付等他の情報と照合することにより当該個人を識別し得る情報が記載されているものと認められる。したがって，当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分であり，法６条２項による部分開示の余地はないため，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）自衛隊の態勢，能力等に関する情報
別表の番号１，３ないし１７，１９ないし２１，２３ないし２６，２８，２９，３１ないし４１，４３，４４，４７ないし４９，５２ないし６１及び６４ないし６８欄に掲げる不開示部分には，自衛隊の運用，教育訓練，通信の保全等に関する情報が記載されているものと認められる。原処分で文書日付が開示されていることを踏まえると，当該部分を公にすることにより，各時点における自衛隊の運用要領，能力，通信の保全要領等が推察され，自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）他国に関する情報
別表の番号２，１８，２２，４２，４５，４６，５０，５１，６２，６３及び６５欄に掲げる不開示部分には，他国に関する情報が記載されているものと認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，当該他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号及び３号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）２０１７年１月１日～１２月末日間に発令された陸上幕僚長通達の一覧。
（２）陸上幕僚長通達の一覧（２０１６年１月～２０２２年６月），及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て。
２ 本件対象文書
（１）通達件名一覧平成２９年陸上幕僚監部
（２）通達件名一覧平成２８年陸上幕僚監部（１～１２月）（３）通達件名一覧平成２８年陸上幕僚監部（１～６月）（４）通達件名一覧平成２９年陸上幕僚監部（１～１２月）（５）通達件名一覧平成２９年陸上幕僚監部（１～６月）（６）通達件名一覧平成３０年陸上幕僚監部（１～１２月）（７）通達件名一覧平成３０年陸上幕僚監部（１～６月）（８）通達件名一覧平成３１年陸上幕僚監部（１～４月）（９）通達件名一覧令和元年陸上幕僚監部（５～１２月）（１０）通達件名一覧令和元年陸上幕僚監部（５～６月）（１１）通達件名一覧令和２年陸上幕僚監部（１～１２月）（１２）通達件名一覧令和２年陸上幕僚監部（１～６月）（１３）通達件名一覧令和３年陸上幕僚監部（１～６月）（１４）通達件名一覧令和３年陸上幕僚監部（１～１２月）（１５）通達件名一覧令和４年陸上幕僚監部（１～６月）
別表
本件対象
番号不開示とした部分不開示とした理由
文書
１ 文書１８６ページ，８７ペー通信の保全に関する情報であジ，１１４ページ及びり，これを公にすることによ１１６ページのそれぞり，通信保全要領の一端が推察れ一部され，自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし，ひいては
国の安全を害するおそれがある
ことから，法５条３号に該当す
るため不開示とした。
２ ８８ページの一部公にしないことを前提とした他国間協力に関する情報であり，
これを公にすることにより，我
が国と関係国との間の信頼関係
を損なうおそれがあることか
ら，法５条３号に該当するため
不開示とした。
３ 文書２９２枚目の陸幕運支第陸上自衛隊の運用，通信の保全５９号及び第６０号のに関する情報であって，これをそれぞれ件名の一部公にすることにより，陸上自衛
４ ９７枚目の陸幕情第３隊の運用，通信保全要領の一端７号の件名の一部が推察され，自衛隊の任務の効
５ １０４枚目の陸幕情研果的な遂行に支障を及ぼし，ひ第１３号，第４２号ないては国の安全を害するおそれいし第４４号，第４９があることから，法５条３号に号及び第５０号のそれ該当するため不開示とした。ぞれ件名の一部
６ １０５枚目の陸幕情研
第１０５号の件名の一
部
７ １０７枚目の陸幕情研
第２３９号，第２５７
号，第２８９号，第２
９０号，第２９３号及
び第３０７号ないし第
３０９号のそれぞれ件
名の一部
８ １０８枚目の陸幕情研
第３１０号ないし第３
２７号のそれぞれ件名
の一部
９ １０９枚目の陸幕情研
第３２８号ないし第３
３１号のそれぞれ件名
の一部
１０ 文書３２３枚目の陸幕運支第陸上自衛隊の運用，通信の保全５９号及び第６０号のに関する情報であって，これをそれぞれ件名の一部公にすることにより，陸上自衛
１１ ２６枚目の陸幕情第３隊の運用，通信保全要領の一端７号の件名の一部が推察され，自衛隊の任務の効
１２ ２９枚目の陸幕情研第果的な遂行に支障を及ぼし，ひ１３号，第４２号ないいては国の安全を害するおそれし第４４号，第４９号があることから，法５条３号に及び第５０号のそれぞ該当するため不開示とした。れ件名の一部
１３ ３０枚目の陸幕情研第
１０５号の件名の一部
１４ 文書４８６枚目の陸幕情研第通信の保全に関する情報であっ７号ないし第９号，第て，これを公にすることによ４５号ないし第４７号り，通信保全要領の一端が推察及び第６９号のそれぞされ，自衛隊の任務の効果的なれ件名の一部遂行に支障を及ぼし，ひいては
１５ ８７枚目の陸幕情研第国の安全を害するおそれがある８９号，陸幕指通第２ことから，法５条３号に該当す１号及び第３８号のそるため不開示とした。
れぞれ件名の一部
１６ １１４枚目の陸幕指通
第９１号の件名の一部
１７ １１６枚目の陸幕情第
４８号の件名の一部
１８ ８８枚目の陸幕防協第公にしないことを前提とした他１３号の件名の一部国間協力に関する情報であっ
て，これを公にすることによ
り，我が国と関係国との間の信
頼関係を損なうおそれがあるこ
とから，法５条３号に該当する
ため不開示とした。
１９ 文書５４５枚目の陸幕情研第通信の保全に関する情報であっ７号ないし第９号，第て，これを公にすることによ４５号ないし第４７号り，通信保全要領の一端が推察及び第６９号のそれぞされ，自衛隊の任務の効果的なれ件名の一部遂行に支障を及ぼし，ひいては
２０ ４６枚目の陸幕情研第国の安全を害するおそれがある８９号，陸幕指通第２ことから，法５条３号に該当す１号及び第３８号のそるため不開示とした。
れぞれ件名の一部
２１ ６４枚目の陸幕情第４
８号の件名の一部
２２ 文書６８６枚目の陸幕防協第他国に関する情報であって，こ１号の件名の一部れを公にすることにより，他国
との信頼関係が損なわれ，ひい
ては我が国の安全を害するおそ
れがあることから，法５条３号
に該当するため不開示とした。
２３ １０７枚目の陸幕指通通信の保全に関する情報であっ第６号，第１８号，第て，これを公にすることによ２６号及び第３２号のり，通信保全要領の一端が推察それぞれ件名の一部され，自衛隊の任務の効果的な
２４ １０８枚目の陸幕指通遂行に支障を及ぼし，ひいては第５６号ないし第５８国の安全を害するおそれがある号，第６０号，第６７ことから，法５条３号に該当す号，第８４号及び第１るため不開示とした。
１４号のそれぞれ件名
の一部
２５ １０９枚目の陸幕指通
第１３８号，第１４０
号，第１４３号，第１
５６号，第１５９号，
第１６４号及び第１６
７号ないし第１７５号
のそれぞれ件名の一部
２６ １１０枚目の陸幕指通
第１７６号，第１７８
号ないし第１８４号及
び第１８９号のそれぞ
れ件名の一部
２７ １２１枚目の陸幕法第個人に関する情報であって，特４８号及び１２７枚目定の個人が識別され，又は特定の陸幕法第４６２号のの個人を識別することはできなそれぞれ件名の一部いが，これを公にすることにより，なお個人の権利利益を害す
るおそれがあることから，法５
条１号に該当するため不開示と
した。
２８ 文書７６９枚目の陸幕指通第通信の保全に関する情報であっ６号，第１８号，第２て，これを公にすることによ６号及び第３２号のそり，通信保全要領の一端が推察れぞれ件名の一部され，自衛隊の任務の効果的な
２９ ７０枚目の陸幕指通第遂行に支障を及ぼし，ひいては５６号ないし第５８国の安全を害するおそれがある号，第６０号，第６７ことから，法５条３号に該当す号及び第８４号のそれるため不開示とした。
ぞれ件名の一部
３０ ７８枚目の陸幕法第４個人に関する情報であって，特８号の件名の一部定の個人が識別され，又は特定
の個人を識別することはできな
いが，これを公にすることによ
り，なお個人の権利利益を害す
るおそれがあることから，法５
条１号に該当するため不開示と
した。
３１ 文書８３２枚目の陸幕運支第陸上自衛隊の運用，通信の保全６２号及び第６３号のに関する情報であって，これをそれぞれ件名の一部公にすることにより，陸上自衛隊の運用，通信保全要領の一端
が推察され，自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼし，ひ
いては国の安全を害するおそれ
があることから，法５条３号に
該当するため不開示とした。
３２ ４６枚目の陸幕指通第通信の保全に関する情報であっ５号，第６号，第８て，これを公にすることによ号，第１９号，第３０り，通信保全要領の一端が推察号，第３１号，第３７され，自衛隊の任務の効果的な号，第４０号，第４３遂行に支障を及ぼし，ひいては号及び第４４号のそれ国の安全を害するおそれがあるぞれ件名の一部ことから，法５条３号に該当す
３３ ４７枚目の陸幕指通第るため不開示とした。６０号の件名の一部
３４ 文書９５６枚目の陸幕指通第通信の保全に関する情報であっ１４号，第１５号，第て，これを公にすることによ２０号，第５２号，第り，通信保全要領の一端が推察５３号，第６９号，第され，自衛隊の任務の効果的な７１号，第７２号及び遂行に支障を及ぼし，ひいては第９６号のそれぞれ件国の安全を害するおそれがある名の一部ことから，法５条３号に該当す
３５ ５７枚目の陸幕指通第るため不開示とした。９７号，第１００号，
第１０４号ないし第１
０７号，第１０９号，
第１１０号，第１１２
号ないし第１１９号及
び第１２２号のそれぞ
れ件名の一部
３６ 文書１０２２枚目の陸幕指通第通信の保全に関する情報であっ１４号，第１５号及びて，これを公にすることによ第２０号のそれぞれ件り，通信保全要領の一端が推察名の一部され，自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし，ひいては
国の安全を害するおそれがある
ことから，法５条３号に該当す
るため不開示とした。
３７ 文書１１６６枚目の陸幕運支第陸上自衛隊の運用に関する情報１５５号の件名の一部であって，これを公にすること
３８ ６７枚目の陸幕運支第により，陸上自衛隊の運用要領２００号，第２６１号が推察され，自衛隊の任務の効及び第２７３号のそれ果的な遂行に支障を及ぼし，ひぞれ件名の一部いては国の安全を害するおそれがあることから，法５条３号に
該当するため不開示とした。
３９ ９１枚目の陸幕指通第通信の保全に関する情報であっ７号，第９号，第３０て，これを公にすることによ号，第３１号，第３８り，通信保全要領の一端が推察号，第４６号，第４７され，自衛隊の任務の効果的な号，第５２号及び第７遂行に支障を及ぼし，ひいては０号のそれぞれ件名の国の安全を害するおそれがある一部ことから，法５条３号に該当す
４０ ９２枚目の陸幕指通第るため不開示とした。７４号，第７６号，第
７７号，第８１号，第
１１４号，第１１９
号，第１３３号ないし
第１３５号，第１５１
号，第１６８号及び第
１７１号のそれぞれ件
名の一部
４１ ９３枚目の陸幕指通第
１８３号ないし第１９
６号，第２０１号及び
第２０３号ないし第２
０６号のそれぞれ件名
の一部
４２ ９４枚目の陸幕情第３公にしないことを前提とした他５号の件名の一部国間協力に関する情報であって，これを公にすることによ
り，我が国と関係国との間の信
頼関係を損なうおそれがあるこ
とから，法５条３号に該当する
ため不開示とした。
４３ 文書１２５６枚目の陸幕指通第通信の保全に関する情報であっ７号，第９号，第３０て，これを公にすることによ号，第３１号，第３８り，通信保全要領の一端が推察号，第４６号，第４７され，自衛隊の任務の効果的な号，第５２号及び第７遂行に支障を及ぼし，ひいては０号のそれぞれ件名の国の安全を害するおそれがある一部ことから，法５条３号に該当す
４４ ５７枚目の陸幕指通第るため不開示とした。７４号，第７６号，第
７７号及び第８１号の
それぞれ件名の一部
４５ ５８枚目の陸幕情第３公にしないことを前提とした他５号の件名の一部国間協力に関する情報であっ
て，これを公にすることによ
り，我が国と関係国との間の信
頼関係を損なうおそれがあるこ
とから，法５条３号に該当する
ため不開示とした。
４６ 文書１３４４枚目の陸幕運支第他国に関する情報であって，こ１２２号の件名の一部れを公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれ，ひい
ては我が国の安全を害するおそ
れがあることから，法５条３号
に該当するため不開示とした。
４７ ４４枚目の陸幕運支第情報業務の態勢に関する情報で１２７号の件名の一部あって，これを公にすることにより，自衛隊の態勢が推察さ
れ，自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし，ひいては我
が国の安全を害するおそれがあ
ることから，法５条３号に該当
するため不開示とした。
４８ ６１枚目の陸幕指通第通信の保全に関する情報であっ４号，第３７号，第３て，これを公にすることによ９号，第４０号，第４り，通信保全要領の一端が推察４号及び第４５号のそされ，自衛隊の任務の効果的なれぞれ件名の一部遂行に支障を及ぼし，ひいては
４９ ６２枚目の陸幕指通第国の安全を害するおそれがある５３号，第５４号，第ことから，法５条３号に該当す６５号，第７１号，第るため不開示とした。
８９号，第９４号及び
第１０１号のそれぞれ
件名の一部
５０ 文書１４６１枚目の陸幕運支第他国に関する情報であって，こ１２２号の件名の一部れを公にすることにより，他国
５１ ６２枚目の陸幕運支第との信頼関係が損なわれ，ひい１８０号の件名の一部ては我が国の安全を害するおそれがあることから，法５条３号
に該当するため不開示とした。
５２ ６１枚目の陸幕運支第情報業務の態勢に関する情報で１２７号の件名の一部あって，これを公にすることに
５３ ６２枚目の陸幕運支第より，自衛隊の態勢が推察さ２２４号の件名の一部れ，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我
が国の安全を害するおそれがあ
ることから，法５条３号に該当
するため不開示とした。
５４ ６２枚目の陸幕運支第陸上自衛隊の運用に関する情報２０７号，第２２８号であって，これを公にすること及び第２４３号のそれにより，陸上自衛隊の運用要領ぞれ件名の一部が推察され，自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼし，ひ
いては国の安全を害するおそれ
があることから，法５条３号に
該当するため不開示とした。
５５ ９１枚目の陸幕指通第通信の保全に関する情報であっ４号，第３７号，第３て，これを公にすることによ９号，第４０号，第４り，通信保全要領の一端が推察４号及び第４５号のそされ，自衛隊の任務の効果的なれぞれ件名の一部遂行に支障を及ぼし，ひいては
５６ ９２枚目の陸幕指通第国の安全を害するおそれがある５３号，第５４号，第ことから，法５条３号に該当す６５号，第７１号，第るため不開示とした。
８９号，第９４号，第
１０１号，第１２３号
及び第１２７号のそれ
ぞれ件名の一部
５７ ９３枚目の陸幕指通第
１５３号，第１６２
号，第１６３号，第１
７９号及び第１８３号
のそれぞれ件名の一部
５８ ９４枚目の陸幕指通第
１９２号ないし第１９
４号，第２０３号ない
し第２２３号，第２３
０号，第２３２号，第
２３３号，第２３６号
及び第２３９号のそれ
ぞれ件名の一部
５９ 文書１５１２枚目の陸幕人教第自衛隊の組織，編成に関する情２４３号の件名の一部報であり，これを公にすることにより，自衛隊の態勢が推察さ
れ，自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし，ひいては我
が国の安全を害するおそれがあ
ることから，法５条３号に該当
するため不開示とした。
６０ ２６枚目の陸幕運支第情報業務の態勢に関する情報で２８号の件名の一部あり，これを公にすることによ
６１ ２７枚目の陸幕運支第り，自衛隊の態勢が推察され，１３１号の件名の一部自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国
の安全を害するおそれがあるこ
とから，法５条３号に該当する
ため不開示とした。
６２ ２７枚目の陸幕運支第他国に関する情報であり，これ１２１号の件名の一部を公にすることにより，他国と
６３ ２９枚目の陸幕訓第８の信頼関係が損なわれ，ひいて１号の件名の一部は我が国の安全を害するおそれ
があることから，法５条３号に
該当するため不開示とした。
６４ ２９枚目の陸幕訓第６自衛隊の教育訓練に関する情報４号の件名の一部であり，これを公にすることにより，自衛隊の能力及び練度が
推察され，自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし，ひい
ては我が国の安全を害するおそ
れがあることから，法５条３号
に該当するため不開示とした。
６５ ４２枚目の陸幕武化第自衛隊の教育訓練に関する情報２９７号の件名の一部であり，これを公にすることにより，自衛隊の運用要領，能力
及び練度が推察され，自衛隊の
任務の効果的な遂行に支障を及
ぼすおそれがあるとともに，他
国に関する情報であり，これを
公にすることにより，他国との
信頼関係が損なわれ，ひいては
我が国の安全を害するおそれが
あることから，法５条３号に該
当するため不開示とした。
６６ ４７枚目の陸幕指通第通信の保全に関する情報であ３号，第５号，第９り，これを公にすることによ号，第１３号，第４７り，通信保全要領の一端が推察号，第６６号，第６７され，自衛隊の任務の効果的な号，第６９号，第７０遂行に支障を及ぼし，ひいては号及び第７４号のそれ国の安全を害するおそれがあるぞれ件名の一部ことから，法５条３号に該当す
６７ ４８枚目の陸幕指通第るため不開示とした。１００号，第１３３号
及び第１３５号のそれ
ぞれ件名の一部
６８ ４９枚目の陸幕情第６
３号及び第６４号のそ
れぞれ件名の一部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0507.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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