諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年５月１１日（令和５年（行情）諮問第３７７号）及び同月１８日（令和５年（行情）諮問第４０２号）
答申日：令和５年９月２１日（令和５年度（行情）答申第３０５号及び同第３１１号）
事件名：「通達件名一覧平成２８年陸上幕僚監部」等の一部開示決定に関する件
「通達件名一覧平成２８年陸上幕僚監部」等の一部開示決定に
関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる２文書（以下「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，別紙の２に掲げる１２文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成３１年３月８日付け防官文第３７９８号及び令和２年３月９日付け同第３２８１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書（原処分１について）
ア 不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）。（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）（別紙１（略））である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）は，「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には，文書又は図画について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定で具体的な電磁的記録形式を特定していないのは，実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり，その取消しと，具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体が存在しないものについても，特定を求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）【別紙１（略）】である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は，「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ及びウ上記（１）イ及びウのとおり。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ及びカ上記（１）エ及びオのとおり。
キ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは，総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。（３）意見書（原処分２について）
ア 意見１：対象文書の電磁的記録形式の特定とその教示が行われなければならない。
国の統一指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開推進室）（原文ママ）は，電磁的記録の開示実施にあたっては以下の通り定めている。
文書又は図画について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である。（２０頁）
上記指針に従い，法の所管官庁である総務省も，Ｗｏｒｄ形式で保有する文書を特定し，開示するとの決定を行っている【別紙１（略）】。また諮問庁も過去における開示決定（防官文第９８０号）【別紙２（略）】でＷｏｒｄファイルを特定・明示している。本件決定において諮問庁は，電磁的記録に関して特定及びその教示を行っておらず，国の統一指針に反しているので，この点についてやり直すべきである。
イ 意見２：本件対象文書には「本件対象文書の内容と関わりのない情報」が存在する。
諮問庁の説明によれば，複写の交付に当たっては，開示請求者が電磁的記録の複写を請求しても，「文書の内容と関わりのない情報」の付随を避ける必要な措置として，一旦用紙に印刷して，その印刷物をスキャナで取り込むという，開示請求者が指定した開示実施方法と異なる方法で複写の交付が恒常的に行われている【別紙３（略）】。以上の理由から，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」が存在することは明らかで，これについても開示・不開示の判断が改めて行われるべきである。
ウ 意見３：「履歴情報」とは別紙４（略。以下同じ）で説明されている機能で記録された情報である。
審査請求人が主張する「履歴情報」とは，別紙４で説明されている機能を利用して記録された情報である。
この点を諮問庁は理解せず，存在しないと主張しているかもしれないので，改めて確認を求めるものである。
エ 意見４：「保存されている状態になく」という諮問庁の主張が事実か，審査会は電磁的記録を提出させて確認するべきである。諮問庁は過去において「所蔵しても所有せず」との理屈を基に保存している文書の不開示決定を行っている【別紙５（略）】。こうした諮問庁の態度を鑑みれば，「保存されている状態になく」という主張を真に受けるべきでなく，審査会は諮問庁に当該文書（電磁的記録）を提出させ，確認するべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，平成３１年３月８日付け防官文第３７９８号及び令和２年３月９日付け同第３２８１号により，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする各一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件各審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件各審査請求について，各審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年及び約３年を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
（１）原処分１について
原処分１において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表の番号１ないし７のとおりであり，本件対象文書１ないし３のうち，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。本件審査請求を受け，本件対象文書の同条該当性を改めて検討した結果，不開示とした部分のうち別表の番号４は同条３号に該当せず，開示することとするが，そのほかの部分については，原処分のとおり同条１号及び３号に該当するため引き続き不開示とする。
（２）原処分２について
原処分２において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表の番号８ないし４２のとおりであり，本件対象文書４ないし１２のうち，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。なお，別表の番号３９は，開示決定通知書では不開示としているが，開示実施の際に開示していることから，実際には不開示部分は存在していない。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１について
ア 審査請求人は，「不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）」として，電磁的記録形式の特定及び明示を求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。
イ 審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」及び「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」としているが，本件対象文書は電磁的記録のみを保有しており，紙媒体は保有していない。
オ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，上記２のとおり，本件対象文書の法５条該当性を改めて検討した結果，不開示とした部分の一部を開示することとするが，その他の部分については，同条１号及び３号に該当するため不開示としたものである。
カ 以上のことから，上記２のとおり不開示とした部分の一部を開示することとすることを除き，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
（２）原処分２について
ア 審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。イ及びウ上記（１）イ及びウのとおり。
エ 審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」としているが，別紙の２に掲げる（４），（６）及び（８）ないし（１２）については，電磁的記録のみを保有しており，紙媒体は保有していない。
オ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分についての開示を求めるが，上記２のとおり，本件対象文書の法５条該当性を改めて検討した結果，不開示とした部分の一部を開示することとするが，その他の部分については，同条１号及び３号に該当するため不開示としたものである。
カ 審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
キ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年５月１１日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第３７７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１８日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第４０
２号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月３１日審議（令和５年（行情）諮問第３７７号及
び同第４０２号）
⑥ 同年６月１９日審査請求人から意見書及び資料を収受（令
和５年（行情）諮問第４０２号）
⑦ 同年８月３１日本件対象文書の見分及び審議（令和５年
（行情）諮問第３７７号及び同第４０２号）
⑧ 同年９月１４日令和５年（行情）諮問第３７７号及び同第
４０２号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とする各決定（原処分）を行った。
これに対して審査請求人は，紙媒体の特定及び不開示部分の開示等を求めているところ，諮問庁は，原処分において不開示とされた部分のうち，別表の番号４については，法５条３号に該当せず，開示することとするが，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については不開示を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性（紙媒体の保有の有無）及び本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性（紙媒体の保有の有無）について（１）本件対象文書の作成方法について，当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，本件対象文書は表計算ソフトにより電磁的記録として作成したものである旨説明する。
（２）そこで，当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書の写しを確認したところ，本件対象文書は，発簡した文書の発簡番号，文書日付及び件名の情報を記入する欄が設けられた表形式の文書であり，既に発簡された文書に関する情報が順次記入されているものであることが認められ，表計算ソフトにより電磁的記録として作成したものとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然，不合理な点は認められない。（３）このような本件対象文書の作成方法や様式に加え，他に紙媒体の存在をうかがわせる事情は存在しないことからすれば，防衛省において，本件対象文書の紙媒体を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
３ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）個人に関する情報
別表の番号７，３２及び３５欄に掲げる不開示部分は，原処分で開示されている文書日付等他の情報と照合することにより当該個人を識別し得る情報が記載されているものと認められる。したがって，当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分であり，法６条２項による部分開示の余地はないため，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）自衛隊の態勢，能力等に関する情報
別表の番号１，２，６，８ないし２２，２４ないし２６，２８ないし３１，３３，３４，３６ないし３８及び４０ないし４２欄に掲げる不開示部分には，自衛隊の運用及び通信の保全に関する情報が記載されているものと認められる。
原処分で文書日付が開示されていることを踏まえると，当該部分を公にすることにより，各時点における自衛隊の運用要領及び通信の保全要領等が推察され，自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）他国に関する情報
別表の番号３，５，２３及び２７欄に掲げる不開示部分には，他国に関する情報が記載されているものと認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，当該他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号及び３号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）２０１６年１月～２０１８年１２月末日間に発令された陸上幕僚長通達の一覧。
（２）陸上幕僚長通達の一覧（２０１６年１月～２０１９年１２月），及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て。
２ 本件対象文書
（１）通達件名一覧平成２８年陸上幕僚監部
（２）通達件名一覧平成２９年陸上幕僚監部
（３）通達件名一覧平成３０年陸上幕僚監部
（４）通達件名一覧平成２８年陸上幕僚監部（１～１２月）（５）通達件名一覧平成２８年陸上幕僚監部（１～６月）
（６）通達件名一覧平成２９年陸上幕僚監部（１～１２月）（７）通達件名一覧平成２９年陸上幕僚監部（１～６月）
（８）通達件名一覧平成３０年陸上幕僚監部（１～１２月）（９）通達件名一覧平成３０年陸上幕僚監部（１～６月）
（１０）通達件名一覧平成３１年陸上幕僚監部（１～４月）（１１）通達件名一覧令和元年陸上幕僚監部（５～１２月）（１２）通達件名一覧令和元年陸上幕僚監部（５～６月）
別表
本件対象
番号不開示とした部分不開示とした理由
文書
１ 文書１９２枚目，９７枚目，１０陸上自衛隊の運用，通信の４枚目，１０５枚目，１０保全に関する情報であっ７枚目ないし１０９枚目のて，これを公にすることにそれぞれ一部より，陸上自衛隊の運用，
通信保全要領の一端が推察
され，自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし，
ひいては国の安全を害する
おそれがあることから，法
５条３号に該当するため不
開示とした。
２ 文書２８６ページ，８７ページ，通信の保全に関する情報で１１４ページ及び１１６ペあり，これを公にすることージのそれぞれ一部により，通信保全要領の一端が推察され，自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障を
及ぼし，ひいては国の安全
を害するおそれがあること
から，法５条３号に該当す
るため不開示とした。
３ ８８ページの一部公にしないことを前提とした他国間協力に関する情報
であり，これを公にするこ
とにより，我が国と関係国
との間の信頼関係を損なう
おそれがあることから，法
５条３号に該当するため不
開示とした。
４ 文書３７５枚目の一部自衛隊の運用に関する情報であり，これを公にするこ
とにより，自衛隊の能力，
警備態勢及び運用要領が推
察され，自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼ
し，ひいては我が国の安全
を害するおそれがあること
から，法５条３号に該当す
るため不開示とした。
５ ８６枚目の一部他国に関する情報であり，
これを公にすることによ
り，他国との信頼関係が損
なわれ，ひいては我が国の
安全を害するおそれがある
ことから，法５条３号に該
当するため不開示とした。
６ １０７枚目ないし１１０枚通信の保全に関する情報で目のそれぞれ一部あり，これを公にすること
により，通信保全要領の一
端が推察され，自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障を
及ぼし，ひいては国の安全
を害するおそれがあること
から，法５条３号に該当す
るため不開示とした。
７ １２１枚目，１２７枚目の個人に関する情報であり，それぞれ一部特定の個人が識別され，又
は特定の個人を識別ことは
できないが，これを公にす
ることにより，なお個人の
権利利益を害するおそれが
あることから，法５条１号
に該当するため不開示とし
た。
８ 文書４９２枚目の陸幕運支第５９陸上自衛隊の運用，通信の号及び第６０号のそれぞれ保全に関する情報であっの件名て，これを公にすることに
９ ９７枚目の陸幕情第３７号より，陸上自衛隊の運用，の件名通信保全要領の一端が推察
１０ １０４枚目の陸幕情研第１され，自衛隊の任務の効果３号，第４２号ないし第４的な遂行に支障を及ぼし，４号，第４９号及び第５０ひいては国の安全を害する号のそれぞれの件名おそれがあることから，法
１１ １０５枚目の陸幕情研第１５条３号に該当するため不０５号の件名開示とした。
１２ １０７枚目の陸幕情研第２
３９号，第２５７号，第２
８９号，第２９０号，第２
９３号及び第３０７号ない
し第３０９号のそれぞれの
件名
１３ １０８枚目の陸幕情研第３
１０号ないし第３２７号の
それぞれの件名
１４ １０９枚目の陸幕情研第３
２８号ないし第３３１号の
それぞれの件名
１５ 文書５２３枚目の陸幕運支第５９陸上自衛隊の運用，通信の号及び第６０号のそれぞれ保全に関する情報であっの件名て，これを公にすることに
１６ ２６枚目の陸幕情第３７号より，陸上自衛隊の運用，の件名通信保全要領の一端が推察
１７ ２９枚目の陸幕情研第１３され，自衛隊の任務の効果号，第４２号ないし第４４的な遂行に支障を及ぼし，号，第４９号及び第５０号ひいては国の安全を害するのそれぞれの件名おそれがあることから，法
１８ ３０枚目の陸幕情研第１０５条３号に該当するため不５号の件名開示とした。
１９ 文書６８６枚目の陸幕情研第７号通信の保全に関する情報でないし第９号，第４５号なあって，これを公にするこいし第４７号及び第６９号とにより，通信保全要領ののそれぞれの件名の一部一端が推察され，自衛隊の
２０ ８７枚目の陸幕情研第８９任務の効果的な遂行に支障号，陸幕指通第２１号及びを及ぼし，ひいては国の安第３８号のそれぞれの件名全を害するおそれがあるこの一部とから，法５条３号に該当
２１ １１４枚目の陸幕指通第９するため不開示とした。１号の件名の一部
２２ １１６枚目の陸幕情第４８
号の件名の一部
２３ ８８枚目の陸幕防協第１３公にしないことを前提とし号の件名の一部た他国間協力に関する情報
であって，これを公にする
ことにより，我が国と関係
国との間の信頼関係を損な
うおそれがあることから，
法５条３号に該当するため
不開示とした。
２４ 文書７４５枚目の陸幕情研第７号通信の保全に関する情報でないし第９号，第４５号なあって，これを公にするこいし第４７号及び第６９号とにより，通信保全要領ののそれぞれの件名の一部一端が推察され，自衛隊の
２５ ４６枚目の陸幕情研第８９任務の効果的な遂行に支障号，陸幕指通第２１号及びを及ぼし，ひいては国の安第３８号のそれぞれの件名全を害するおそれがあるこの一部とから，法５条３号に該当
２６ ６４枚目の陸幕情第４８号するため不開示とした。の件名の一部
２７ 文書８８６枚目の陸幕防協第１号他国に関する情報であっの件名の一部て，これを公にすることに
より，他国との信頼関係が
損なわれ，ひいては我が国
の安全を害するおそれがあ
ることから，法５条３号に
該当するため不開示とし
た。
２８ １０７枚目の陸幕指通第６通信の保全に関する情報で号，第１８号，第２６号及あって，これを公にするこび第３２号のそれぞれの件とにより，通信保全要領の名の一部一端が推察され，自衛隊の
２９ １０８枚目の陸幕指通第５任務の効果的な遂行に支障６号ないし第５８号，第６を及ぼし，ひいては国の安０号，第６７号，第８４号全を害するおそれがあるこ及び第１１４号のそれぞれとから，法５条３号に該当の件名の一部するため不開示とした。
３０ １０９枚目の陸幕指通第１
３８号，第１４０号，第１
４３号，第１５６号，第１
５９号，第１６４号及び第
１６７号ないし第１７５号
のそれぞれの件名の一部
３１ １１０枚目の陸幕指通第１
７６号，第１７８号ないし
第１８４号及び第１８９号
のそれぞれの件名の一部
３２ １２１枚目の陸幕法第４８個人に関する情報であっ号及び１２７枚目の陸幕法て，特定の個人が識別さ第４６２号のそれぞれの件れ，又は特定の個人を識別名の一部することはできないが，こ
れを公にすることにより，
なお個人の権利利益を害す
るおそれがあることから，
法５条１号に該当するため
不開示とした。
３３ 文書９６９枚目の陸幕指通第６通信の保全に関する情報で号，第１８号，第２６号及あって，これを公にするこび第３２号のそれぞれの件とにより，通信保全要領の名の一部一端が推察され，自衛隊の
３４ ７０枚目の陸幕指通第５６任務の効果的な遂行に支障号ないし第５８号，第６０を及ぼし，ひいては国の安号，第６７号及び第８４号全を害するおそれがあるこのそれぞれの件名の一部とから，法５条３号に該当するため不開示とした。
３５ ７８枚目の陸幕法第４８号個人に関する情報であっの件名の一部て，特定の個人が識別さ
れ，又は特定の個人を識別
することはできないが，こ
れを公にすることにより，
なお個人の権利利益を害す
るおそれがあることから，
法５条１号に該当するため
不開示とした。
３６ 文書１０３２枚目の陸幕運支第６２陸上自衛隊の運用，通信の号及び第６３号のそれぞれ保全に関する情報であっの件名の一部て，これを公にすることに
より，陸上自衛隊の運用，
通信保全要領の一端が推察
され，自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし，
ひいては国の安全を害する
おそれがあることから，法
５条３号に該当するため不
開示とした。
３７ ４６枚目の陸幕指通第５通信の保全に関する情報で号，第６号，第８号，第１あって，これを公にするこ９号，第３０号，第３１とにより，通信保全要領の号，第３７号，第４０号，一端が推察され，自衛隊の第４３号及び第４４号のそ任務の効果的な遂行に支障れぞれの件名の一部を及ぼし，ひいては国の安
３８ ４７枚目の陸幕指通第６０全を害するおそれがあるこ号の件名の一部とから，法５条３号に該当
するため不開示とした。
３９ 文書１１４４枚目の陸幕防第１３６日米共同に関する自衛隊の号の件名運用訓練への高官視察に係
る情報であって，これを公
にすることにより，自衛隊
の態勢等が推察され，任務
の効果的な遂行に支障を及
ぼし，ひいては国の安全を
害するおそれがあることか
ら，法第５条第３号に該当
するため不開示とした。
４０ ５６枚目の陸幕指通第１４通信の保全に関する情報で号，第１５号，第２０号，あって，これを公にするこ第５２号，第５３号，第６とにより，通信保全要領の９号，第７１号，第７２号一端が推察され，自衛隊の及び第９６号のそれぞれの任務の効果的な遂行に支障件名の一部を及ぼし，ひいては国の安
４１ ５７枚目の陸幕指通第９７全を害するおそれがあるこ号，第１００号，第１０４とから，法５条３号に該当号ないし第１０７号，第１するため不開示とした。０９号，第１１０号，第１
１２号ないし第１１９号及
び第１２２号のそれぞれの
件名の一部
４２ 文書１２２２枚目の陸幕指通第１４通信の保全に関する情報で号，第１５号及び第２０号あって，これを公にするこのそれぞれの件名の一部とにより，通信保全要領の一端が推察され，自衛隊の
任務の効果的な遂行に支障
を及ぼし，ひいては国の安
全を害するおそれがあるこ
とから，法５条３号に該当
するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0507.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。