諮問庁：財務大臣
諮問日：令和５年５月１７日（令和５年（行情）諮問第３９０号）
答申日：令和５年９月２１日（令和５年度（行情）答申第３１０号）
事件名：特定期間に係る特定元職員の公用車使用記録の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定元職員の特定期間における公用車使用記録（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１１月１７日付け財会第４５００号により財務大臣（以下「財務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人は，令和４年１０月１４日，「特定元職員の人事記録（甲及び乙）及び特定期間の出勤簿及び公用車使用記録。（Ａ件分）」を内容とする行政文書開示請求書を提出した。
（２）行政文書開示決定通知書の記載内容
これに対し，令和４年１１月１９日，不開示決定を受領した。不開示決定した行政文書の名称として「特定元職員の特定期間公用車使用記録」旨記載されている。
（３）行政文書不開示決定通知書の検討
しかし，上記不開示決定は，違法かつ不当である。即ち，特定元職員の特定期間公用車使用記録は，本来公開が予定されている情報又は公益性の観点から公開されるべきである。本件文書の作成年月日，保存期間及び廃棄年月日を明確にしていただきたい。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた行政文書不開示決定（財会第４５００号・令和４年１１月１７日）を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和４年１０月１４日付（同月１８日受付）で，法３条に基づき，審査請求人から財務大臣に対し，以下の行政文書について開示請求が行われた。
【請求した行政文書の名称等】（以下「本件請求文書」という。）特定元職員の人事記録（甲及び乙）及び特定期間の出勤簿及び公用車使用記録。（Ａ件分）
（２）これに対して，処分庁は，法９条２項の規定に基づき，令和４年１１月１７日付財会第４５００号により，本件請求文書のうち本件対象文書について，不開示決定（原処分）を行った。
（３）この原処分に対し，令和５年２月１３日付（同月２０日受付）で，行政不服審査法２条に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２と同旨。
３ 諮問庁としての考え方
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，財務省大臣官房会計課において運転者毎に日々の公用車の運行状況を記録した特定期間の運転日報のうち，特定元職員の利用する公用車に係るものである。
（２）不開示情報該当性について
本件対象文書のうち平成３０年３月３１日以前の分については，改正前（平成３０年４月１日改正）の財務省における行政文書の保存期間を定めた財務省行政文書管理規則（以下「管理規則」という。）３０条に基づく財務省行政文書管理規則細則６条２項において，歴史公文書等に該当しない行政文書（歴史公文書等の写しを含む。）の保存期間は１年未満と定められており，本件対象文書は運転者毎に日々の公用車の運行状況を記録した運転日報のため，１年以上の長期の保存期間が定められている歴史公文書等に当たらないことから保存期間を１年未満とされたものであり，本件開示請求時点において，対象期間における運転日報はすでに廃棄している。
また，本件対象文書のうち平成３０年４月１日以降の分については，管理規則１５条６項２号に定める定型的・日常的な業務連絡，日程表等に該当する１年未満の行政文書として管理しており，本件開示請求時点において，対象期間における運転日報はすでに廃棄している。
そのうえで，念のため，紙媒体・電子媒体を問わず本件対象文書が保存されていないか探索を行ったものの，保有が確認できなかったことから原処分を行ったものである。
４ 結論
以上のことから，財務大臣が法９条２項の規定に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２４日審議
④ 同年９月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の３のとおり説明する。
（２）これを踏まえ検討すると，本件対象文書は公用車使用記録であることから，公用車の日々の運行状況が記録された運転日報がこれに該当するとした諮問庁の上記第３の３（１）の説明は首肯できる。
また，当審査会において，諮問庁から管理規則等の提示を受けて確認したところ，上記第３の３（２）の諮問庁の説明のとおり，運転日報の保存期間は１年未満であることが認められ，運転日報の使用目的や日常的に作成されるものであることなどを踏まえると，対象期間における運転日報は既に廃棄している旨の説明は不自然，不合理とはいえない。さらに，上記第３の３（２）の文書の探索について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，本件開示請求を受け，財務省大臣官房会計課の事務室内，執務室外地下書庫，文書管理システム及び共有フォルダ内の探索も行ったが，その存在を確認できなかった旨説明しており，探索の方法・範囲も不十分とはいえない。
（３）本件開示請求時点において本件対象文書は既に廃棄されている可能性が高いこと，探索によってもその存在を確認できなかったこと，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると，財務省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，財務省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0507.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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