諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和５年６月１４日（令和５年（行情）諮問第４９５号及び同第４９６号）
答申日：令和５年９月２１日（令和５年度（行情）答申第３１７号及び同第３１８号）
事件名：特定月に行われた懲戒処分に係る処分説明書の一部開示決定に関する件
特定月に行われた懲戒処分に係る処分説明書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月１７日付け官人４－９２及び同４－９３により国税庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
「処分の理由について」のみ開示請求をしているため特定の個人を識別することができるものに該当せず開示すべきである。
処分説明書黒塗りに係る不服審査請求をした場合の常套句である「不開示部分は，これらを公にした場合，同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，懲戒処分の内容や非違行為等，当該処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれらの関係者に知られることになり，当該処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められない」は霞が関官僚が性犯罪を犯しても軽微な処分で済み，郵政民営化に反対していた国士特定個人がえん罪報道により社会的抹殺されるという不公正は社会通念上認められないため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求について
本件各審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，原処分について，不開示とした部分の開示を求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件の対象文書は，本件対象文書である。
「処分説明書」とは，懲戒処分の対象となった職員に対して，処分の内容及び理由等を通知するために，国家公務員法８９条１項により作成が義務付けられている文書であり，「１処分者」欄には，処分者の官職及び氏名が，「２被処分者」欄には，被処分者の所属部課，氏名（ふりがな），官職及び職務の級号俸が，「３処分の内容」欄には，処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，根拠法令，処分の種類及び程度，国家公務員倫理法２６条による承認の日，刑事裁判との関係・起訴日，国家公務員法８５条による承認の日及び処分の理由が記載されている。
３ 不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
ア 本件対象文書には，国税庁における被処分者の非違行為の内容及びこれに対する処分の種類及び程度が，当該被処分者の氏名，所属，官職等とともに記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，各処分説明書ごとに，全体として当該被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
イ 審査請求人は，「「処分の理由について」のみ開示請求をしているため特定の個人を識別することができるものに該当せず開示すべきである」と主張する。
法は，行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができるものとし（法３条），その請求は行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項を記載した書面を提出して行うものとしている（法４条１項１号及び２号）。そして，行政機関の長は，開示請求があったときは，不開示情報が記録されている場合を除き，当該行政文書を開示しなければならないとしており（法５条），その一部に不開示情報が記録されている場合において，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，当該部分を除いた部分につき開示しなければならないとする（法６条１項）一方，開示請求に係る行政文書の一部を開示するときは，その旨の決定をするものとされている（法９条１項）。
このように，法は，開示請求及びこれに対する開示・不開示について，一つの行政文書を単位として行うことを前提としており，その一部を開示し，その余を不開示とする旨決定する場合でも，不開示情報の存否，その区分の可否といった点について，あくまでも請求対象とされた行政文書の全体にわたり認定判断を行うことを予定しているというべきである（東京地方裁判所平成１９年１月２６日判決（訟務月報５５巻１１号３２３５ページ）参照）。
したがって，審査請求人が本件対象文書のうち，処分の理由部分のみの開示を求めていたとしても，本件対象文書の全体にわたり開示・不開示の判断を行う必要があるのであるから，審査請求人の主張は認められない。
（２）法５条１号ただし書該当性について
ア 文書１
（ア）懲戒処分については，人事院の「懲戒処分の公表指針について（通知）」（以下「人事院通知」という。）を踏まえ公表に努めるとされており，文書１に記載された懲戒処分事案４件のうち１件（以下「報道発表案件」という。）について，人事院通知に基づき，被処分者の所属部課の一部，非違行為の年月等を含む事案の概要を報道発表により公表している。
（イ）報道発表案件について，報道発表により既に公になっている情報については，法５条１号ただし書イに該当するとして，原処分において開示済みであるところ，その余の不開示とした部分は，公表慣行がなく，また，報道発表等において公表された情報と同一の部分とも，容易に推測できる部分とも認められないことから，同号ただし書イに該当しない。
（ウ）報道発表案件を除いた懲戒処分事案３件のうち，２件については，人事院通知「１公表対象」の公表する対象に該当する職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分と解したものの，ハラスメント案件であることにより，ハラスメントの被害者又はその関係者のプライバシー等の権利利益を害するおそれがあるため，「被害者又はその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合（中略）公表内容の一部又は全部を公表しないことも差し支えないものとする」旨規定された人事院通知「３公表の例外」を適用し，公表を行っていない。
また，報道発表案件及びハラスメント案件を除いた懲戒処分事案１件については，人事院通知「１公表対象」の公表する対象に該当する案件に，そもそも該当しない。
このため，報道発表案件以外の懲戒処分事案３件については，人事院通知の趣旨に従い，報道発表は行っておらず，これを覆すに足りる事情もないことから，当該各事案における不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，法５条１号ただし書イに該当しない。（エ）文書１に係る不開示部分は，被処分者が公務員であり，当該事案の中に被処分者の職務に関係する部分を含むとしても，懲戒処分を受けることは，当該被処分者に分任された職務遂行情報とはいえないことから，法５条１号ただし書ハにも該当しない。
イ 文書２
（ア）懲戒処分については，人事院通知を踏まえ公表に努めるとされているところ，文書２に記載された懲戒処分事案３件のうち２件については，人事院通知「１公表対象」の公表する対象に該当する職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分と解したものの，ハラスメント案件であることにより，ハラスメントの被害者又はその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがあるため，「被害者又はその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合（中略）公表内容の一部又は全部を公表しないことも差し支えないものとする」旨規定された人事院通知「３公表の例外」を適用し，公表を行っていない。
また，ハラスメント案件を除いた懲戒処分事案１件については，人事院通知「１公表対象」の公表する対象に該当する案件に，そもそも該当しない。
このため，文書２に記載された懲戒処分事案３件については，人事院通知の趣旨に従い，報道発表は行っておらず，これを覆すに足りる事情もないことから，当該各事案における不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，法５条１号ただし書イに該当しない。（イ）文書２に係る不開示部分は，被処分者が公務員であり，当該事案の中に被処分者の職務に関係する部分を含むとしても，懲戒処分を受けることは，当該被処分者に分任された職務遂行に係る情報とはいえないことから，法５条１号ただし書ハにも該当しない。（３）法６条２項の部分開示の可否について
ア 本件対象文書の「所属部課」欄，「官職」欄，「氏名（ふりがな）」欄及び「級及び号俸」欄の不開示部分は，個人識別部分に該当することから，部分開示することはできない。
イ また，上記ア以外の本件対象文書の不開示部分は，これらを公にした場合，同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，懲戒処分の内容や非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから，部分開示することはできない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，原処分において不開示とした部分については，法５条１号の不開示情報に該当するため，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年６月１４日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第４９５号及び同第４９６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２８日審議（同上）
④ 同年７月２４日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年９月１４日令和５年（行情）諮問第４９５号及び同第
４９６号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分で不開示とされた部分のうち，「処分の理由」欄記載の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，国税庁において令和４年１２月１日から同月３１日までの間に行われた懲戒処分に係る４件の処分説明書及び令和５年１月１日から同月３１日までの間に行われた懲戒処分に係る３件の処分説明書であり，それぞれの処分ごとに，①当該処分に対する不服申立てについて説明した「（教示）」欄のほか，②処分者の官職及び氏名を記載する「１処分者」欄，③被処分者の所属部課，氏名，官職並びに俸給の級及び号俸を記載する「２被処分者」欄並びに④処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，根拠法令，処分の種類及び程度，国家公務員倫理法２６条による承認の日，刑事裁判との関係及び国家公務員法８５条による承認の日並びに処分の理由を記載する「３処分の内容」欄が設けられているところ，審査請求人は上記１のとおり，法５条１号に該当するとして不開示とされた「３処分の理由」欄の開示を求めているものと解される。
（２）検討
本件対象文書には，上記（１）のとおり，被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度が，当該被処分者の氏名，所属及び官職等と共に記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，各処分説明書ごとに全体として当該被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
諮問庁から提示を受けた報道発表資料を確認したところ，７件の処分説明書のうち１件（報道発表案件）については公表されていることが認められるものの，本件不開示部分のうち報道発表案件の処分説明書に係る不開示部分については，当該報道発表資料では公表されていないことが認められることから，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められない。また，報道発表案件を除く６件の処分説明書については，これを公表していないとする上記第３の３（２）ア（ウ）及びイ（ア）の諮問庁の説明を覆すに足りる事情も認められない。
したがって，本件不開示部分については，法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められず，法５条１号ただし書イに該当しない。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
本件不開示部分は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず，法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また，被処分者が公務員であり，不開示部分に被処分者の職務に関係する記述が含まれるとしても，懲戒処分を受けることは，被処分者に分任された職務の内容に係る情報とはいえず，法５条１号ただし書ハに該当するとも認められない。
ウ 法６条２項の部分開示の可否について
本件不開示部分は，これを公にした場合，「処分の理由」欄の一部が原処分で開示されていることから，同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので，部分開示できない。
エ したがって，本件不開示部分は，法５条１号に該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
３ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
別紙（本件対象文書）
文書１処分説明書（令和４年１２月１日から令和４年１２月３１日までに国税庁において処分を実施したもの）
文書２処分説明書（令和５年１月１日から令和５年１月３１日までに国税庁において処分を実施したもの）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0507.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。