諮問庁：財務大臣
諮問日：令和５年６月１５日（令和５年（行情）諮問第５０３号）
答申日：令和５年９月２１日（令和５年度（行情）答申第３１９号）
事件名：特定の信託中財産の処分に関する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月７日付け財理第３８６４号により，財務大臣（以下「財務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人は，「次の括弧書に記載されている如く，特定不動産Ａの政府保有分について，特定法人Ａなどの企業連合への売却が決まったが，この売買契約に関する文書及びこれまで国内の不動産取引で最大の案件は特定不動産Ｂの売買契約に関する文書。（２件分）
「特定不動産Ａ，政府保有分を特定法人Ａなどに売却ヘ
特定不動産Ａの政府保有分について，特定法人Ａなどの企業連合への売却が決まったことが９日，明らかになった。売却額は特定金額とみられ，国内の不動産取引で過去最大となる。新型コロナウイルス禍への対応で財政支出が膨らむ中，売却益の有効活用を図る。【写真３枚】複数の角度からみる「特定不動産Ａ」この日，入札が行われ，特定法人Ａを中心とする企業連合が落札した。財務省が昨年１２月に売却の方針を示し，信託先の特定金融機関が審査や入札手続きを進めてきた。今年１１月に落札者と売買契約を結び，１２月に引き渡しを予定する。特定不動産Ａは特定駅に直結するビルの一つ。特定建物などの跡地に平成３０年８月に竣工した。政府保有分を売却する。関係者によると，これまで国内の不動産取引で最大の案件は特定不動産Ｂだった。」」を内容とする行政文書開示請求書を提出した。
（２）行政文書不開示決定通知書の記載内容
これに対し，令和４年１２月１５日，開示決定を受領した。
（３）行政文書不開示決定通知書の検討
しかし，上記不開示決定は，違法かつ不当である。即ち，まず，売買契約書も開示していただきたい。不動産取引の売却額の決定過程の文書も開示していただきたい。信託先の特定金融機関との信託契約も開示していただきたい。落札者である特定法人Ａを中心とする企業連合のなかの全ての企業名を明確にしていただきたい。
審議会における議事過程において，財務大臣から，「特定法人Ｂの株式の処分について」が諮問された旨の説明があるが，この諮問手続に関する文書も開示していただきたい。特定法人Ｂから説明があったようであるが，この際の説明資料も開示していただきたい。事務局から，「特定再開発建物の権利床の入居官署及び庁舎等使用調整計画（特定事案）」について説明を行い，財務大臣から諮問された「庁舎等使用調整計画」は議案のとおり了承されたようであるが，「特定再開発建物の権利床の入居官署及び庁舎等使用調整計画（特定事案）」に関する説明資料も開示していただきたい。財務大臣から諮問された「庁舎等使用調整計画」の説明資料も開示していただきたい。事務局から，「特定研究会における議論の取りまとめ結果の報告」について報告を行ったようであるが，この報告資料も開示していただきたい。事務局から，「特定の信託中財産の処分について」報告を行ったようであるが，この報告資料も開示していただきたい。事務局から，「経済対策等における国有財産の活用について」報告を行ったようであるが，この報告資料も開示していただきたい。
尚，開示過程において，「閲覧の期間徒過」の理由で閲覧不可で，写しの交付による実施方法申出書提出を推奨されたが，この手続きは違法である。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた行政文書開示決定（財理第３８６４号・令和４年１２月７日）を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和４年１０月１４日付（同月１８日受付）で，法３条に基づき，審査請求人から処分庁に対し，以下の行政文書について開示請求が行われた。
【当初開示請求した行政文書の名称等】
次の括弧書に記載されている如く，特定不動産Ａの政府保有分について，特定法人Ａなどの企業連合への売却が決まったが，この売買契約に関する文書及びこれまで国内の不動産取引で最大の案件は特定不動産Ｂの売買契約に関する文書。（２件分）
（２）処分庁は，開示請求書に形式上の不備があることを理由として，法４条２項の規定に基づき，令和４年１０月２１日付で審査請求人に対して補正の求めを送付した。
当該補正の求めにおいては，
・「この売買契約に関する文書」との記載については，開示請求時点において売買契約は結ばれておらず，その意味するところが必ずしも明らかではないが，処分庁としては，信託中の財産である「特定不動産Ａ」の売却に係る入札結果についての記事が添付されていたことから，本件財産の売却の方針を示した「特定の信託中財産の処分について（令和３年１２月８日）」を意図しているのではないかと考えていること
・「特定不動産Ｂ」は国有財産でなく，財務省において当該案件の売買契約を行っているものではないこと
を補正が必要な箇所として具体的に明示し，行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載を求めた。また，補正の参考となる情報として「標準文書保存期間基準」，「行政文書ファイル管理簿」及び「国有財産総合情報管理システム」に係る資料を提示した。
その後，審査請求人から処分庁に対し補正が行われ，同年１１月１０日に接受した。
【開示請求した行政文書の名称等（補正後）】
本件請求文書
（３）これに対して，処分庁は，法９条１項の規定に基づき，令和４年１２月７日付財理第３８６４号により，本件対象文書について，開示決定（原処分）を行った。
（４）この原処分に対し，令和５年３月１０日付（同月２０日受付）で，行政不服審査法２条に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は，上記第２のとおりである。
３ 諮問庁としての考え方
（１）本件対象文書の開示決定について
ア 本件開示請求に係る開示請求文言は本件請求文書のとおりである。
イ この請求文言について，財務省において保有が確認された文書全部につき原処分を行ったものであり，原処分を行った文書以外に，本件開示請求の対象となる文書は存在しない。
（２）本件対象文書の探索範囲について
ア 審査請求人は，令和５年３月１０日付（同年４月１２日受付）審査請求書（補正）において，売買契約書を開示すべきと主張しているが，開示請求時点において「特定不動産Ａ」の売買契約は締結されていない。
イ その他，審査請求人は今回開示決定した，財政制度等審議会第５２回国有財産分科会議事要旨（令和３年１２月８日）及び財政制度等審議会第５２回国有財産分科会議事録（令和３年１２月８日）に記載のある，「特定不動産Ａ」以外の議題である「特定法人Ｂの株式の処分について」，「特定再開発建物の権利床の入居官署及び庁舎等使用調整計画（特定事案）」，「特定研究会における議論の取りまとめ結果の報告」及び「経済対策等における国有財産の活用について」についても開示を求めているが，その主張は少なくとも開示請求文言から読み取れるものではない。なお，「特定不動産Ａ」についての議題である「特定の信託中財産の処分について」は開示決定を行っている。
ウ 行政文書の特定は，開示請求の本質的な内容であり，開示請求者が行うもの（詳解情報公開法３７頁（総務省行政管理局編））とされている。また，開示請求書に記載を求められる「行政文書を特定するに足りる事項」（法４条１項２号）は，行政機関の職員が，当該記載から開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別できる程度の記載を要するものと解され，開示請求者が開示を求める文書自体を識別し得る事項を明らかにする必要があると解すべきとされている（令和２年度（行情）答申第２７７号）。これらを踏まえると売買契約書などの文書について開示を求めるのであれば，開示請求書に探索範囲等行政文書を特定するに足りる事項を明示的に記載する必要があるところ，そのような記載は認められないため，本件開示請求の探索範囲は妥当である。
４ その他
（１）信託中の財産である「特定不動産Ａ」については，信託契約に基づき，本件開示請求が行われた後の令和４年１１月１１日に，信託受託者と買受人との間で売買契約が締結されている。
（２）審査請求人はその他種々主張するが，諮問庁の判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，処分庁が法９条１項の規定に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月３１日審議
④ 同年９月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分で開示されていない文書の更なる開示を求め，文書の特定を争っているものと解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の特定の経緯等について確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求文言にある「特定の信託中財産の処分について（令和３年１２月８日）」とは，令和３年１２月８日に開催された財政制度等審議会第５２回国有財産分科会（以下「審議会」という。）において審議に使用された資料のうちの一つである。
イ 本件開示請求は，法４条２項に基づき，請求する文書の補正を求めた上で，審議会の第４議題「特定の信託中財産の処分について」に関する文書を本件対象文書として特定したものである。
ウ 本件審査請求を受けて，念のため，担当部署において書架・書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において本件対象文書の内容を確認したところ，審議会において，特定の信託中財産の売却の進め方やスケジュールについて経過報告が行われており，本件対象文書には，令和３年１２月８日時点での特定の信託中財産の処分方針等が具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。
（３）以上を踏まえ検討すると，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったとする上記（１）の諮問庁の説明に，不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，探索の範囲及び方法も不十分とは認められない。（４）したがって，財務省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（３））において，「売買契約書」，「不動産取引の売却額の決定過程の文書」，「信託先の特定金融機関との信託契約」及び「落札者である特定法人Ａを中心とする企業連合のなかの全ての企業名」並びに審議会における他の議事に関する文書について開示を求めているが，当審査会において，諮問書に添付された開示請求書等を確認したところ，本件開示請求及び補正の経緯等については，上記第３の１（２）の諮問庁の説明のとおりであることが認められる。そうすると，補正後の開示請求文言から，これらの文書が，本件開示請求の対象に含まれていたと解することは困難であり，結局，本件開示請求の文言から離れ，審査請求手続において開示請求の範囲を拡大しようとするものと解するほかなく，これを認めることはできない。（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，財務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
次の括弧書に記載されている如く，特定不動産Ａの政府保有分について，特定法人Ａなどの企業連合への売却が決まったが，この特定の信託中財産の処分について（令和３年１２月８日）に関する文書（２件分）
２ 本件対象文書
（１）財政制度等審議会第５２回国有財産分科会議事要旨（令和３年１２月８日）
（２）財政制度等審議会第５２回国有財産分科会議事録（令和３年１２月８日）
（３）特定の信託中財産の処分について（令和３年１２月８日）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0507.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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