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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和5年9月21日

令和5年度(行情)答申第320号 「国家公務員倫理法等に係る報告書等の提出について」に係る決裁文書の不開示決定(不存在)に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和5年9月21日 (2023-09-21)
事件番号
令和5年度(行情)答申第320号
事件名
「国家公務員倫理法等に係る報告書等の提出について」に係る決裁文書の不開示決定(不存在)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

AI 要約AI

要旨

  • 行政文書の不存在を理由とする不開示決定について、処分庁における対象文書の保有が認められないとして、当該決定を妥当と判断した事例
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事案の概要

  • 審査請求人は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律3条に基づき、「国家公務員倫理法等に係る報告書等の提出について」に係る決裁文書(平成31年第2四半期に係るもの)の開示を請求した。
  • 処分庁である特定税務署長は、令和5年4月21日付けで、対象文書を作成しておらず保有していないとして不開示決定(原処分)を行った。
  • 審査請求人は、決裁することなく特定国税局長に報告することはないため請求文書は作成されていると主張し、原処分の取消しを求めて審査請求した。

争点

  • 本件対象文書を特定税務署が保有していたか否か

判断

  • 署処務規則により、特定税務署から局人事第二課へ倫理法等報告書を提出する際には総務課長の決裁を要すると認められる。
  • 行政文書ファイル1には平成30年第2四半期から平成31年第1四半期までの決裁文書が保存されているが、行政文書ファイル2には本件対象文書が保存されておらず、平成31年第2四半期の報告書は令和元年7月19日付けで発送されている。
  • 当時の担当者及び決裁者も決裁の有無について記憶になく、再探索でも保有は確認できず、総務課長の決裁を経たと認めるに足る事情はなく、探索の範囲・方法も特段不十分とは認められないとして、本件対象文書の保有は認められないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 決裁文書の起案を行うことなく倫理法等報告書を提出するなどといった特定税務署における倫理法等報告書の提出に係る事務手続の適否はともかく,上記(2)のとおり,行政文書ファイル2内に本件対象文書の保有が確認できない上,局人事第二課への平成31年第2四半期に係る倫理法等報告書を提出するに当たり,総務課長の決裁を経て行ったものと認めるに足る事情は認められないとする上記第3の3(2)イの諮問庁の説明を覆すに足る事情も認められない。

結論

  • 本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、特定税務署において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:国税庁長官

諮問日:令和5年6月15日(令和5年(行情)諮問第519号)

答申日:令和5年9月21日(令和5年度(行情)答申第320号)

事件名:「国家公務員倫理法等に係る報告書等の提出について」に係る決裁文書の不開示決定(不存在)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和5年4月21日付け特定記号216により特定税務署長(以下「処分庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書の記載によると,おおむね以下のとおりである。

私が開示を求めている「決裁文書」は,決裁をすべきすべての決裁権者の決裁を受けた文書をいうのではなく,「国家公務員倫理法等に係る報告書等の提出について」に係る「決裁文書」と表示されている文書のことをいっています。

決裁することなく,特定国税局長に報告することはありませんので,請求文書を作成していると考えるのが普通と思います。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求について

本件審査請求は,法3条の規定に基づく開示請求に対し,処分庁が行った原処分について,請求文書の開示を求めるものである。

2 本件対象文書について

本件の対象文書は,別紙に掲げる文書(本件対象文書)である。処分庁は,本件対象文書を作成しておらず,保有していないとして原処分を行ったところ,審査請求人は,本件対象文書の開示を求めていることから,以下,原処分の妥当性について検討する。

3 原処分の妥当性について

(1)本件対象文書の保有の有無について

本件対象文書の保有の有無について,処分庁に確認したところ,以下のとおり説明があった。

ア 「国家公務員倫理法等に係る報告書等の提出について」(以下「報告様式」という。)は,特定日付け特定記号番号「国家公務員倫理法等に係る報告等について」(事務運営指針)に基づき,贈与等報告書,関係民間団体等の会合の届出書(写),退職者等で組織する会の会合の届出書(写)及び国家公務員倫理規程8条に基づく飲食に関する届出書(写)(以下,併せて「提出文書」という。また,報告様式及び提出文書を併せて,以下「倫理法等報告書」という。)とともに,年に4回,税務署長から特定国税局総務部長に対して報告(提出)するものである。

なお,上記事務運営指針では,第2四半期分の倫理法等報告書の提出期限は毎年7月21日とされている。

イ 特定国税局総務部人事第二課(以下「局人事第二課」という。)に確認したところ,処分庁からは局人事第二課に対し,令和元年7月19日付けで平成31年第2四半期に係る倫理法等報告書が提出されていることが認められた。

ウ 特定税務署においては,平成30年8月2日付け特定記号e132「特定税務署処務規則」(事務運営指針)(以下「署処務規則」という。)に基づき,国税局への報告に関することのうち,重要なもの以外の報告については,統括官等(総務課においては総務課長)の決裁を経て行うこととされている。特定税務署における上記アの報告は同署総務課が担当する事務であることから,局人事第二課に倫理法等報告書を提出する際には,総務課長の決裁を要する。

エ 平成31年第2四半期に係る倫理法等報告書を局人事第二課に提出した際の関係者2名に対し,当該報告書の決裁の有無について確認したところ,当時は多数の報告があったため,決裁の有無については記憶にないとのことであった。

オ 上記イないしエを踏まえ,特定税務署において,署内,共有フォルダ内及び文書管理システム内を探索したところ,平成31年第1四半期分の倫理法等報告書に係る決裁文書(局人事第二課に報告(提出)するに当たり,紙起案の上,総務課長決裁を行ったもの)については,「大分類:共通(報告関係),中分類:報告関係書類,名称(小分類):【平成30事務年度】報告関係書類(総務),媒体種別:紙」の行政文書ファイルに編てつされていることが確認できたが,本件対象文書の保有は確認できなかった。

(2)審査請求人の主張について

ア 審査請求人は,決裁することなく特定国税局長に報告することはないため,請求文書(本件対象文書)を作成していると考えるのが普通である旨主張する。

イ 上記アの審査請求人の主張は,署処務規則を根拠にするものと思料されるところ,署処務規則の規定では倫理法等報告書を局人事第二課に報告(提出)するためには総務課長の決裁を要することとされているものの,本件において,局人事第二課への平成31年第2四半期に係る倫理法等報告書の報告に当たり,総務課長の決裁を経て行ったと認めるに足る事情は認められない。

ウ なお,本件対象文書の保有の有無の確認につき,上記(1)エの処分庁の探索範囲が不十分とは言えない。

エ したがって,審査請求人の主張は認められない。

4 結論

以上のことから,処分庁において本件対象文書を保有していたとは認められず,行政文書不存在として行った原処分は妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和5年6月15日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年8月31日審議

④ 同年9月14日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,本件対象文書の開示を求めるものであり,処分庁は,本件対象文書を作成しておらず,保有していないことから不開示とする原処分を行った。

これに対し,審査請求人は,本件対象文書が作成されているはずであるとして,原処分の取消しを求めているところ,諮問庁は,原処分を維持することが妥当としていることから,以下,本件対象文書の保有の有無について検討する。

2 本件対象文書の保有の有無について

(1)当審査会において,諮問庁から提示を受けた「署処務規則」によれば,上記第3の3(1)ウの諮問庁の説明のとおり,特定税務署から局人事第二課へ倫理法等報告書を提出する際には,当該税務署総務課長の決裁を要することが認められる。

(2)当審査会において,諮問庁から提示を受けた,特定税務署総務課における平成30事務年度の報告関係書類の行政文書ファイル(以下「行政文書ファイル1」という。)及び令和元事務年度の報告関係書類の行政文書ファイル(以下「行政文書ファイル2」という。)に保存された文書の一覧表を確認したところ,行政文書ファイル1には,平成30年第2四半期から平成31年第1四半期までの報告様式に係る決裁文書が保存されていることが認められるものの,行政文書ファイル2には,報告様式に係る決裁文書は保存されていないことが認められる。

また,当審査会において,諮問庁から提示を受けた特定税務署の普通文書原簿兼発送簿を確認したところ,平成31年第2四半期の倫理法等報告書は令和元年7月19日付けで国税局宛てに発送されていることが認められる。

(3)行政文書ファイル2に本件対象文書が含まれていないことについて,当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ,諮問庁は以下のとおり説明する。

ア 国税庁において,行政文書の決裁を行う場合には,通常,担当者が紙又は電子で起案を行い,決裁者が押印,署名又は文書管理システムで承認(決裁)することとしている。

また,決裁者に対して説明を行い,その場で行政文書の内容を行政機関の意思として決定し,又は確認を受けた場合などにおいては,口頭了としている場合もあるが,その場合であっても,決裁文書の起案については,担当者が別に紙又は電子で行うこととされている。

イ 当時の担当者及び決裁者に確認したところ,倫理法等報告書の提出に当たり,決裁文書の起案を行っていないものか,又は総務課長の決裁自体を受けていないものかについては記憶にないとのことであった。

ウ 上記イの状況を受け,処分庁において,再度特定税務署内,共有フォルダ内及び文書管理システム内の探索を行ったが,本件対象文書の保有は確認できなかった。

(4)上記のとおり,決裁文書の起案を行うことなく倫理法等報告書を提出するなどといった特定税務署における倫理法等報告書の提出に係る事務手続の適否はともかく,上記(2)のとおり,行政文書ファイル2内に本件対象文書の保有が確認できない上,局人事第二課への平成31年第2四半期に係る倫理法等報告書を提出するに当たり,総務課長の決裁を経て行ったものと認めるに足る事情は認められないとする上記第3の3(2)イの諮問庁の説明を覆すに足る事情も認められない。

また,上記第3の3(1)オ及び上記(3)ウの特定税務署における探索の範囲、方法が特段不十分であるとも認められない。

(5)したがって,特定税務署において,本件対象文書を保有しているとは認められない。

3 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,これを保有していないとして不開示とした決定については,特定税務署において本件対象文書を保有しているとは認められず,妥当であると判断した。

(第4部会)

委員小林昭彦,委員常岡孝好,委員野田崇

別紙(本件対象文書)

「国家公務員倫理法等に係る報告書等の提出について」に係る決裁文書(ただし,平成31年第二四半期に係るもの)

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0507.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。