諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年６月２９日（令和５年（行情）諮問第５５３号ないし同第５５８号）
答申日：令和５年９月２１日（令和５年度（行情）答申第３２１号ないし同第３２６号）
事件名：海上自衛隊報達版目録等の開示決定に関する件（文書の特定）海上自衛隊報達版目録等の開示決定に関する件（文書の特定）
海上自衛隊報達版目録等の開示決定に関する件（文書の特定）
海上自衛隊報達版目録等の開示決定に関する件（文書の特定）
海上自衛隊報達版目録等の開示決定に関する件（文書の特定）
海上自衛隊報達版目録等の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（１）ないし（６）に掲げる各文書（以下，順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書６」といい，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２（１）ないし（６）に掲げる各文書（以下，順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書６」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した各決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成２９年１月１８日付け防官文第５３２号，同年１０月１０日付け防官文第１４９３２号，同年１２月１２日付け防官文第１７６９２号，平成３０年４月１１日付け防官文第５９５４号，令和２年５月７日付け防官文第６９６０号及び同年８月２７日付け防官文第１３６２８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分６」といい，併せて「原処分」という。）について，紙媒体の特定等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）令和５年（行情）諮問第５５３号ないし同第５５６号
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
（略）
そこで本件各開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件各開示決定通知書からは不明であるので，履歴情報の特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書１ないし本件対象文書４の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書１ないし本件対象文書４が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書１ないし本件対象文書４の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書１ないし本件対象文書４の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書１ないし本件対象文書４に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体についても存在しないか，特定を求めるものである。
カ 開示実施手数料の見直しを求める。
本件対象文書１ないし本件対象文書４に紙媒体が存在すれば，それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。
（２）令和５年（行情）諮問第５５７号
ア 文書の特定が不十分である。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
（略）
本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知書からは不明であるので，変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書５の全ての内容を複写しているか確認を求める。
上記（１）ウと同旨。
なお本件申立て時には開示実施を受けていないが，過去の例から処分庁の開示の実施が申立可能期間を過ぎた後に行われる場合があるので，事前に申し立てる次第である。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
上記（１）エと同旨。
オ 紙媒体についても特定を求める。
上記（１）オと同旨。
カ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，確認を求める。
（３）令和５年（行情）諮問第第５５８号
ア 文書の特定が不十分である。
上記（２）アと同旨。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
上記（２）イと同旨。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書６の全ての内容を複写しているか確認を求める。
上記（２）ウと同旨。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
上記（１）エと同旨。
オ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため，開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
カ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，原処分を行った。本件各審査請求は，原処分に対してされたものである。
なお，本件各審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年４か月（令和５年（行情）諮問第５５３号），約５年７か月（同第５５４号），約５年５か月（同第５５５号），約５年（同第５５６号），約２年１１か月（同第５５７号）及び約２年８か月（同第５５８号）を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）令和５年（行情）諮問第５５３号ないし同第５５６号
ア 審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが，本件対象文書１ないし本件対象文書４の電磁的記録はＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆる表計算ソフトにより作成された文書であり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を特定している。
イ 審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件各開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書１ないし本件対象文書４と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」とともに，「開示実施手数料の見直しを求める」として，本件対象文書１ないし本件対象文書４に紙媒体が存在すれば，それを特定した上で，それに見合った開示実施手数料の提示を求めるが，本件対象文書１ないし本件対象文書４の紙媒体は保有しておらず，また，原処分１ないし原処分４においては，特定した電磁的記録の開示実施手数料を適正に通知している。
オ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分１ないし原処分４を維持することが妥当である。
（２）令和５年（行情）諮問第５５７号
ア 審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，特定した電磁的記録の記録形式を特定し，教示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
イ 審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 上記（１）ウと同旨。
エ 審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」としているが，原処分５においては，保有している紙媒体について適正に特定している。
オ 審査請求人は，「文書の特定に漏れがないか確認を求める」としているが，本件対象文書５のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
カ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分５を維持することが妥当である。
（３）令和５年（行情）諮問第５５８号
ア 上記（２）アと同旨。
イ 上記（２）イと同旨。
ウ 上記（１）ウと同旨。
エ 審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，本件対象文書６のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
オ 審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法第１９条１項に基づいて諮問すべき事項に当たらない。
カ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分６を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年６月２９日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第５５３号ないし同第５５８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年８月３１日審議（同上）
④ 同年９月１４日令和５年（行情）諮問第５５３号ないし
同第５５８号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の一部について紙媒体の特定を求める等と主張しているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，海上自衛隊報の発行及び本件対象文書の特定の経緯等について確認させたところ，以下のとおり説明する。
ア 海上自衛隊報（以下「隊報」という。）は，海上自衛隊達，海上幕僚監部達及び通達類等を部内全般に周知するために，海上幕僚監部が発行していたものである。
イ 本件各開示請求時点で施行されていた，「海上自衛隊報の発行及び取扱いに関する達」（昭和４９年海上自衛隊達第４８号。令和４年３月２９日廃止。以下「本件達」という。）９条において，「隊報は，その種類（通達版にあつては分類）ごとに分類し，それぞれ別記様式第３の例による表紙及び背表紙を付し，目録とともに編てつして整理するものとする。」と規定されており，隊報は，紙媒体で整理するものとされていた。
ウ 本件各開示請求が対象とする「海上自衛隊報目録」とは，毎四半期に作成するものとされていた，既に発行した隊報の件名を一覧にして取りまとめた目録を指すものと解されるため，本件対象文書として，本件各開示請求が対象とする期間に発行した目録（人事版を除く。以下，単に「目録」という。）を特定したものである。なお，各四半期において発行しなかった分類等の目録については，作成・保有していないため，特定していない。
エ 本件各開示請求時点においては，目録は，海上幕僚監部の担当者が表計算ソフトで電磁的記録として作成し，それを印刷補給隊で印刷したものを各部隊等に配布する形で発行していたものである。
このため，目録の発行後は，海上幕僚監部の共有フォルダ（以下，単に「共有フォルダ」という。）に電磁的記録の目録が，担当部署の執務室内に，印刷した紙媒体の目録が，それぞれ保存されるものである。
オ 原処分１ないし原処分４について
（ア）本件対象文書１ないし本件対象文書４は，共有フォルダに保存されていた電磁的記録の目録である。
（イ）本件対象文書１ないし本件対象文書４については，原処分１ないし原処分４に係る各開示請求時点において，いまだ紙媒体に印刷していなかったことから，保有していない。
（ウ）各開示請求を受けて，担当部署の執務室内の机，書庫及び書棚等を探索したが，本件対象文書１ないし本件対象文書４に相当する紙媒体の目録の存在は確認されなかった。
また，各審査請求を受けて，再度の確認を行ったが，本件対象文書１ないし本件対象文書４の外に，本件対象文書１ないし本件対象文書４に相当する紙媒体の目録の存在は確認できなかった。
カ 原処分５について
（ア）本件対象文書５のうち，文書５，文書１０，文書１１，文書１４，文書１５，文書１８，文書２３，文書２９，文書３０，文書３７，文書４３，文書４７及び文書５１ないし文書６０については，共有フォルダに保存されていた電磁的記録の目録であり，その他の文書については，共有フォルダに保存されていた電磁的記録及び担当部署の執務室内に保存されていた紙媒体の目録である。
（イ）上記（ア）記載の文書５，文書１０，文書１１，文書１４，文書１５，文書１８，文書２３，文書２９，文書３０，文書３７，文書４３，文書４７，文書５１及び文書６０については，第５分類の目録又は目録の更に目録であるところ，第５分類の目録については，上記エのとおり，本来，紙媒体に印刷して保管されるべきものであるが，当時，紙媒体を作成しなかった理由は明らかではないものの，第５分類及び目録の更に目録については，担当者の確認の資とする程度に留まっており，紙媒体に印刷して発行することはしていない。なお，目録の更に目録については，本件達において作成することを定めていない。
また，文書５２ないし文書５９については，原処分５に係る開示請求時点において，紙媒体に印刷しておらず，保有していない。（ウ）開示請求の対象は，平成２８年４月から令和２年２月までに発行した目録であるところ，開示請求時点において，発行済みの目録は原処分５のとおり全て特定している。
なお，開示請求時点において，令和元年１０月～１２月に発行された隊報の目録は，令和２年１月～３月に発行することになるところ，当該時点において，当該目録は作成されていなかったため，特定していない。
（エ）開示請求を受けて，担当部署の執務室内の机，書庫，書棚，共有フォルダ及び担当者のパソコンなどを探索したが，本件対象文書５の外に，文書１ないし文書６０に係る紙媒体の目録その他本件請求文書５に該当する文書の存在は確認されなかった。
また，審査請求を受けて，再度の確認を行ったが，本件対象文書５の外に，本件対象文書５に相当する紙媒体の目録その他本件請求文書５に該当する文書の存在は確認できなかった。
キ 原処分６について
（ア）本件対象文書６のうち，文書５，文書１０，文書１１，文書１４，文書１５，文書１８，文書２３，文書２９，文書３０，文書３７，文書４３，文書４７及び文書５１ないし文書６４については，共有フォルダに保存されていた電磁的記録であり，その他の文書については，共有フォルダに保存されていた電磁的記録及び担当部署の執務室内に保存されていた紙媒体の目録である。
（イ）開示請求の対象は，平成２８年４月から令和２年６月までに発行した目録であるところ，開示請求時点において，発行済みの目録は原処分６のとおり全て特定している。
また，令和２年４月以降に発行されるべき目録については，その対象となる隊報自体が，開示請求時点において作成されていなかったため，当該目録も作成されておらず，特定していない。
（ウ）開示請求を受けて，担当部署の執務室内の机，書庫，書棚，共有フォルダ及び担当者のパソコンなどを探索したが，本件対象文書６の外に，本件請求文書６に該当する文書の存在は確認されなかった。また，審査請求を受けて，再度の確認を行ったが，本件対象文書６の外に，本件請求文書６に該当する文書の存在は，確認できなかった。
（２）文書の特定の妥当性について
ア 当審査会において，諮問庁から本件達の提示を受けて，諮問書に添付された開示実施文書と併せて確認したところ，上記（１）ア及びイの諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，本件対象文書は本件請求文書に該当するものであると認められる。
イ 審査請求人は，上記第２の２（２）カ及び（３）オのとおり，原処分５及び原処分６に関して，文書の再特定を求めている。
（ア）審査請求人が開示を求める本件請求文書５及び本件請求文書６は，別紙の１（５）及び（６）の各期間に発行された「海上自衛隊報目録」であるところ，上記（１）ア及びイを踏まえれば，本件対象文書５及び本件対象文書６の外に，当該各期間に発行された「海上自衛隊報目録」に該当する文書を別途作成すべき事情は認められない。（イ）その上で，原処分５について，令和元年１０月～１２月に発行された隊報の目録が，原処分６について，令和２年４月以降に発行されるべき目録が，それぞれ各開示請求時点において作成されていなかった旨の上記カ（ウ）及びキ（イ）の諮問庁の説明が不自然，不合理であるとはいえず，これを覆すに足りる事情も見当たらないことから，防衛省において，本件対象文書５及び本件対象文書６の外に，本件請求文書５及び本件請求文書６に該当する文書を保有しているとは認められない。
ウ 審査請求人は，上記第２の２（１）オ及び（２）オのとおり，本件対象文書１ないし本件対象文書５について，紙媒体の特定を求めている。
（ア）当審査会において，諮問書に添付された開示実施文書を確認したところ，本件対象文書は，掲載事項の題名，掲載ページ等の情報を記入する欄が設けられた，掲載事項１件につき１行の表形式の文書であり，掲載事項に関する情報が順次記入されているものであることが認められるところ，その体裁等から，表計算ソフトで電磁的記録として作成したものである旨の諮問庁の上記（１）エの説明に不自然，不合理な点は認められない。
（イ）目録については，本件達において上記（１）イのとおり規定されているものの，その作成時期は特段定められておらず，目録を作成しなければ直ちに業務上の支障が生ずるともいい難いことから，各開示請求時点において，本件対象文書１ないし本件対象文書４並びに本件対象文書５のうち文書５，文書１０，文書１１，文書１４，文書１５，文書１８，文書２３，文書２９，文書３０，文書３７，文書４３，文書４７及び文書５１ないし文書６０について，紙媒体の目録を作成していなかったとする諮問庁の上記（１）オ（イ）及びカ（イ）の説明を否定することはできない。
したがって，防衛省において，原処分１ないし原処分５で特定した文書（紙媒体）の外に特定すべき文書（紙媒体）を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（令和５年（行情）諮問第５５３号）
『海上自衛隊報目録』２０１６年７～９月末までに発行された各号（ただし人事版は除く）。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。（２）本件請求文書２（令和５年（行情）諮問第５５４号）
『海上自衛隊報目録』２０１７年５～６月末までに発行された各号（ただし人事版は除く）。
（３）本件請求文書３（令和５年（行情）諮問第５５５号）
『海上自衛隊報目録』２０１７年７～８月末までに発行された各号（ただし人事版は除く）。
（４）本件請求文書４（令和５年（行情）諮問第５５６号）
『海上自衛隊報目録』２０１７年９～１２月末までに発行された各号（ただし人事版は除く）。
（５）本件請求文書５（令和５年（行情）諮問第５５７号）
『海上自衛隊報目録』２０１６年４月～２０２０年２月末までに発行された各号（ただし人事版は除く）。
（６）本件請求文書６（令和５年（行情）諮問第５５８号）
『海上自衛隊報目録』２０１６年４月～２０２０年６月末までに発行された各号（ただし人事版は除く）。
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１（令和５年（行情）諮問第５５３号）
文書１海上自衛隊報達版目録
文書２海上自衛隊報通達版目録（第１分類）
文書３海上自衛隊報通達版目録（第２分類）
文書４海上自衛隊報通達版目録（第３分類）
文書５海上自衛隊報通達版目録（第４分類）
文書６海上自衛隊報通達版目録（第５分類）
文書７目録
（２）本件対象文書２（令和５年（行情）諮問第５５４号）
文書１海上自衛隊報達版目録
文書２海上自衛隊報通達版目録（第１分類）
文書３海上自衛隊報通達版目録（第２分類）
文書４海上自衛隊報通達版目録（第３分類）
文書５海上自衛隊報通達版目録（第５分類）
（３）本件対象文書３（令和５年（行情）諮問第５５５号）
文書１海上自衛隊報達版目録
文書２海上自衛隊報通達版目録（第２分類）
（４）本件対象文書４（令和５年（行情）諮問第５５６号）
文書１海上自衛隊報達版目録
文書２海上自衛隊報通達版目録（第１分類）
文書３海上自衛隊報通達版目録（第２分類）
文書４海上自衛隊報通達版目録（第５分類）
文書５海上自衛隊報通達版目録（目録）
（５）本件対象文書５（令和５年（行情）諮問第５５７号）
文書１海上自衛隊報達版目録（平成２８年１月～３月）
文書２海上自衛隊報通達版目録（第１分類）（平成２８年１月～３月）文書３海上自衛隊報通達版目録（第２分類）（平成２８年１月～３月）文書４海上自衛隊報通達版目録（第３分類）（平成２８年１月～３月）文書５海上自衛隊報通達版目録（第５分類）（平成２８年１月～３月）文書６海上自衛隊報達版目録（平成２８年４月～６月）
文書７海上自衛隊報通達版目録（第１分類）（平成２８年４月～６月）文書８海上自衛隊報通達版目録（第２分類）（平成２８年４月～６月）文書９海上自衛隊報通達版目録（第４分類）（平成２８年４月～６月）文書１０海上自衛隊報通達版目録（第５分類）（平成２８年４月～６月）文書１１目録（平成２８年４月～６月）
文書１２海上自衛隊報達版目録（平成２８年７月～９月）
文書１３海上自衛隊報通達版目録（第２分類）（平成２８年７月～９月）文書１４海上自衛隊報通達版目録（第５分類）（平成２８年７月～９月）文書１５目録（平成２８年７月～９月）
文書１６海上自衛隊報達版目録（平成２８年１０月～１２月）
文書１７海上自衛隊報通達版目録（第２分類）（平成２８年１０月～１２月）
文書１８海上自衛隊報通達版目録（第５分類）（平成２８年１０月～１２月）
文書１９海上自衛隊報達版目録（平成２９年１月～３月）
文書２０海上自衛隊報通達版目録（第１分類）（平成２９年１月～３月）文書２１海上自衛隊報通達版目録（第２分類）（平成２９年１月～３月）文書２２海上自衛隊報通達版目録（第３分類）（平成２９年１月～３月）文書２３海上自衛隊報通達版目録（第５分類）（平成２９年１月～３月）文書２４海上自衛隊報達版目録（平成２９年４月～６月）
文書２５海上自衛隊報通達版目録（第２分類）（平成２９年４月～６月）文書２６海上自衛隊報達版目録（平成２９年７月～９月）
文書２７海上自衛隊報通達版目録（第１分類）（平成２９年７月～９月）文書２８海上自衛隊報通達版目録（第２分類）（平成２９年７月～９月）文書２９海上自衛隊報通達版目録（第５分類）（平成２９年７月～９月）文書３０目録（平成２９年７月～９月）
文書３１海上自衛隊報達版目録（平成２９年１０月～１２月）
文書３２海上自衛隊報通達版目録（第１分類）（平成２９年１０月～１２月）
文書３３海上自衛隊報通達版目録（第２分類）（平成２９年１０月～１２月）
文書３４海上自衛隊報達版目録（平成３０年１月～３月）
文書３５海上自衛隊報通達版目録（第１分類）（平成３０年１月～３月）文書３６海上自衛隊報通達版目録（第２分類）（平成３０年１月～３月）文書３７海上自衛隊報通達版目録（第５分類）（平成３０年１月～３月）文書３８海上自衛隊報達版目録（平成３０年４月～６月）
文書３９海上自衛隊報通達版目録（第１分類）（平成３０年４月～６月）文書４０海上自衛隊報通達版目録（第２分類）（平成３０年４月～６月）文書４１海上自衛隊報達版目録（平成３０年７月～９月）
文書４２海上自衛隊報通達版目録（第２分類）（平成３０年７月～９月）文書４３海上自衛隊報通達版目録（第５分類）（平成３０年７月～９月）文書４４海上自衛隊報達版目録（平成３０年１０月～１２月）
文書４５海上自衛隊報通達版目録（第１分類）（平成３０年１０月～１２月）
文書４６海上自衛隊報通達版目録（第２分類）（平成３０年１０月～１２月）
文書４７海上自衛隊報通達版目録（第５分類）（平成３０年１０月～１２月）
文書４８海上自衛隊報達版目録（平成３１年１月～３月）
文書４９海上自衛隊報通達版目録（第１分類）（平成３１年１月～３月）文書５０海上自衛隊報通達版目録（第２分類）（平成３１年１月～３月）文書５１海上自衛隊報通達版目録（第５分類）（平成３１年１月～３月）文書５２海上自衛隊報達版目録（平成３１年４月～令和元年６月）文書５３海上自衛隊報通達版目録（第１分類）（平成３１年４月～令和元年６月）
文書５４海上自衛隊報通達版目録（第２分類）（平成３１年４月～令和元年６月）
文書５５海上自衛隊報通達版目録（第４分類）（平成３１年４月～令和元年６月）
文書５６海上自衛隊報達版目録（令和元年７月～９月）
文書５７海上自衛隊報通達版目録（第１分類）（令和元年７月～９月）文書５８海上自衛隊報通達版目録（第２分類）（令和元年７月～９月）文書５９海上自衛隊報通達版目録（第４分類）（令和元年７月～９月）文書６０海上自衛隊報通達版目録（第５分類）（令和元年７月～９月）（６）本件対象文書６（令和５年（行情）諮問第５５８号）
文書１海上自衛隊報達版目録（平成２８年１月～３月）
文書２海上自衛隊報通達版目録（第１分類）（平成２８年１月～３月）文書３海上自衛隊報通達版目録（第２分類）（平成２８年１月～３月）文書４海上自衛隊報通達版目録（第３分類）（平成２８年１月～３月）文書５海上自衛隊報通達版目録（第５分類）（平成２８年１月～３月）文書６海上自衛隊報達版目録（平成２８年４月～６月）
文書７海上自衛隊報通達版目録（第１分類）（平成２８年４月～６月）文書８海上自衛隊報通達版目録（第２分類）（平成２８年４月～６月）文書９海上自衛隊報通達版目録（第４分類）（平成２８年４月～６月）文書１０海上自衛隊報通達版目録（第５分類）（平成２８年４月～６月）文書１１目録（平成２８年４月～６月）
文書１２海上自衛隊報達版目録（平成２８年７月～９月）
文書１３海上自衛隊報通達版目録（第２分類）（平成２８年７月～９月）文書１４海上自衛隊報通達版目録（第５分類）（平成２８年７月～９月）文書１５目録（平成２８年７月～９月）
文書１６海上自衛隊報達版目録（平成２８年１０月～１２月）
文書１７海上自衛隊報通達版目録（第２分類）（平成２８年１０月～１２月）
文書１８海上自衛隊報通達版目録（第５分類）（平成２８年１０月～１２月）
文書１９海上自衛隊報達版目録（平成２９年１月～３月）
文書２０海上自衛隊報通達版目録（第１分類）（平成２９年１月～３月）文書２１海上自衛隊報通達版目録（第２分類）（平成２９年１月～３月）文書２２海上自衛隊報通達版目録（第３分類）（平成２９年１月～３月）文書２３海上自衛隊報通達版目録（第５分類）（平成２９年１月～３月）文書２４海上自衛隊報達版目録（平成２９年４月～６月）
文書２５海上自衛隊報通達版目録（第２分類）（平成２９年４月～６月）文書２６海上自衛隊報達版目録（平成２９年７月～９月）
文書２７海上自衛隊報通達版目録（第１分類）（平成２９年７月～９月）文書２８海上自衛隊報通達版目録（第２分類）（平成２９年７月～９月）文書２９海上自衛隊報通達版目録（第５分類）（平成２９年７月～９月）文書３０目録（平成２９年７月～９月）
文書３１海上自衛隊報達版目録（平成２９年１０月～１２月）
文書３２海上自衛隊報通達版目録（第１分類）（平成２９年１０月～１２月）
文書３３海上自衛隊報通達版目録（第２分類）（平成２９年１０月～１２月）
文書３４海上自衛隊報達版目録（平成３０年１月～３月）
文書３５海上自衛隊報通達版目録（第１分類）（平成３０年１月～３月）文書３６海上自衛隊報通達版目録（第２分類）（平成３０年１月～３月）文書３７海上自衛隊報通達版目録（第５分類）（平成３０年１月～３月）文書３８海上自衛隊報達版目録（平成３０年４月～６月）
文書３９海上自衛隊報通達版目録（第１分類）（平成３０年４月～６月）文書４０海上自衛隊報通達版目録（第２分類）（平成３０年４月～６月）文書４１海上自衛隊報達版目録（平成３０年７月～９月）
文書４２海上自衛隊報通達版目録（第２分類）（平成３０年７月～９月）文書４３海上自衛隊報通達版目録（第５分類）（平成３０年７月～９月）文書４４海上自衛隊報達版目録（平成３０年１０月～１２月）
文書４５海上自衛隊報通達版目録（第１分類）（平成３０年１０月～１２月）
文書４６海上自衛隊報通達版目録（第２分類）（平成３０年１０月～１２月）
文書４７海上自衛隊報通達版目録（第５分類）（平成３０年１０月～１２月）
文書４８海上自衛隊報達版目録（平成３１年１月～３月）
文書４９海上自衛隊報通達版目録（第１分類）（平成３１年１月～３月）文書５０海上自衛隊報通達版目録（第２分類）（平成３１年１月～３月）文書５１海上自衛隊報通達版目録（第５分類）（平成３１年１月～３月）文書５２海上自衛隊報達版目録（平成３１年４月～令和元年６月）文書５３海上自衛隊報通達版目録（第１分類）（平成３１年４月～令和元年６月）
文書５４海上自衛隊報通達版目録（第２分類）（平成３１年４月～令和元年６月）
文書５５海上自衛隊報通達版目録（第４分類）（平成３１年４月～令和元年６月）
文書５６海上自衛隊報達版目録（令和元年７月～９月）
文書５７海上自衛隊報通達版目録（第１分類）（令和元年７月～９月）文書５８海上自衛隊報通達版目録（第２分類）（令和元年７月～９月）文書５９海上自衛隊報通達版目録（第４分類）（令和元年７月～９月）文書６０海上自衛隊報通達版目録（第５分類）（令和元年７月～９月）文書６１海上自衛隊報達版目録（令和元年１０月～１２月）
文書６２海上自衛隊報通達版目録（第２分類）（令和元年１０月～１２月）
文書６３海上自衛隊報通達版目録（第３分類）（令和元年１０月～１２月）
文書６４海上自衛隊報通達版目録（第５分類）（令和元年１０月～１２月）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0507.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。