諮問庁：金融庁長官
諮問日：令和４年１２月７日（令和４年（行情）諮問第７０３号）
答申日：令和５年９月２５日（令和５年度（行情）答申第３３１号）
事件名：「情報公開請求に係る不適切な対応について」に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる５文書（以下，順に「文書１」ないし「文書５」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，文書１ないし文書３につき，その一部を不開示とし，文書４及び文書５につき，その全部を不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとしている部分のうち，別紙の３に掲げる部分を開示すべきであり，厳重注意書原本の写しを対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年８月２４日付け金総政第５１６９号により金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定及び不開示決定の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から，令和５年１月１９日付けで意見書が当審査会宛て提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。（１）当該通知書別紙では，「職員の処分について（決裁文書）」の被処分者の当時の所属部課，官職を法５条１号を根拠条項として不開示としているが，これらは平成３０年８月７日金融庁「情報公開請求に係る不適切な対応について」において公表されているので不開示にはできない。（２）「職員の処分についての辞令（特定職員１と特定職員２については，口頭厳重注意を行ったことについての報告書等）等の一切を含む。）」が開示された行政文書に含まれていない（不開示決定もされていない。）。
（３）当該決定通知書２（１）の行政文書の全部が法５条６号ニの規定に該当することはあり得ない。
（４）当該決定通知書２（２）の行政文書の全部が法５条１号又は６号ニの規定に該当することはあり得ない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が，令和４年７月２５日付け（同月２９日受付）で，処分庁に対して行った行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に関し，処分庁が，同年８月２４日付け金総政第５１６９号において，法９条１項に基づく行政文書開示決定処分（対象文書の一部を不開示とするもの。以下「原処分１」という。）及び法９条２項に基づく，行政文書不開示決定処分（以下「原処分２」といい，原処分１と併せて「原処分」という。）をしたところ，これに対し審査請求があったが，以下のとおり，原処分を維持すべきものと思料する。
１ 原処分について
（１）本件対象文書
処分庁は，本件対象文書について，別紙の２に掲げる文書を特定した上，文書１及び文書２について，その全部を開示するとともに，文書３について，その一部を開示する旨の決定を行い（原処分１），文書４及び文書５について，その全部を不開示とする旨の決定（原処分２）を行った。
（２）不開示とした理由
処分庁が文書３ないし文書５について，上記（１）のとおり決定した理由は以下のとおりである。
ア 文書３について
（ア）被処分者の氏名（ふりがな），当時の所属部課，官職に関する情報が記載されている部分について
当該情報は，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる記述等によって特定の個人を識別することができるものであることから，法５条１号に該当するものとして不開示とした。
（イ）開示請求者の所属に関する情報が記載されている部分について当該情報を公にすることにより，所属する当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害されるおそれがあるものに該当することから，法５条２号イに該当するとして不開示とした。
（ウ）被処分者の人事記録が記載されている部分について
当該記録は，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる記述等によって特定の個人を識別することができるものであることから，法５条１号に該当するものとして不開示とした。
イ 文書４について
当該文書には，関係者への処分量定の検討が記載されている。当該情報を公にすることにより，人事管理に係る事務に関し，その公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報が記載されていることから，法５条６号ニに該当するものとして不開示とした。
ウ 文書５について
当該文書には，聴取の対象となった職員の氏名，聴取を行った監察官の氏名，聴取内容が記載されており，これらの内容は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当（法５条１号）すること，また，公にすることにより，監察官による調査という人事管理に係る事務に関し，その公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報が記載されていること（法５条６号ニ）から，不開示とした。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求の趣旨
原処分で不開示とした部分及び全部不開示とした文書に係る決定を取り消し，本件対象文書の全部を開示するよう求めるものと解される。（２）審査請求の理由
審査請求書によると，審査請求人は，要旨，上記第２の２のとおり主張しているものと解される。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
処分庁は，庁内で情報公開請求への対応に関する問題について，事実関係等の内部調査を行った結果，庁内職員の対応に情報公開法の趣旨に照らして不適切な行為が認められたとして，平成３０年８月７日付けで金融庁ウェブサイトにおいて，当該事実の概要や関係者の処分，再発防止策等について公表を行った。
本件開示請求は，上記の処分事案（以下「本件処分事案」という。）に関する行政文書の一切について開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書として文書１ないし文書５を特定した上で，文書３の一部並びに文書４及び文書５の全部を不開示とした。
文書３は本件処分事案に関し，職員に文書厳重注意又は口頭厳重注意を行うにあたっての決裁文書の一式であり，被処分者である職員の所属・職名（いずれも処分当時のもの）や氏名，処分内容が記載された表，厳重注意の内容（文書，口頭の両方を含む）及び処分対象職員の人事記録に係る書類で構成されている。
文書４は本件処分事案について，庁内幹部への説明資料として作成された文書であり，関係者への処分量定の検討過程等が記載された文書である。
文書５は，本件処分事案について，庁内の監察官が行う内部調査において，監察官が関係者から聴取して作成した供述調書本文及び聴取内容に関する添付資料で構成された文書である。
（２）各文書における不開示事由該当性について
ア 文書３について
（ア）被処分者の氏名（ふりがな），当時の所属部課，官職に関する情報が記載されている部分について
不開示とした部分には，公にされていない被処分者の氏名（ふりがな），処分当時の所属部課，官職が記載されている。当該情報は，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名その他の記述等によって特定の個人を識別することができるものに該当することから，法５条１項に該当する。
審査請求人は，被処分者の当時の所属部課，官職は平成３０年８月７日金融庁「情報公開請求に係る不適切な対応について」において公表されているので不開示はできないと主張する。しかし，公表資料の中で記載されている所属部課，官職は，処分対象となった行為が発生した当時のものである一方，文書３の中で記載されている所属部課，官職は，当該処分を決裁する時点における所属部課，官職であるところ，この間に，人事異動等により所属等に変更が生じている可能性があるため，これらが公表されている情報であるとはいえない。
（イ）開示請求者の所属に関する情報が記載されている部分について不開示とした部分には，公にされていない開示請求者（本件処分事案に係る開示請求者）の所属に関する情報が記載されている。当該情報を公にすることにより，所属する当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害されるおそれがあるものと認められることから，法５条２号イに該当する。
（ウ）被処分者の人事記録が記載されている部分について人事記録は，人事管理のために必要な情報として，職員の氏名，性別，生年月日，学歴等に関する事項が記載されているほか，勤務記録事項として，当該職員に関する極めて詳細な経歴等の情報が記載されている。不開示とした部分は，人事記録の中で個人に関する情報が記載されている部分であって，当該情報に含まれる氏名その他の記述等によって特定の個人を識別することができるものに該当することから，法５条１号に該当する。
イ 文書４について
当該文書は，本件処分事案に関し，処分庁内における幹部職員への説明のために作成された資料であって，本件処分事案に係る供述内容並びに処分内容に係る検討内容及び処理方針が記載された資料である。このような人事管理に係る意思決定の過程の情報が公になることがあれば，被聴取者の率直な供述が不当に損なわれるほか，調査事務の内容が推知されることにより，正確な事実関係の把握が困難となるおそれがある。また，職員への処分に係る率直な評価を妨げ，適正な評価に支障が生じるおそれもある。以上のことから，今後行われる同種の調査事務及び人事管理に係る事務に関し，その公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，全体として法５条６号ニの規定に該当する。
ウ 文書５について
当該文書は供述調書本文及び聴取内容に関する添付資料で構成されているところ，供述調書本文には，聴取の対象となった職員の氏名，聴取を行った監察官の氏名，聴取内容が記載されており，これらは個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号に該当する。
また，個別の聴取事項や聴取結果のほか，供述調書の形式やその分量等，供述調書の一部であってもその情報を公にすれば，被聴取者の率直な供述が不当に損なわれるほか，監察官による調査事務の内容が推知されることにより，正確な事実関係の把握が困難となり得るから，今後行われる同種の監察官による調査事務に関し，その公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められる。そして，このことは，添付資料の内容からも，聴取事項や聴取結果が推察し得るものである以上，添付資料についても同様に当てはまる。したがって，当該文書全体として法５条６号ニに該当する。
４ 審査請求人の主張に対する反綸について
審査請求人は，上記第２の２のとおり，原処分に対する不服を述べるが，不開示部分に係る情報及び不開示とした文書について，いずれも不開示事由に該当することは上記３（２）に記載のとおりである。
なお，審査請求人は「職員の処分についての辞令（特定職員１と特定職員２については，口頭厳重注意を行ったことについての報告書等）等の一切を含む。）」が開示された行政文書に含まれていない（不開示決定もされていない。）と主張している。しかし，国家公務員法に規定される懲戒処分の場合には懲戒処分書（辞令）が交付されるところ，本件処分事案に係る厳重注意処分（文書及び口頭とも）は，同法に規定される懲戒処分には含まれないため，懲戒処分書は作成されておらず，文書３の厳重注意書を手交すること又は厳重注意（口頭）の内容を伝達することにより実施されたものである。また，これらを実施したことについての報告書は作成されていない。そのため，本件開示請求に係る文書として文書３を特定した上で行われた原処分において，「職員の処分についての辞令（特定職員１と特定職員２については，口頭厳重注意を行ったことについての報告書等）等の一切を含む。）」が「開示された行政文書に含まれていない（不開示決定もされていない。）」ということにはならない。したがって，審査請求人の上記主張は結論を左右するものではない。
５ 結語
よって，原処分は妥当であるから，諮問庁は，これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月１９日審査請求人から意見書を収受
④ 同日審議
⑤ 同年８月３１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年９月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定の上，その一部を法５条１号，２号イ及び６号ニに該当するとして不開示とする各決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，対象文書の追加の特定及び不開示部分のうちの一部について開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，文書３について，上記第２の２（２）のとおり，「職員の処分についての辞令（特定職員１と特定職員２については，口頭厳重注意を行ったことについての報告書等の一切を含む。）」が開示された行政文書に含まれていない旨主張し，当該文書の追加の特定を求めている。
（２）本件対象文書の特定の妥当性について，諮問庁は，上記第３の４のとおり説明する。
（３）当審査会において，諮問庁から提示を受けた平成２２年６月１日付け金融庁訓令第１７号「金融庁職員の訓告等に関する規程」を確認したところ，金融庁において，「厳重注意」は，当該職員に対し，その事由を明記した文書を交付して行うものとされていることが認められる。また，「厳重注意」のうち，職員の非違行為の程度が，比較的軽いと認められる場合には口頭で行うこととされており，特段文書の作成は義務付けられていないことが認められる。
（４）しかしながら，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件処分事案に関し，文書による厳重注意を行うに当たり，被処分者に交付した厳重注意書原本の写しの保有の有無を確認させたところ，金融庁において，本件対象文書の外に当該厳重注意書原本の写しを保有しているとのことであった。
（５）そうすると，審査請求人が追加で開示を求めている文書として，金融庁において，厳重注意書原本の写しを保有していると認められるので，これを対象として改めて開示決定等をすべきである。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書３について
ア 審査請求人は，上記第２の２（１）のとおり主張し，文書３について，原処分で不開示とされた部分のうち，被処分者の所属及び職名が記載された部分（以下「本件不開示部分１」という。）の開示を求めている。
イ 文書３には，被処分者の非違行為の内容及びこれに対する措置等が，当該被処分者の当時の所属及び職名，氏名等とともに記載されていることから，文書３に記載された情報は，全体として当該被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
以下，法５条１号ただし書該当性について検討する。
（ア）本件不開示部分１には，被処分者４名の所属及び職名が記載されており，このうち，特定職員１の所属及び職名は，原処分で全部開示された本件処分事案に係る報道発表資料（文書１）記載の所属及び職名と同一であること，及びその他の３名の所属及び職名は，文書１記載の所属及び職名と異なっていることが認められる。
（イ）法５条１号ただし書イにいう「公にされている情報」とは，開示請求時点において公表状態に置かれていると評価される情報を意味すると解されるところ，公務員による非違行為事案の概要が，本件のように被処分者の氏名それ自体は明らかにしないものの，所属部課，官職，処分発令日，処分の種類・程度，処分の理由など当該職員が誰かを知る手掛かりとなる情報と共に過去のある時点で報道発表され，公衆が広く知り得る状態に置かれると，それにより，当然に特定の個人が識別され，その個人情報が公にされることとなる。それにもかかわらず報道発表がされるのは，同種非違行為事案の再発防止その他職務執行行為の適正及び倫理の保持を図り，それによって，公務員に対する国民の信頼の確保に資することを目的としているためであると考えられる。
その一方で，法においては，行政機関の諸活動を国民に説明する責務を全うするために，保有情報を求めに応じて開示することを原則としつつも，なお個人情報については，法５条１号及び６条により，個人の権利利益を侵害する程度等との均衡を図りつつ，開示することが求められている。そうすると，上述した報道発表の目的と対比するとき，過去の一時点において事案の概要が報道発表された場合，当該概要のうち，被処分者が誰であるかという情報部分を除いた部分，すなわち非違行為の客観的態様の部分については，時の経過を考慮する必要性が乏しいことから，特段の事情がない限り，開示請求時点においてもなお慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとの性質を失わないと認められる。しかしながら，被処分者が誰であるかという情報部分については，報道発表の時点から時間が経過するに従い，事案の社会的影響や事案に関する社会一般の関心や記憶は薄れ，報道媒体や報道年月日が特定されない限り，次第に公衆が知り得る状態に置かれているとはいえなくなっていくと認められる。また，非違行為事案を起こした職員個人の識別・特定に関する情報及びその者の処分の内容に係る情報は，当該個人についての処分歴として秘匿性の高い情報であることから，その権利利益を守る必要性が増していくとも認められる。それゆえ，報道発表後，相応の時間が経過したような場合においては，報道発表された情報のうち，被処分者が誰かに関する情報及び処分歴に係る情報は，もはや現に「公にされている情報」にも「公にすることが予定されている情報」にも該当しないと解するのが相当である。
（ウ）これを本件についてみると，本件処分事案は，本件開示請求がなされた時点から約４年前に報道発表されたものであり，相応な時間が経過していることが認められる。
一方，当審査会事務局職員をして，金融庁のウェブサイトを確認させたところ，現時点においても，本件処分事案に係る報道発表資料（文書１）は当該ウェブサイトに掲載されていることが認められる。
そうすると，本件不開示部分１は，開示請求時点においても，いまだ「公にされている情報」に該当するものと認められる。（エ）また，諮問庁は，上記第３の３（２）ア（ア）のとおり，文書１に記載されている被処分者の所属及び職名は，処分対象となった行為が発生した当時のものである一方，本件不開示部分１は，当該処分を決裁する時点における被処分者の所属及び職名であるところ，この間に，人事異動等により所属等に変更が生じている可能性があるため，これらが公表されている情報であるとはいえない旨説明する。
（オ）これについて，上記（ア）のとおり，被処分者４名のうち，特定職員１を除く３名については，所属及び職名に変更が生じていることが認められるものの，当審査会事務局職員をして，金融庁のウェブサイトを確認させたところ，当該３名についての当該変更に係る人事異動情報は当該ウェブサイトに掲載されており，異動前後の所属及び職名を確認することができる。
そうすると，本件不開示部分１は，「公にされている情報」に該当すると認められ，上記（エ）の諮問庁の説明には理由がなく，採用することはできない。
（カ）したがって，本件不開示部分１は，法５条１号ただし書イに該当すると認められるので，同号に該当せず，開示すべきである。（２）文書４について
ア 文書４は，本件処分事案に係る事実関係，問題点及び処理方針等が記載された，金融庁内において幹部職員への説明のために作成された資料であり，その全部が不開示とされている（以下「本件不開示部分２」という。）ことが認められる。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，改めて説明を求めさせたところ，上記第３の３（２）イに加え，以下のとおり説明する。文書４に記載された情報は，人事上，厳に秘匿すべき内部管理情報であるところ，これらの文書が一端でも開示され得るとした場合，今後の処分事案の発生に伴う調査や事実認定を行うに際し，職員が情報提供や供述を行うに当たってその内容が開示されることを前提とした対応が取られるようになり，率直な供述や資料提供を得ることができなくなるなど処分事案の調査の事務に支障が生じ，公正な人事事務の確保に支障を及ぼすおそれがある。
また，文書４は，処分に係る決裁前の文書であって，公表資料と比較し，同一の部分がどれだけ残っているかという情報自体が，幹部職員への説明前後にどのような判断がされたのかを推知させるのであって，全体として意思形成過程情報である。
ウ 以上を踏まえ検討すると，これを公にすると，公表資料である文書１と比較検討することにより，決裁の前後で同一の部分がどれだけ残っているかという情報が明らかになり，幹部職員への説明前後にどのような判断がされたのかが推認される等，人事における意思形成過程がつまびらかになって，金融庁における人事管理に関する事務に関し，その公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の３（２）イ及び上記イの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
エ したがって，本件不開示部分２は，法５条６号ニに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）文書５について
ア 文書５は，本件処分事案について，金融庁内の監察官が各被処分者から聴取して作成した供述調書本文及び聴取内容に関する添付資料であり，聴取日時，聴取場所，被処分者の所属，官職及び氏名並びに聴取内容等が記載されており，その全部が不開示とされている（以下「本件不開示部分３」という。）ことが認められる。
イ 当該各文書には，それぞれに被処分者の氏名等が記載されていることから，文書ごとに，一体として各被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（ア）法５条１号ただし書該当性について
公務員の職務の遂行に係る情報のうち，公務員の職及び職務遂行の内容に係る部分は，法５条１号ただし書ハに該当し，公務員の氏名は「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障の生ずるおそれのある場合を除き同号ただし書イに該当し，開示すべきとされているところ，記載された内容の一部は職務に関連するとしても，本件処分事案について聴取を受けることは職務遂行とは認められず，同号ただし書イ及びハに該当しない。また，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
（イ）法６条２項による部分開示の可否について
ａ 被処分者の所属，官職及び氏名は，個人識別部分であることから部分開示の余地はなく，その余の部分のうち別紙の３（２）に掲げる部分を除く部分は，これらを公にした場合，関係者等一定範囲の者には，各被処分者が誰であるかが特定される可能性があり，その結果，これらの関係者等に本件処分事案についての各被処分者自身の感情や心情を吐露した記述など，通常，他人に知られることを忌避する性質の各被処分者の機微にわたる私的な情報が知られてしまうこととなって，各被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないため，部分開示することはできない。
ｂ 一方，別紙の３（２）に掲げる部分には，被処分者を識別することができる記述等は含まれておらず，これらを公にしたとしても，被処分者を特定することが可能であるとはいえないことから，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないと認められるので，開示すべきである。
ウ また，別紙の３（２）に掲げる部分には，金融庁内の監察官が各被処分者から聴取を行った日時等が記載されているにすぎないことから，これを公にしても，被聴取者の率直な供述が不当に損なわれることはなく，監察官による調査事務の内容が推知されることにより，正確な事実関係の把握が困難となり，金融庁において，今後行われる同種の監察官による調査事務に関し，その公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号ニに該当するとは認められない。
エ 以上のことから，本件不開示部分３のうち，別紙の３（２）に掲げる部分については，法５条１号及び６号ニのいずれにも該当せず，開示すべきであるが，その余の部分については，同条１号に該当すると認められるので，同条６号ニについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ及び６号ニに該当するとして不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとしている部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び６号ニに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条１号及び６号ニのいずれにも該当せず，開示すべきであり，金融庁において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として厳重注意書原本の写しを保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
平成３０年８月７日付け金融庁「情報公開請求に係る不適切な対応について」に関する事案についての行政文書の一切（職員の処分に関するもの，職員の処分についての辞令（特定職員１と特定職員２については，口頭厳重注意を行ったことについての報告書等）等の一切を含む。）。
２ 本件対象文書
文書１情報公開請求に対する不適切な対応について（平成３０年８月７日公表資料）
文書２情報公開法の運用上の留意点について（平成３０年１月２５日・総務省情報公開連絡会議資料）
文書３職員の処分について（決裁文書）
文書４情報公開請求に対する不適切な対応について（案）（長官及び政務説明資料）
文書５監察官が事実関係等の内部調査を行うために，同事案に対して関係者から聴取した供述調書
３ 開示すべき部分
（１）文書３の２枚目ないし６枚目のうち被処分者の所属及び職名（２）文書５のうち「供述調書」という文書名及び聴取日時
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0507.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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