諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年４月２７日（令和５年（行情）諮問第３４０号）
答申日：令和５年９月２５日（令和５年度（行情）答申第３３２号）
事件名：「在職中に再就職の約束をした場合の届出」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２８文書（以下，順に「文書１」ないし「文書２８」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月１２日付け防官文第２３１６１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
不開示部分のうち，再就職先の名称及び離職時の官職を開示するとの裁決を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「宇都宮駐屯地，北宇都宮駐屯地，自衛隊栃木地方協力本部が最終勤務地である令和３年度に定年退職した自衛隊員の再就職状況（抜粋可）」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として別紙に掲げる２８文書（本件対象文書）を特定し，令和４年１２月１２日付け防官文第２３１６１号により，法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２のとおり，不開示とした再就職先の名称及び離職時の官職の開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，同条１号及び２号イに該当することから，当該部分を不開示としたものである。
なお，審査請求人が審査請求書に添付した他省庁の裁決書では，本件対象文書と類似する文書の不開示箇所につき，法５条１号ただし書イに該当することから，開示することが相当として裁決されているところ，当該裁決により開示することが相当とされた箇所は，国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）１０６条の２５第１項の規定に基づき，内閣に報告され，公表された情報であり，本件対象文書の同様の箇所とは異なるものであり，本件対象文書において，法５条１号を理由に不開示とした部分については，いずれも同号ただし書イには該当しない。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年４月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１８日審議
④ 同年８月３１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
処分庁は，本件対象文書の一部が法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分のうち，再就職先の名称及び離職時の官職（以下，併せて「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ，諮問庁は，本件不開示部分は，法５条１号及び２号イに該当することから不開示としたものであり，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，自衛隊員がその在職中に再就職の約束をした場合の届出等であり，本件不開示部分には，再就職先の名称及び離職時の官職が記載されていると認められる。
当該情報は，特定の都道府県に所在する駐屯地等の隊員に係る情報であり，原処分で届出日が開示されていることからすると，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（２）自衛隊員の再就職状況等を公にする慣行の有無，範囲等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおり説明があった。
管理職隊員（特別の機関，地方支分部局等を含む本省課長・企画官相当職（１佐（三）又は行（一）７級相当で俸給の特別調整額Ⅱ種以上の適用を受ける者）以上の隊員）の離職後２年間の再就職状況については，自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）６５条の１１第６項の規定により公表されている。
また，防衛大臣が行う若年定年等隊員の離職後の就職援助の透明性の確保のため，当該就職の援助の実施結果については，自衛隊法６５条の１３の規定に基づき，公表することとされており，自衛隊法施行規則（昭和２９年総理府令第４０号）６５条の１７第２号の規定により，離職の際の階級が１等陸尉，１等海尉又は１等空尉以下の階級であった者については，離職時に在職していた在職機関及び再就職先の名称を公表することとされている。
これを本件不開示部分についてみると，これらはいずれも上記の公表の対象となっておらず，法５条１号に該当することから不開示としたものである。
（３）以下，検討する。
ア 当審査会において，自衛隊法及び同法施行規則を確認したところ，自衛隊員の再就職状況及び就職援助の実施結果の公表については，上記（２）で諮問庁が説明するとおりであると認められ，これを踏まえると，本件不開示部分は，法５条１号ただし書イ所定の慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
イ 次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該情報は，上記（１）のとおり，個人識別部分に該当すると認められ，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
別紙（本件対象文書）
（１）在職中に再就職の約束をした場合の届出（令和２年１１月１９日）（２）在職中に再就職の約束をした場合の届出（令和２年１２月１５日）（３）在職中に再就職の約束をした場合の届出（令和３年２月１９日）（４）在職中に再就職の約束をした場合の届出（令和３年３月１０日）（５）在職中に再就職の約束をした場合の届出（令和３年３月２２日）（６）在職中に再就職の約束をした場合の届出（令和３年４月１９日）（７）在職中に再就職の約束をした場合の届出（令和３年５月１４日）（８）在職中に再就職の約束をした場合の届出（令和３年５月１７日）（９）在職中に再就職の約束をした場合の届出（令和３年５月２４日）（１０）在職中に再就職の約束をした場合の届出（令和３年８月６日）（１１）在職中に再就職の約束をした場合の届出（令和３年８月１６日）①（１２）在職中に再就職の約束をした場合の届出（令和３年８月１６日）②（１３）在職中に再就職の約束をした場合の届出（令和３年８月１８日）（１４）在職中に再就職の約束をした場合の届出（令和３年９月１４日）（１５）在職中に再就職の約束をした場合の届出（令和３年９月２１日）①（１６）在職中に再就職の約束をした場合の届出（令和３年９月２１日）②（１７）在職中に再就職の約束をした場合の届出（令和３年９月２２日）（１８）在職中に再就職の約束をした場合の届出（令和３年１０月１日）（１９）在職中に再就職の約束をした場合の届出（令和３年１１月１１日）（２０）在職中に再就職の約束をした場合の届出（令和３年１１月１５日）（２１）在職中に再就職の約束をした場合の届出（令和３年１１月２５日）（２２）在職中に再就職の約束をした場合の届出（令和３年１２月２日）（２３）在職中に再就職の約束をした場合の届出（令和３年１２月９日）（２４）在職中に再就職の約束をした場合の届出（令和３年１２月２４日）（２５）在職中に再就職の約束をした場合の届出（令和４年１月１４日）（２６）在職中に再就職の約束をした場合の届出（令和４年１月１９日）（２７）変更届出（令和３年１２月６日）
（２８）退職者就職個人別状況（令和３年度）（抜粋）
別表（不開示とした部分及び不開示とした理由）
本件対象
不開示とされた部分不開示とされた理由
文書
文書１な１枚目の一部（「９再就職先個人に関する情報であり，特いし２６の名称及び連絡先」欄及び「１定の個人を識別することがで
４ 防衛大臣又は官民人材交流き，又は特定の個人を識別すセンター以外の援助」欄のそれることはできないが，これをぞれ一部を除く。）公にすることにより，なお個
人の権利利益を害するおそれ
があることから，法５条１号
に該当するため不開示とし
た。
１枚目の「９再就職先の名称法人その他の団体（以下「法及び連絡先」欄の一部人等」という。）に関する情報であり，これを公にするこ
とにより，当該法人等の権
利，競争上の地位その他正当
な利益を害するおそれがある
ことから，法５条２号イに該
当するため不開示とした。
１枚目の「１４防衛大臣又は個人に関する情報であり，特官民人材交流センター以外の援定の個人を識別することがで助」欄の一部き，又は特定の個人を識別す
ることはできないが，これを
公にすることにより，なお個
人の権利利益を害するおそれ
があるとともに，国の機関が
行う事務に関する情報であ
り，これを公にすることによ
り，当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあるこ
とから，法５条１号及び６号
柱書きに該当するため不開示
とした。
文書２７１枚目の一部個人に関する情報であり，特定の個人を識別することがで
き，又は特定の個人を識別す
ることはできないが，これを
公にすることにより，なお個
人の権利利益を害するおそれ
があることから，法５条１号
に該当するため不開示とし
た。
文書２８１枚目の「定年等退職予定隊員個人に関する情報であり，特の状況（共通）」の「最終部定の個人を識別することがで隊」，「駐屯地（分屯地）」，「階き，又は特定の個人を識別す級」，「特昇階級」，「氏名」，「女ることはできないが，これを性に１」，「生年月日」，「退職年公にすることにより，なお個月日」，「退職時俸給月額」，「援人の権利利益を害するおそれ助不要の内訳」及び「備考（自があることから，法５条１号己開拓・進学・その他）」の欄に該当するため不開示としのそれぞれ全てた。
１枚目の「就職の状況」の「就
職援助状況」，「援助担任総監
部，地本等」，「就職地の方
面」，「就職地」及び「就職決定
時期」並びに「就職決定企業
等」の「支社・支店名等」の欄
のそれぞれ全て
１枚目の「就職の状況」の「就
職決定企業等」の「会社等名」
の欄の一部
１枚目の「就職の状況」の「就法人等に関する情報であり，職決定企業等」の「従業員者これを公にすることにより，数」，「企業規模分類」の欄のそ当該法人の権利，競争上の地れぞれ全て位その他正当な利益を害する
１枚目の「就職の状況」の「再おそれがあることから，法５就職処遇」の「特異な就職先条２号イに該当するため不開（該当にチェック）」，「役職又示とした。
は業務内容」，「基本給」，「初任
給（円）」，「初任給分類」，「年
収（万円）」及び「雇用期間」
の欄のそれぞれ全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0507.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。