諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年６月１日（令和５年（行情）諮問第４５６号及び同第４５８号）
答申日：令和５年９月２５日（令和５年度（行情）答申第３３３号及び同第３３５号）
事件名：平成２７年度一般実態調査結果の開示決定に関する件（文書の特定）「平成２９年度一般実態調査結果について（通知）」の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の各開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した各決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成２８年１０月２１日付け防官文第１８０４８号及び同年１１月３０日付け同第１８７２５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付資料は省略する）。（１）審査請求書１（原処分１）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報の特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体についても存在しないか，特定を求めるものである。
（２）審査請求書２（原処分１）
交付された複写を見ると，グラフの内訳を示す上で重要な網目模様の違いが全く示されない状態となっている（従ってグラフの内訳が全く不明である）。
おそらく，原本から直接複写したのでなく，劣化した複製から更に複写したものと思われる。
劣化した複製からでは，本件対象文書の内容を知ることができないので，改めて原本を特定して複写をやり直すべきである。
特に判読不能な箇所
８０頁，８１頁，１００頁，１０１頁，１１４頁，１５９頁，１６０頁，１７９頁，２０５頁，２０６頁
添付文書（略）
・本件対象の文書のうち１０１頁，１０２頁
（３）審査請求書３（原処分２）
アないしオ上記（１）アないしオと同旨。
カ 開示実施手数料の見直しを求める。
本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。
（４）意見書（原処分１）
ア グラフの内訳を示す上で重要な網目模様の違いが全く示されない状態となっている
追加の不服申立において指摘したところだが，交付された複写を見ると，グラフの内訳を示す上で重要な網目模様の違いが全く示されない状態となっている（従ってグラフの内訳が全く不明である）。特に判読不能な箇所
８０頁，８１頁，９８頁，１１１頁，１５６頁，１７６頁，２０１頁。
おそらく，原本から直接複写したのでなく，「文書の内容と関わりのない情報（変更履歴情報，プロパティ情報等）の付随を避ける必要な措置として，一旦用紙に印刷して，その印刷物をスキャナで取り込んでＰＤＦファイル形式に記録し直した」（「ＦＡＸ連絡書」（略））ものと思われる。
諮問庁が別件で開示した「平成２５年度隊員意識調査結果」（請求受付番号：２０１４．９．３０－本本Ｂ８６３）のように，原本のＰＤＦファイルをそのまま複写すれば網目模様の違いが全く示されない状態は生じないのである。
本件対象文書においても諮問庁は，変更履歴情報，プロパティ情報等が保存されている状態ではないことを認めているので，原本のＰＤＦファイルからの開示実施を行うべきである。
イ 「保存されている状態になく」という諮問庁の主張が事実か，審査会は電磁的記録を提出させて確認するべきである。
諮問庁は過去において「所蔵しても所有せず」との理屈を基に保存している文書の不開示決定を行っている（２０１０年７月１５日付『東京新聞』）。
こうした諮問庁の態度を鑑みれば，「保存されている状態になく」という主張を真に受けるべきでなく，審査会は諮問庁に当該文書（電磁的記録）を提出させ，確認するべきである。
添付文書（略）
・本件対象の文書のうち８０頁，８１頁，９８頁，１１１頁，１５６頁，１７６頁，２０１頁。
・「平成２５年度隊員意識調査結果」。
・２０１０年７月１５日付『東京新聞』。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，平成２８年１０月２１日付け防官文第１８０４８号及び同年１１月３０日付け防官文第１８７２５号により，法９条１項の規定に基づく各開示決定処分（原処分）を行った。本件各審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件各審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年６か月，６年３か月及び４年４か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）原処分１について
ア 審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが，本件対象文書の電磁的記録は特定されたＰＤＦファイル形式がすべてである。
イ 審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」としているが，本件対象文書は電磁的記録のみ保有しており，紙媒体は保有していない。
オ 審査請求人は，「原本を特定していない」として，改めて原本を特定し複写のやり直しを求めるが，交付を行った複写と本件対象文書の内容に相違はなく，文書の特定に誤りはない。
カ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
（２）原処分２について
ア 審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式の特定及び明示を求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない
イないしエ上記（１）イないしエと同旨。
オ 「開示実施手数料の見直しを求める」として，本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それに見合った開示実施手数料の見直しを求めるが，本件対象文書の紙媒体は保有しておらず，また，原処分において電磁的記録を適正に特定しており，それに見合った開示実施手数料を通知している。
カ 上記（１）カと同旨。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年６月１日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第４５６号及び同第４５８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年７月１日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同年８月３１日審議（同上）
⑤ 同年９月１９日令和５年（行情）諮問第４５６号及び同第４５８号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書（電磁的記録）を特定し，開示する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象文書のＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録及び紙媒体の特定を求めるところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）一般実態調査結果の作成過程等について，当審査会事務局職員をして改めて諮問庁に確認させたところ，以下のとおり説明する。
一般実態調査結果は，集計した後，ＰＤＦを利用して電磁的記録として作成し，パソコン内で保管し，担当部署等において，共有ネットワーク内で閲覧する利用方法を前提としていることから，紙媒体で管理する必要性はなく，以前は紙媒体として保有していたものを，平成２７年度頃から電磁的記録（ＰＤＦファイル形式）で保有することとなったことを確認している。
（２）そこで検討すると，本件対象文書については，ＰＤＦを利用して電磁的記録として作成し，共有ネットワーク内で閲覧する利用方法を前提にしていることから，電磁的記録（ＰＤＦファイル形式）のみ保有していれば支障を生じることはないことからすると，本件対象文書の紙媒体及びＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，他にＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録及び紙媒体の存在をうかがわせる事情も存在しない。
（３）したがって，防衛省において，本件対象文書のＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録及び紙媒体を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）原処分1
「平成２５年度一般実態調査結果」（陸幕人計第４６３号（２６．７．３１）別冊）【２０１５．３．３１－本本Ｂ１６５０】の最新版。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。
（２）原処分２
「平成２７年度一般実態調査結果」（陸幕人計第５２１号（２８．８．５）別冊）防官文第１８０４８号（２０１６．８．３０－本本B８９４）の最新版
２ 本件対象文書
（１）原処分１
平成２７年度一般実態調査結果（陸幕人計第５２１号（２８．８．５）別冊）
（２）原処分２
平成２９年度一般実態調査結果について（通知）（陸幕人計第７０５号。３０．１０．９）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0507.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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