諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年６月１日（令和５年（行情）諮問第４５７号）
答申日：令和５年９月２５日（令和５年度（行情）答申第３３４号）
事件名：「平成２７年度一般実態調査結果について（通知）」の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年３月２９日付け防官文第５２４７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。（２）履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報の特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）対象文書に漏れがある。
関連している文書についても開示請求しているが，特定されていないので，特定を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，平成３０年３月２９日付け防官文第５２４７号により，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式の特定及び明示を求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない
（２）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「対象文書に漏れがある」として，関連する文書についても特定を求めるが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（５）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月３１日審議
④ 同年９月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，文書の追加特定を求めるものと解されるところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定及び作成過程等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるが，当該開示請求文言にいう「２０１６．１１．２４－本本Ｂ８９４」とは，別件開示決定を行った同旨の開示請求に係る開示請求受付番号であることから，本件開示請求については，別件開示決定において特定した文書と同一の文書及びこの文書に関連して行政文書ファイル等につづられた文書の開示を求めるものと解し，本件対象文書を特定した。また，本件審査請求を受け，改めて確認したが，本件対象文書のほかに該当する文書は確認できなかった。
イ 一般実態調査結果は，集計した後，ＰＤＦを利用して電磁的記録として作成し，パソコン内で保管し，担当部署等において，共有ネットワーク内で閲覧する利用方法を前提としていることから，紙媒体で管理する必要性はなく，以前は紙媒体として保有していたものを，平成２７年度頃から電磁的記録（ＰＤＦファイル形式）で保有することとなったことを確認している。
（２）諮問庁から別件開示決定に係る行政文書開示決定通知書の提示を受け確認したところ，「平成２７年度一般実態調査結果（陸幕人計第５２１号（２８．８．５）別冊）」が特定されていることが認められ，原処分においては，別件開示決定と同じ一般実態調査結果とこれを通知する文書で構成される本件対象文書を特定している。
（３）そうすると，本件開示請求が，別件開示決定において特定した文書と同一の文書及びこの文書に関連して行政文書ファイル等につづられた文書の開示を求めるものと解されることから，本件対象文書を特定したことは妥当である。また，諮問庁は，上記第３の２（４）において，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨説明するところ，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると，その説明は否定し難い。
（４）また，本件対象文書については，ＰＤＦを利用して電磁的記録として作成し，共有ネットワーク内で閲覧する利用方法を前提にしていることから，電磁的記録（ＰＤＦファイル形式）のみ保有していれば支障を生じることはないことからすると，電磁的記録（ＰＤＦファイル形式）のみ保有しているという上記（１）イの諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，他にＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録の存在をうかがわせる事情も存在しない。
（５）したがって，防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
「平成２５年度一般実態調査結果」（陸幕人計第４６３号（２６．７．３１）別冊）【２０１５．３．３１－本本Ｂ１６５０】の最新版（対象文書は２０１６．８．３０－本本B８９４と同じ），及び当該行政文書ファイル等に綴られた文書の全て
２ 本件対象文書
平成２７年度一般実態調査結果について（通知）（陸幕人計第５２１号。２８．８．５）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0507.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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