諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年６月８日（令和５年（行情）諮問第４８６号）
答申日：令和５年９月２５日（令和５年度（行情）答申第３３７号）
事件名：航空自衛隊報の廃止の検討に関する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下，順に「文書１」ないし「文書８」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月６日付け防官文第４３８２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）文書の特定が不十分である。
ア 国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（準備書面（１）（平成２４年１１月２２日）８頁）（別紙（略））である。
イ 国が情報公開法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は，「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
ウ ア及びイの理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
エ 本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
（２）変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体が特定されなかったものについては，その特定を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，令和５年３月６日付け防官文第４３８２号により，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
（２）審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」として，本件対象文書の紙媒体の特定を求めるが，本件対象文書は，電磁的記録で管理されている行政文書であり，紙媒体を保有していない。
（５）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月３１日審議
④ 同年９月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書（電磁的記録）を特定し，開示する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象文書の紙媒体の特定を求めるところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の作成・保管等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，以下のとおり説明する。
ア 航空自衛隊報は，航空自衛隊達，例規通達類，航空幕僚長の行う人事発令その他の必要な事項を掲載し，航空自衛隊全般に周知させることを目的とし，作成してきたが，令和２年３月２５日付け「航空自衛隊報の発行に関する達を廃止する達」をもって航空自衛隊報の発行は廃止となった。
イ 文書１，文書３及び文書６については，航空自衛隊報の発行の廃止の検討に当たり，プレゼンテーションソフトにより作成したものであり，文書７及び文書８は航空自衛隊報の発行の廃止を周知するため，文書作成ソフトにより作成した文書である。また，文書２，文書４及び文書５については過去に作成された文書を航空自衛隊報の発行の廃止の検討に当たりＰＤＦ化したもの又はＰＤＦとして保有していたものである。
ウ 航空自衛隊報の発行を廃止することを航空自衛隊の各部隊等に周知した文書７及び文書８は指揮管理通信サービスで施行し，電磁的記録のみを保有している。また，文書１ないし文書６についても，紙媒体として保存する必要もなく，電磁的記録のみを保有している。（２）そこで検討すると，本件対象文書は，航空自衛隊報の発行の廃止の検討及び廃止することを周知する文書である。文書１ないし文書６については，プレゼンテーションソフトにより電磁的記録として作成又は過去に作成された文書をＰＤＦ化したもの等であり，航空自衛隊報の発行の廃止の検討が終われば，特段紙媒体として保存する必要もないものであり，文書７及び文書８については，文書作成ソフトにより電磁的記録として作成し，文書の施行も指揮管理通信サービスでしているとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然，不合理な点はなく，これらとは別にあえて紙媒体で文書を保有する必要性もないことからすると，防衛省において本件対象文書の紙媒体を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
「航空自衛隊報」の廃止の検討に関する文書
２ 本件対象文書
（１）「航空自衛隊報」の廃止の方向性について（令和元年９月１３日）（文書１）
（２）航空自衛隊報第１７５５号（令和元年６月２０日）（文書２）（３）「航空自衛隊報」の概要について（令和元年９月１３日）（文書３）（４）航空自衛隊報の発行に関する達（昭和４９年航空自衛隊達第１１号）（文書４）
（５）航空自衛隊報の掲載制限基準について（総伺第４号。１３．６．１９）（文書５）
（６）「航空自衛隊報」の意義等を踏まえた検討結果について（令和元年９月１３日）（文書６）
（７）航空自衛隊報の発行に関する達の運用の停止等について（通知）（空幕総第６８７号。令和元年１０月１日）（文書７）
（８）航空自衛隊報の発行に関する達を廃止する達（令和２航空自衛隊達第１４号）（文書８）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0507.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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