諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和５年６月１６日（令和５年（行情）諮問第５２０号）
答申日：令和５年９月２５日（令和５年度（行情）答申第３３８号）
事件名：特定の旅費の支払の根拠が分かる文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１月３１日付け特定記号Ａ第２５号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とされていないにもかかわらず開示されていない文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から，令和５年７月１１日付けで意見書及び資料が当審査会宛て提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。（１）行政文書開示請求書の「請求する行政文書の名称等」に記載した内容の旅行命令簿は２枚存在している。２枚とも支払いが実施されているにも関わらず１枚分の文書しか開示されていない。また，不開示決定もない。開示されていない１枚分の支払の根拠がわかるすべての文書の開示を求める。
（２）過去に旅行命令薄を開示請求した際には，２枚開示され，当方には行政文書開示請求書の「請求する行政文書の名称等」に記載した内容の旅行命令簿の写しのコピーが２枚ある。なお，開示された文書が写しであったため，原本確認を求めて審査請求したところ「開示の実施は法の規定により正しく実施されている」との理由で却下となり，裁決にて旅行命令簿が２枚存在していることの開示請求は正しく実施されたことが，確定している。開示されていない１枚分の支払の根拠がわかるすべての文書の開示を求める。
（３）仮に，１枚しか存在しない場合は，過去に開示した文書を保有していない理由は，保存規定に違反して廃棄したため保有していないのか，当該文書を紛失したため保有していないのかを提示するとともに，保存規定に違反して廃棄をした理由及び経緯，紛失をした理由及び経緯の提示も求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１月３１日付特定記号Ａ第２５号により処分庁が行った一部開示決定（原処分）について，不開示とされていないにもかかわらず開示されていない文書の開示を求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，開示されていない文書があるとして，その開示を求めていることから，以下，文書特定の妥当性について検討する。
３ 文書特定の妥当性について
（１）本件対象文書特定の経緯について
本件対象文書を特定した経緯について，処分庁に確認したところ，以下のとおり説明があった。
ア 特定国税局においては，平成２７年７月１０日付特定記号Ｂ「旅費事務の取扱いについて（事務運営指針）」に基づき，以下の手続を行っている。
（ア）旅行者は，旅費システムにより，「旅程表」を作成・印刷し，宿泊料精算書などの添付書類（以下，「旅程表」と併せて「旅程表等」という。）と併せて，書面で旅費事務担当者に提出する。（イ）旅費事務担当者は，旅行者から提出を受けた旅程表等を基に，旅行命令簿及び旅費精算請求書を作成する。そのうち，旅費精算請求書については，別途作成した旅要関係書類送付書等とともに，特定国税局会計課（以下「局会計課」という。）に提出する。
（ウ）局会計課は，上記（イ）で提出を受けた資料を基に支払処理を行い，旅費事務担当者に支払日を連絡する。
（エ）旅費事務担当者は，上記（ウ）で連絡を受けた支払日を旅行命令簿に記入する。
イ 本件請求文書で指定されている旅行（以下「本件旅行」という。）については，旅行者は旅程表のほか，添付書類として宿泊料精算書を作成し，旅費事務担当者に提出しており，旅費事務担当者は，提出を受けた旅程表等を基に旅行命令簿及び旅費精算請求書を作成した。
ウ 上記イで作成した書類のうち，宿泊料精算書及び旅費精算請求書は局会計課に提出しており，処分庁では保有していないことから，旅程表及び旅行命令簿を本件対象文書として特定したものである。（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２のとおり主張する。
（３）審査請求人が主張する文書の保有について
審査請求人が主張する文書の保有の有無について，処分庁に確認したところ，以下のとおり説明があった。
ア 上記第２の２（２）で審査請求人が主張する過去の開示請求（審査請求人が処分庁に対して特定日Ａに行った行政文書の開示請求。以下「別件開示請求」という。）では，対象文書を特定の上，開示決定し，その後，開示の実施を行っており（以下「別件実施文書」という。），別件実施文書の中に，文書１と同じ内容の文書が２枚あることを確認した。
イ そこで，別件実施文書に含まれる文書１と同じ内容の文書２枚を比較したところ，その内容のみならず，押印された印影及びスタンプの位置や角度が全て合致していることから，当該２枚のうち１枚は，他の１枚の複写物と推測される。
ウ 上記ア及びイを踏まえ，再度文書１を含む旅行命令簿が編てつされているファイル（以下「本件ファイル」という。）を確認したところ，旅行命令簿の枚数は，別件開示請求に係る行政文書開示決定通知書に記載されている行政文書の数量（１，７５４枚）と合致したが，本件ファイルに編てつされている文書１と同じ内容の文書は１枚のみであった。
なお，本件ファイルに編てつされているのは全て原本であり，文書１を除く他の旅行命令簿についても原本以外の複写物の保有は確認できなかった。
また，特定税務署内を探索したが，本件対象文書のほかに本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
エ 上記ウにおいて複写物の保有が確認できなかったことから，別件実施文書及び本件ファイルの１，７５４枚を照合したところ，本件ファイルの中に，別件実施文書に含まれていない旅行命令簿が４枚あることを確認した。
また，別件実施文書には，本件ファイルに編てつされている旅行命令簿の複写物と推測される旅行命令簿が４枚（文書１を含む。）あることを確認した。
このことから，審査請求人が存在すると主張する２枚の旅行命令簿のうち１枚は，別件開示請求に係る事務処理を行った際に，誤って文書１を２部コピーし，その２部ともにマスキング作業を行ったことにより，同じ内容の文書を２枚開示してしまった可能性が高い。
オ なお，念のため，局会計課に本件旅行に係る旅費精算請求書の提出及び支払処理の状況を確認したところ，本件旅行については，提出された旅費精算請求書１枚に対して支払処理を行っている旨の回答があった。
したがって，審査請求人が上記第２の２（１）で主張する「２枚とも支払いが実施されている」という事実はない。
（４）文書特定の妥当性について
以上を踏まえて検討すると，上記（３）の処分庁の説明に，特段，不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。また，処分庁が上記（３）ウで探索した範囲が不十分とは言えない。したがって，別件開示請求における別件実施文書の内容には誤りがあると認められるが，本件開示請求における本件対象文書の特定は妥当であると認められる。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，その一部を開示した原処分については，本件対象文書のほかに開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年８月３１日審議
⑤ 同年９月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定の上，一部開示する決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，対象文書の追加の特定を求めているところ，諮問庁は，本件対象文書以外の文書は特定税務署において保有しているとは認められず，文書の特定は妥当であるとしている。
そこで，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問庁は，上記第３の３のとおり，別件開示請求の手続において事務処理に誤りがあり，処分庁は，本件旅行に係る旅行命令簿について，誤って同じものを２枚開示した旨説明する。
（２）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件旅行に係る旅費精算請求書の提出を求めさせ，当審査会においてその内容を確認したところ，本件旅行に係る旅費請求は，本件旅行に係る旅行命令簿１枚分についてのみ請求されていることが認められる。
（３）以上を踏まえ検討すると，上記第３の３の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとまでは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，文書探索の範囲等についても不十分であるとはいえない。
（４）したがって，特定税務署において，本件対象文書の外に本件開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，特定税務署において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
以下の支払の根拠がわかるすべての文書所属部署：特定部門氏名：特定職員
発令年月日：特定日Ｂ
用務先：特定町特定市
精算払月日：特定日Ｃ精算金額：特定金額
２ 本件対象文書
文書１旅行命令簿
文書２旅程表
（ただし、特定税務署特定部門特定職員発令日特定日Ｂ用務先特定町及び特定市精算払月日特定日Ｃ精算払金額特定金額に係るもの。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0507.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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