諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年６月２２日（令和５年（行情）諮問第５３１号）
答申日：令和５年９月２５日（令和５年度（行情）答申第３３９号）
事件名：陸上自衛隊報第４９９号ないし第５４７号の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月６日付け防官文第４３８１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）文書の特定が不十分である。
ア 国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（準備書面（１）（平成２４年１１月２２日）８頁）（別紙（略））である。
イ 国が情報公開法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は，「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
ウ ア及びイの理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
エ 本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
（２）変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
なお，本件申立て時には開示実施を受けていないが，過去の例から処分庁の開示の実施が申立可能期間を過ぎた後に行われる場合があるので，事前に申し立てる次第である。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体が特定されなかったものについては，その特定を求めるものである。
（６）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため，開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（７）複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，令和５年３月６日付け防官文第４３８１号により，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
（２）審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」として，本件対象文書の紙媒体の特定を求めるが，本件対象文書は，電磁的記録で管理されている行政文書であり，紙媒体を保有していない。
（５）審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（６）審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて，諮問すべき事項にあたらない。
（７）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月３１日審議
④ 同年９月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書（電磁的記録）を特定し，開示する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象文書の紙媒体の特定等を求めるところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書である陸上自衛隊報の作成及び保有の方法等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおりである。
ア 陸上自衛隊報第４９９号ないし第５４０号を作成した当時の「陸上自衛隊文書管理規則」（平成２３年陸上自衛隊達第３２－１９号。以下「文書管理規則」という。）３２条では，（１）防衛省訓令，（２）陸上自衛隊達及び（３）通達類，人事発令，訓示等で陸上自衛隊全般に周知を必要とするものを陸上幕僚監部（以下「陸幕」という。）が発行する陸上自衛隊報に掲載することが規定されている。また，陸上自衛隊報第５４１号ないし第５４７号を作成した当時の「陸上幕僚監部文書管理規則」（平成２３年陸上幕僚監部達第３２－１号）第２３条及び「陸上自衛隊報の発行に関する達」（昭和４９年陸上幕僚監部達第３２－２号）第３条の規定に基づき，「防衛省訓令，陸上自衛隊訓令，陸上自衛隊達及び例規通達並びに陸上自衛隊達及び例規通達において掲載が定められているもの」を陸上自衛隊報に掲載している。
イ 陸上自衛隊報は，陸幕監理部総務課文書班（第５２６号ないし第５４７号は陸幕監理部総務課行政文書管理室）（以下「陸幕総務課」という。）が作成しており，ＰＤＦファイルにより保存・管理を行っている。
ウ 陸幕総務課は，陸上自衛隊報を作成するに当たり，まず，陸上自衛隊報に掲載する達等の文書の作成元である陸幕内の担当課室等から，ＰＤＦファイル形式としたものを原稿として，電子メールによって提出を受ける。
エ 作成元である担当課室等は，陸上自衛隊報へ掲載する原稿が，決裁手続を経ているものであること及び記載事項が相違ないことを原稿の基となる原議書で確認した上で，原議書につづられている浄書文書（公印が省略され字句修正等がなされたもの）を上記ウの原稿として用いている。
オ 次に，陸幕総務課は，提出を受けた原稿を貼付するための陸上自衛隊報の表紙及び必要となる頁数の様式を作成し，当該様式に原稿を貼付するといった編集作業を行い，陸上自衛隊報をＰＤＦファイルとして完成させ，提出を受けた原稿はＰＤＦファイルを作成した後に廃棄している。
カ 陸上自衛隊報を電磁的記録たるＰＤＦファイルとして作成する理由は，次のとおりである。
（ア）陸上自衛隊報は，陸上自衛隊の各部隊が閲覧できるように陸上自衛隊の内部のネットワークである「陸上自衛隊指揮システム」（第５３４号から第５４７号は「陸自業務システム」）へ掲示することにより，各隊員へ規則等の周知を図ることを目的としていることから，電磁的記録で作成されている。
（イ）また，文書管理規則により定める文書保存期間基準又は陸上自衛隊行政文書管理に関する達（令和４年陸上自衛隊達第３２－２４号）第３４条に定める陸上自衛隊標準文書保存期間基準において，陸上自衛隊報の保存期間が３０年（第５４２号ないし第５４７号は２０年）と定められており，ワードのようなワープロソフトで長期間保存・管理をした場合には，ソフトの刷新及び廃止などにより互換性を失い，使用不可となる問題が生じる可能性があるため，汎用性の高いＰＤＦファイルとして作成し，保存・管理を行っている。（ウ）さらに，紙媒体については，陸上自衛隊報へ掲載する各原稿は，その作成元の担当課室等において原議書が別途保存・管理されていることから，陸上自衛隊報自体の紙媒体による保存・管理は行っていない。
（２）以上を踏まえて検討すると，陸上自衛隊報が陸上自衛隊全般に周知を図るものであること，諮問庁が説明する電磁的記録で作成することの合理性，本件対象文書の作成方法に鑑みれば，内部ネットワークを活用することを前提として電磁的記録で作成しており，紙媒体での保存・管理はしていないとする諮問庁の上記（１）カ（ウ）の説明や本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする上記第３の２（５）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められない。（３）したがって，防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
「陸上自衛隊報」２０１６年４月～２０２２年１２月末までに発行された各号（ただし人事版を除く）
２ 本件対象文書
陸上自衛隊報第４９９号（平成２８年４月２０日（水））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５００号（平成２８年４月２２日（金））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５０１号（平成２８年６月１０日（金））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５０２号（平成２８年６月１０日（金））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５０３号（平成２８年８月１６日（火））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５０４号（平成２８年１０月２４日（月））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５０５号（平成２８年１１月２８日（月））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５０６号（平成２９年１月１１日（水））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５０７号（平成２９年３月２２日（水））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５０８号（平成２９年４月２８日（金））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５０９号（平成２９年６月２０日（火））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５１０号（平成２９年８月２９日（火））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５１１号（平成２９年１０月１９日（木））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５１２号（平成２９年１２月１３日（水））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５１３号（平成３０年３月２６日（月））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５１４号（平成３０年５月１１日（金））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５１５号（平成３０年６月２７日（水））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５１６号（平成３０年９月１１日（火））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５１７号（平成３０年１２月２１日（金））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５１８号（平成３１年３月８日（金））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５１９号（平成３１年４月２５日（木））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５２０号（令和元年５月２９日（水））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５２１号（令和元年８月９日（金））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５２２号（令和元年１０月１０日（木））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５２３号（令和元年１２月２０日（金））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５２４号（令和２年１月１６日（木））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５２５号（令和２年３月４日（水））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５２６号（令和２年４月１７日（金））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５２７号（令和２年５月１９日（火））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５２８号（令和２年６月１２日（金））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５２９号（令和２年７月６日（月））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５３０号（令和２年９月１日（火））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５３１号（令和２年１１月１３日（金））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５３２号（令和３年１月２２日（金））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５３３号（令和３年３月５日（金））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５３４号（令和３年４月２３日（金））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５３５号（令和３年６月１日（火））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５３６号（令和３年７月２日（金））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５３７号（令和３年７月２９日（木））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５３８号（令和３年９月３日（金））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５３９号（令和３年１１月２２日（月））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５４０号（令和４年２月９日（水））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５４１号（令和４年４月２２日（金））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５４２号（令和４年５月２３日（月））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５４３号（令和４年６月２３日（木））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５４４号（令和４年７月１５日（金））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５４５号（令和４年９月１６日（金））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５４６号（令和４年１０月１１日（火））陸上幕僚監部陸上自衛隊報第５４７号（令和４年１１月２１日（月））陸上幕僚監部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0507.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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