諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和５年６月３０日（令和５年（行情）諮問第５６６号）
答申日：令和５年９月２５日（令和５年度（行情）答申第３４０号）
事件名：「定期人事異動に係る参考資料の作成及び提出について」（指示）等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる５文書（以下，順に「文書１」ないし「文書５」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，行政手続法１３条１項の規定に反する違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月５日付け名局公開８２により名古屋国税局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
処分庁が示した不開示理由に合理性がないと考えるため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，処分庁が行った原処分について，不開示部分の開示を求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件請求文書は「異動内申の作成を指示する文書（メール等を含む。）」であり，処分庁は開示請求書の補正を行った上で，別紙の１に掲げる各文書（以下,順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書５」といい,併せて「本件対象文書」という。）を特定し，そのうち別紙の２の一連番号１ないし４８に掲げる不開示部分（以下，順に「本件不開示部分１」ないし「本件不開示部分４８」といい，併せて「本件不開示部分」という。）をそれぞれ法５条６号本文（柱書き）又は同号ニの不開示情報に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対して，本件審査請求に係る審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分１
当該不開示部分には，定期人事異動に係る参考資料（異動内申，省庁等推薦候補者名簿，育児状況等調査表及び介護状況等調査表。以下同じ。）の作成対象となる職員の基準が記載されているところ，これを公にすることにより，当該作成対象となる職員が身構え，率直かつ詳細な身上把握が望み難くなり，正確かつ詳細な人事情報の把握ができず，適正な人事異動が行われないなど，処分庁の人事管理に関する事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号ニの不開示情報に該当すると認められる。
（２）本件不開示部分２
当該不開示部分には，「異動内申」（様式）に記載すべき項目が記載されているところ，これを公にすることにより，参考資料の作成対象となる職員が身構え，率直かつ詳細な身上把握が望み難くなり，正確かつ詳細な人事情報の把握ができず，適正な人事異動が行われないなど，処分庁の人事管理に関する事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号ニの不開示情報に該当すると認められる。
（３）本件不開示部分３
当該不開示部分には，「省庁等推薦候補者名簿」（様式）に記載すべき項目が記載されているところ，これを公にすることにより，参考資料の作成対象となる職員が身構え，率直かつ詳細な身上把握が望み難くなり，正確かつ詳細な人事情報の把握ができず，適正な人事異動が行われないなど，処分庁の人事管理に関する事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号ニの不開示情報に該当すると認められる。
（４）本件不開示部分４ないし１２
当該不開示部分には，定期人事異動に係る参考資料を作成するため，所属長が職員に対するカウンセリングを実施するに当たって留意すべきき事項として，項目ごとに基本的な考え方やカウンセリング方法のほか処分庁における人事管理の運営に関する事項等が記載されているところ，これを公にすることにより，参考資料の作成対象となる職員が身構え，率直かつ詳細な身上把握が望み難くなり，正確かつ詳細な人事情報の把握ができず，適正な人事異動が行われないなど，処分庁の人事管理に関する事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号ニの不開示情報に該当すると認められる。（５）本件不開示部分１３ないし１５
当該不開示部分には，所属長が職員にカウンセリングを実施する際に想定される職員からの質問及び所属長の回答が記載されているところ，これを公にすることにより，所属長からのカウンセリング内容を容易に想定できることとなり，参考資料の作成対象となる職員が身構え，率直かつ詳細な身上把握が望み難くなり，正確かつ詳細な人事情報の把握ができず，適正な人事異動が行われないなど，処分庁の人事管理に関する事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号ニの不開示情報に該当すると認められる。（６）本件不開示部分１６ないし２２及び２４ないし４６
当該不開示部分には，内申システムの画面，入出力項目，入出力項目の説明のほか処分庁における人事管理の運営に関する事項等が記載されているところ，これを公にすることにより，参考資料の作成対象となる職員が身構え，率直かつ詳細な身上把握が望み難くなり，正確かつ詳細な人事情報の把握ができず，適正な人事異動が行われないなど，処分庁の人事管理に関する事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号ニの不開示情報に該当すると認められる。
（７）本件不開示部分２３
当該不開示部分には，業務用プリンターのＩＰアドレスが記載されているところ，これを公にすることにより，イントラネットワークへの不法な侵入による情報漏えいや不正アクセスが行われるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号本文（柱書き）の不開示情報に該当すると認められる。
（８）本件不開示部分４７及び４８
当該不開示部分には，省庁等推薦候補者名簿作成システム及び内申システムを起動するためのパスワードが記載されているところ，過去に使用したパスワードであっても，これを公にすることにより，今後使用するパスワードを容易に類推することが可能となり，当該システムへの不正アクセスが行われるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号本文（柱書き）の不開示情報に該当し，また，人事管理に関する事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号ニの不開示情報に該当すると認められる。
４ 結論
以上のことから，原処分において不開示とした部分については，法５条６号本文（柱書き）及びニの不開示情報に該当するため，処分庁が行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１３日審議
④ 同年８月３１日審議
⑤ 同年９月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条６号柱書き及びニに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件開示請求に対して，開示決定等（以下「当初処分」という。）を行ったものの，当初処分に誤りがあり，当初処分を取り消して原処分を行った旨説明があったことから，諮問書の添付書類及び諮問庁から提示を受けた当初処分の行政文書開示決定通知書を確認したところ，原処分に至る経緯は，以下のとおりであると認められる。
審査請求人は，令和４年１１月１１日付けで「異動内容の作成を指示する文書」の開示請求を行い，処分庁は同年１２月１０日付けで開示請求書の補正を行った上で，令和５年１月１７日付け名局公開８により，その一部を開示する決定（当初処分）を行った。その後，審査請求人は，同月１９日付けで，不開示部分の開示を求めて審査請求を行ったところ，処分庁は，当初処分の不開示箇所に誤記があるとして，同年６月５日付け名局公開８１により，当初処分を取り消すとともに，同日付け名局公開８２により，改めて一部開示決定（原処分）を行った。
（２）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，当初処分を取り消し，原処分を行った理由等について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
当初処分に係る審査請求事務を行っていたところ，当初処分に係る行政文書開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」に誤りがあることが判明し，誤りの内容は，行数やページ数のカウント誤り及び誤字といった軽微なものであったものの，これにより行政文書開示決定通知書と本件対象文書の不開示部分が一致せず，当初処分は行政手続法１４条に照らして違法なものとなっていたことから，当初処分を取り消し，行政文書開示決定通知書と本件対象文書の不開示箇所が一致する決定（原処分）を改めて行うことが適切であると考えたものである。（３）当審査会において当初処分と原処分の各行政文書開示決定通知書における不開示部分を比較照合したところ，原処分は当初処分で開示された部分を不開示とするものであると認められることから，原処分は当初処分に対する不利益変更に該当する。当初処分は，法３条に基づく審査請求人の開示請求に対する，本件対象文書の一部を開示する決定であるから，行政手続法上の許認可等（同法２条３号）に該当するものであり，原処分は，上記のとおり，当初処分を不利益に変更するものであるから，同法１３条１項１号イの許認可等を取り消す不利益処分に該当する。そこで，処分庁は，原処分を行うに当たっては，同条２項の除外事由等がない限り，同条１項１号に基づき，審査請求人に対して聴聞手続を行うべきであったといえる。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，処分庁は，このような除外事由等がないにもかかわらず，原処分を行うに当たり，審査請求人に対して聴聞手続を行わなかったとのことであるから，原処分には手続上の瑕疵があるといわざるを得ない。（４）以上のとおり，原処分に至る手続は行政手続法１３条１項の規定に反する違法なものであるから，原処分は取り消すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号柱書き及び同号ニに該当するとして不開示とした決定については，行政手続法１３条１項の規定に反する違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
別紙（本件対象文書）
文書１令和４年３月１日付名局人一２－２３「定期人事異動に係る参考資料の作成及び提出について」（指示）
文書２平成４年３月１日付「定期人事異動に係る参考資料の作成及び提出について」の補足について
文書３内申システム操作マニュアル
文書４令和４年３月１日付メール文書（人事第一課から署長へ送信したもの）
文書５令和４年３月１日付メール文書（人事第一課から税務相談室長へ送信したもの）
別表（本件不開示部分）
番号文書不開示とした部分
１ 文書１「１作成対象職員」の後ろから「２参考資料の作成等」の前までの部分
２ 文書１別紙１「異動内申」の「普／専／本／攻」欄の見出し行の上の部分及び「攻」欄の右側の列全て
３ 文書１別紙２「省庁等推薦候補者名簿」の「期別」欄及び「本」欄の右側の列全て
４ 文書２１ページ
・８行目「当たっては，」の後ろから「以下の点」の前までの部分
・１６行目から１９行目までの部分
・２５行目から３４行目までの部分
・３７行目及び３８行目の部分
５ 文書２２ページ
・１行目から４行目までの部分
・６行目から７行目までの部分
・１０行目から１３行目までの部分
・１５行目の全て
・２０行目の全て
・２２行目から２６行目までの部分
・２８行目から４０行目までの部分
６ 文書２３ページ
・１行目から３行目までの部分
・４行目及び図の全て
・５行目「系統間交流」の後ろの部分
・６行目「イ」の後ろから「管理運営及び」の前までの部分
・６行目「センター事務」の後ろの部分
・８行目から１２行目までの部分
・１４行目から１８行目までの部分
・２０行目から２７行目までの部分
７ 文書２４ページ
・１行目から１５行目までの部分
・１８行目から２４行目までの部分
・２６行目の全て
・２８行目から４０行目までの部分
８ 文書２５ページ
・１行目及び２行目の部分
・３行目の「系統職員」の後ろの部分
・５行目から１４行目までの部分
・１６行目の全て
・１８行目から３９行目までの部分
９ 文書２６ページ
・１行目の「若手職員」の後ろの部分
・３行目及び４行目の部分
・６行目の全て
・８行目から１７行目までの部分
・２０行目から２５行目までの部分
・２７行目の全て
・２９行目から３８行目までの部分
１０ 文書２７ページ
・１行目から８行目までの部分
・１０行目から１３行目までの部分
・１５行目から２８行目までの部分
・３１行目から３５行目までの部分
・３７行目から４０行目までの部分
１１ 文書２８ページ
・２行目から１３行目までの部分
・２７行目行頭から「他局への出向」の前までの部分・２８行目「対しては，」の後ろから「他局出」の前までの部分
１２ 文書２９ページ
・３行目「系統間交流」の後ろから「，『管理運営」の前までの部分
・３行目「運営系統職員」の後ろから「及び『東京局」の前までの部分
１３ 文書２別紙「想定問答」１ページ
・「系統間交流」の後ろからページ番号の前までの部分
１４ 文書２別紙「想定問答」２ページ
・１行目から「【管理運営系統職員」の前までの部分・「【管理運営系統職員」の後ろから「【東京局への」の前までの部分
・「ＩＣＴ交流】」の後ろからページ番号の前までの部分
１５ 文書２別紙「想定問答」３ページ
・「系統間交流」の後ろから「【管理運営系統」の前までの部分
・「【管理運営系統職員」の後ろから「【東京局へのＩＣＴ」の前までの部分
・「ＩＣＴ交流】」の後ろからページ番号の前までの部分
１６ 文書３「目次」１ページ
・Ⅲ２（３）の項目名
・Ⅲ３（１）から（４）までの項目名
１７ 文書３「目次」２ページ
・Ⅲ３（５）から（１０）までの項目名
・Ⅴ１「異動内申」の後ろから「の出力」の前までの部分
１８ 文書３「目次」３ページ
・１行目の「付表」の後ろの部分
・別紙１０から別紙１４までの項目名
１９ 文書３１ページ
・「入力確認」の右側「入力確認帳票の出力」の一部・「提出」の右側「異動内申」の後ろから「の出力」の前までの部分
２０ 文書３２ページ
・２（１）から（３）の図の一部
２１ 文書３７ページ
・（ニ）の図の一部
２２ 文書３８ページ
・図の一部
・「イ「異動内申（下書用）」（別紙４）」の後ろから「ロ「要確認親族関係者等一覧表」（別紙５）」の前までの部分
２３ 文書３９ページ
・図の一部
２４ 文書３１０ページ
・図の一部
２５ 文書３１１ページ
・図の一部
・「基本情報（入力不可）」の後ろから「⑦結婚予定」の前までの部分
・「情報を入力する。」の後ろから「⑮育児状況等調査表・」の前までの部分
２６ 文書３１２ページ
・図の一部
・「基本情報（入力不可）」の後ろから「⑥介護状況等調査表」の前までの部分
・「状況を入力する。」の後ろから「⑨親族関係者等」の前までの部分
２７ 文書３１３ページ
・３行目の全て
・５行目から８行目までの部分
・１０行目からページ番号の前までの部分
２８ 文書３１４ページ
・「（３）」の後ろからページ番号の前までの部分
２９ 文書３１５ページ
・３行目「職員について入力する」の下側の図
・４行目「（１）」の後ろから８行目までの部分
・９行目「（２）」の後ろから１４行目までの部分・１５行目「（３）」の後ろからページ番号の前までの部分
３０ 文書３１６ページ
・図の一部
・２行目「（４）」の後ろからページ番号の前までの部分
３１ 文書３１７ページから１９ページまで
・２行目からページ番号の前までの部分
３２ 文書３２０ページ
・図の一部
・２行目「（５）」の後ろからページ番号の前までの部分
３３ 文書３２１ページ
・図の一部
・２行目「（６）」の後ろからページ番号の前までの部分
３４ 文書３２２ページ
・図の一部
・２行目「（７）」の後ろから９行目までの部分
・１０行目「（８）」の後ろからページ番号の前までの部分
３５ 文書３２３ページ
・図の一部
・２行目「（９）」の後ろからページ番号の前までの部分
３６ 文書３２４ページ
・図の一部
・２行目「（１０）」の後ろからページ番号の前までの部分
３７ 文書３２５ページから２８ページまで
・図の一部
３８ 文書３３０ページ
・図の一部
・１７行目から２０行目までの部分
３９ 文書３３１ページ
・２行目からページ番号の前までの部分
４０ 文書３３２ページ及び３３ページ
・図の一部
４１ 文書３３４ページ
・図の一部
・２行目「１異動内申」の後ろから「の出力」の前までの部分
・３行目から５行目までの部分
４２ 文書３付表
・「付表」の表記を除く全て
４３ 文書３別紙１
・「異動内申」の「普／専／本／攻」欄の見出し行の上の部分及び「攻」欄の右側の列全て
４４ 文書３別紙４
・「異動内申（下書用）」の「普／専／本／攻」欄の上の部分及び「攻」欄の右側の列全て
４５ 文書３別紙６
・「所属課・所属官職・氏名・職員番号」欄の右側の列全て
４６ 文書３別紙１０から別紙１４まで
・別紙番号の表記を除く全て
４７ 文書４２ページ
・「名簿作成システム（起動パスワード」の後ろから「）」の前までの部分
・「内申システム（起動パスワード」の後ろから「）」の前までの部分
４８ 文書５１ページ
・「名簿作成システム（起動パスワード」の後ろから
「）」の前までの部分
・「内申システム（起動パスワード」の後ろから「）」の
前までの部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0507.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。