諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年１月２４日（令和４年（行情）諮問第１０１号ないし同第１０８号及び同第１１０号）
答申日：令和５年９月２５日（令和５年度（行情）答申第３４２号ないし同第３５０号）
事件名：特定労働基準監督署の監督復命書整理簿（特定年度分）の一部開示決定に関する件
特定労働基準監督署の監督復命書整理簿（特定年度分）の一部開示決定に関する件
特定労働基準監督署の監督復命書整理簿（特定年度分）の一部開示決定に関する件
特定労働基準監督署の監督復命書整理簿（特定年度分）の一部開示決定に関する件
特定労働基準監督署の監督復命書整理簿（特定年度分）の一部開示決定に関する件
特定労働基準監督署の監督復命書整理簿（特定年度分）の一部開示決定に関する件
特定労働基準監督署の監督復命書整理簿（特定年度分）の一部開示決定に関する件
特定労働基準監督署の監督復命書整理簿（特定年度分）の一部開示決定に関する件
特定労働基準監督署の監督復命書整理簿（特定年度分）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表２に掲げる文書１ないし文書９の各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表２の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，別表１の２欄に掲げる各労働局長（以下「処分庁１」ないし「処分庁５」といい，併せて「処分庁」という。）が，同表の４欄に掲げる日付及び文書番号により行った各一部開示決定（以下「原処分１」ないし「原処分９」といい，併せて「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（原処分１ないし原処分９共通）
ア 原処分を取り消すとの決定を求める。
イ 開示請求書の「１請求する行政文書の名称等」の欄には，知りたい情報の内容等をできる限り具体的に記入するように求められており，「請求する文書の内容（知りたい内容）事業場名欄に記載されている事業場名」と具体的に記載して提出しているが，「事業場名欄に記載されている事業場名」を不開示とした決定処分となった。「事業場名欄に記載されている事業場名」の欄は，法により開示される情報であり，原処分は裁量権を逸脱・濫用しており，法に違反していると考えられる。
よって，諮問庁に審査を請求する。
（２）意見書（原処分１ないし原処分９共通）
ア 開示請求について
諮問庁より，行政文書開示請求書の記載方法に関して，「＜記載に当たっての注意事項＞」という文書（以下，「注意事項に関する文書」という。）が配布されている。（別添１，略）
注意事項に関する文書の２ページ目４「請求する行政文書の名称等」の欄には，「開示請求する行政文書について，その名称やお知りになりたい情報の内容等を，できる限り具体的にご記入ください。」と書かれている。
イ 本件以前の行政文書開示請求書と本件の行政文書開示請求書における「請求する行政文書の名称等」の欄の記載内容の違い
審査請求人において本件以前の行政文書開示請求書においては，４「請求する行政文書の名称等」の欄は「○○年度の○○労働基準監督署の監督復命書整理簿」と記載し，開示請求する行政文書の名称のみを記載していた。
本件では行政文書開示請求書の４「請求する行政文書の名称等」の欄には，「○○年度の○○労働基準監督署の監督復命書整理簿」と更に「事業場名欄に記載されている事業場名」と記載し，注意事項に関する文書に従って開示請求する行政文書の名称と請求する文書の内容（知りたい内容）としてできる限り具体的に記入した。
ウ 監督復命書整理簿においては２通りの開示方法が考えられること（ア）本件以前の監督復命書整理簿では２通りの文書の作成方法があり，都道府県労働局ごとにどちらかの方法が選ばれて文書が作成され保存されていたこと
ａ 本件以前の監督復命書整理簿には，「署長判決」の欄と「完結の有無」の欄を記入した文書（以下，「２欄記入文書」という。）として文書を作成して保存している都道府県労働局と，「署長判決」の欄と「完結の有無」を記載しない文書（以下，「２欄未記入文書」という。）として文書を作成して保存している都道府県労働局との両方が存在した。
ｂ 「２欄記入文書」と「２欄未記入文書」が存在していたことにより，監督復命書整理簿の開示方法には「２欄記入文書」においては「事業場名」の欄が不開示となり，「２欄未記入文書」においては「事業場名」の欄が開示となる２通りの開示方法により決定処分が出されていた。
（イ）現在は監督復命書整理簿が統一されていること
現在は，過去にも監督復命書整理簿を「２欄未記入文書」として作成していた都道府県労働局も全て「２欄記入文書」として作成するようになり統一されている。
（ウ）「２欄記入文書」においても監督復命書整理簿の開示には２通りの決定処分の方法が考えられること
ａ 「署長判決」の欄と「完結の有無」の欄が記入されている場合は，「署長判決」の欄と「完結の有無」の欄を不開示として「事業場名」の欄を開示する決定処分の方法（以下，「事業場名欄開示処分」という。）と，「署長判決」の欄と「完結の有無」の欄を開示として「事業場名」の欄を不開示する決定処分の方法（以下，「事業場名欄不開示処分」という。）がある。
ｂ しかしながら，これまでは開示請求する行政文書の名称のみを記入しており，具体的に知りたい情報の内容については何も伝えていなかったため，「事業場名欄開示処分」で開示を受けたいのか，「事業場名欄不開示処分」で開示を受けたいのかについては具体的に何も伝えていなかった。
エ 本件においては，「事業場名欄開示処分」で開示を受けたいことを記入して，行政文書開示請求書を提出しているので「事業場名欄開示処分」により行政文書の開示決定を行い処分を出す義務があると考えられる。
オ 本件で情報公開・個人情報保護審査会により審査を受けたい内容行政文書開示請求書の「請求する行政文書の名称等」の欄に知りたい内容として「事業場名の欄に記載されている事業場名」と記載してある場合
（ア）開示請求人には，「署長判決」の欄と「完結の有無」の欄を不開示として「事業場名」の欄に記載されている事業場名を開示するという決定処分を受ける権利があり，法的にも保護される権利となること。
（イ）処分行政庁には「署長判決」の欄と「完結の有無」の欄を不開示として「事業場名」の欄に記載されている事業場名を開示するという決定で処分を出す義務があること。
カ 理由説明書の（５）「請求者の主張について」において，「請求者の主張は失当である。」と書いている。しかし，本件の決定処分を取り消して，「署長判決」の欄と「完結の有無」の欄を不開示とし，「事業場名」の欄に記載されている事業場名を開示するとして開示範囲を変更することは可能であること
（ア）国は過去に，「事業場名」の欄を開示して，「署長判決」と「完結の有無」の欄を未記入（不開示と同じこととなる）（別添２，略）として処分を出していたが，その後で，同一の文書において「事業場名」の欄を不開示として，「署長判決」と「完結の有無」の欄を記入（別添３，略）して開示し，２通りの開示方法で決定処分を出している。
（イ）このことについて，処分を出した都道府県労働局長に対して何ら問題がなく，黙認され行為が認められている。
（ウ）このことは，本件においても決定処分を変更して文書を差し替えることは可能であると考えられる。
キ 一橋ローレビューの論説「行為の違法確認訴訟の可能性」（別添４，略）において判断過程統制について検討しているが，２８頁から２９頁において，他事考慮，考慮不尽等は，裁量権の濫用・逸脱となり，法律違反となることが示されている。
（ア）事業場名の欄の事業場名を不開示にするにはどうすればよいかとして，本来とは別のことを考慮し，重視すべきでない考慮要素の重視（他事考慮）をしている。
（イ）開示請求者の知りたい情報である事業場名の欄の事業場が開示となる情報であるかについては考慮せず，検討がされていない。このことは，当然考慮すべき事項を十分に考慮しないこと（考慮不尽）となっている。
（ウ）このことより，裁量権を濫用・逸脱しており法律に違反している。（エ）「事業場名欄開示処分」と「事業場名欄不開示処分」と選択肢があるがどうして「事業場名欄不開示処分」を選択したかについての理由については何も記述されていない。
ク 審査請求人は手数料を支払っているが，特に希望していない情報が開示されているかわりに本来希望した情報は開示されていない。手数料を受け取りながら不要な情報が押し付けられ送られてきている。民間企業であれば返品交換となる。
以前のことであるが，特定省庁において開示された文書中に個人名が記載されていたことがあった。審査請求人は厚生労働省に審査請求を行う際に，上記特定省庁では開示されているから不開示の情報にはならないと理由を書いて資料として添付したところ，すぐに上記特定省庁より「処分に誤りがあった。」と連絡があり，文書を回収し，処分を不開示とした文書に差し替えられた。実際，審査請求人もその時までは上記特定省庁で開示されているのであるから，個人名は場合によっては開示される情報になるのであろうと考えていた。
ケ 結論
以上の意見について審査会にて審査をしていただき，本件においては裁量の濫用・逸脱により決定処分が行われており，処分は法律に違反しているから取消，事業場名の欄は開示になる情報であるとの答申を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，処分庁に対し，下記アないしオに掲げる日付で，法３条の規定に基づき，本件各開示請求を行った。
ア 処分庁１に対する開示請求日：令和３年８月２２日（同月２４日受付）
イ 処分庁２に対する開示請求日：令和３年８月２２日（同月２５日受付）
ウ 処分庁３に対する開示請求日：令和３年８月２４日（同月２６日受付）
エ 処分庁４に対する開示請求日：令和３年８月２０日（同月２３日受付）
オ 処分庁５に対する開示請求日：令和３年８月２０日（同月２５日受付）
（２）これに対し，処分庁が，各一部開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，同年１０月２５日付け（同月２６日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については，原処分で不開示とした情報のうち，下記３（６）を新たに開示するとともに，その余の部分は不開示情報の適用条項を変更した上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件各開示請求に基づき，別表２記載の文書を本件対象文書として特定した。なお，３０枚分を対象文書とした原処分のうち，開示請求受付日において，対象文書の枚数が３０枚に至っていない原処分７，原処分８及び原処分９については，この限度の枚数で開示した。
（２）監督復命書整理簿について
労働基準監督官が臨検監督指導を行ったとき，監督結果に係る情報を労働基準監督署長に復命するための監督復命書を作成する。
監督復命書の情報を一覧にしたものが監督復命書整理簿（検索条件を記載した，文書２及び文書３の１枚目を除く。以下同じ。）である。監督復命書整理簿には，①標題，②総件数，③Ｎｏ．，④監督種別，⑤整理番号，⑥監督等年月日，⑦監督重点対象区分，⑧労働保険番号，⑨事業場名，⑩業種，⑪署長判決，⑫完結の有無，⑬監督官氏名及び⑭備考が記載されている。
（３）原処分における不開示部分について
原処分においては，④監督種別，⑦監督重点対象区分，⑧労働保険番号，⑨事業場名及び⑭備考（空欄を除く）を不開示情報としている（ただし，文書７のＮｏ．３５４については，④，⑦，⑪及び⑫を不開示としている。）。
（４）不開示情報該当性について
ア 法５条１号の不開示情報該当性
本件対象文書「⑨事業場名」欄の一部には，個人に関する情報であって，公にすることにより特定の個人を識別することができる情報が含まれており，法５条１号の不開示情報に該当し，かつ，同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないことから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ及び６号ホの不開示情報該当性
（ア）「⑧労働保険番号」について
本件対象行政文書に記載された⑧は，特定事業場の労働保険番号であるが，労働保険番号は法人等に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報，また，独立行政法人等又は地方公共団体が経営する企業に係る事業に関しては，その企業経営上の正当な利益を害するおそれがある情報であることから，法５条２号イ又は６号ホに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）「⑨事業場名」について
本件対象文書に記載された⑨は，特定事業場の名称であるが，「⑪署長判決」及び「⑫完結の有無」の各欄から，事業場名等を公にした場合，特定の事業場又は独立行政法人等並びに地方公共団体が経営する企業に係る事業における労働基準関係法令違反の有無，それによる指導等の有無を含め，当該事業場に対する監督の結果が明らかになることから，法５条２号イ又は６号ホに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）文書７のＮｏ．３５４の「⑪署長判決」及び「⑫完結の有無」について
なお，文書７のＮｏ．３５４について，独立行政法人等，地方公共団体が経営する企業及び地方独立行政法人に係る事業については，上記のとおり，⑧及び⑨に記載された情報が法５条６号ホに該当するため，本来はこれらを不開示とし，⑪署長判決，⑫完結の有無を開示すべきものであった。
しかし，原処分において，⑧及び⑨を開示していることから，文書７のＮｏ．３５４については，⑪署長判決，⑫完結の有無を開示すると，当該事業がどのような指導を受けているのか類推されるほか，当該事業における是正状況が明らかとなる。そうすると，是正状況のいかんによっては，当該事業場に対する信用を低下させるおそれがあるから，これらの情報は，法５条６号ホに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法５条６号柱書き及びイの不開示情報該当性
（ア）「④監督種別」について
本件対象文書に記載された④には，定期監督，災害時監督，災害調査，申告監督又は再監督の５種類のいずれかを記載することとされている。本件開示請求においては，特定の期間内に実施した監督復命書が対象とされているところ，監督の種類を公にすることにより，仮に当該監督が申告監督であった場合には，原処分において部分開示されている監督指導年月日等から，監督を受けた使用者（根拠法令によっては事業者という場合もある。）において，当該事業場に対して行われた監督指導が労働者からの申告に基づくものであることが明らかとなり，当該事業場の労働者のうち，いずれの者が申告をしたのかといった，いわゆる「犯人探し」が行われるおそれがある。その結果，労働者は，申告を行ったことによって自らに不利益な取扱いが及ぶことをおそれて，申告を躊躇するおそれがあり，これらが公にされた場合，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号柱書き及びイに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
なお，④について，申告監督の場合のみ不開示とすると，不開示の場合は申告監督であることが明らかになるので，申告監督以外の場合も含め，監督種別に係る情報全てを不開示とすることが必要である。
（イ）「⑦監督重点対象区分」について
本件対象文書に記載された⑦には，監督種別が定期監督の場合に限り，各労働局，労働基準監督署で定めた監督指導における重点対象区分を記載することとされている。したがって，当該欄に記載がある場合には，定期監督であることが明らかになり，また，記載がない場合において，直近に災害の発生や定期監督が行われた事実がない場合には，当該臨検監督が申告監督であったことが明らかになり，前述④の場合と同様の事態が発生するおそれがあるため，これらが公にされた場合，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号柱書き及びイに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（ウ）「⑭備考」について
本件対象文書に記載された⑭の一部には，特定労働基準監督署が行った監督指導の手法や詳細，また，当該特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等を記載することとされている。これらが公にされた場合には，事業場や労働者と特定労働基準監督署との信頼関係が失われ，事業場や労働者が関係資料の提出や特定労働基準監督署に対する情報提供に協力的でなくなり，また，事業場においては，指導に対する自主的改善意欲を低下させ，特定労働基準監督署に対する関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり，ひいては労働関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号柱書き及びイに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は，各審査請求書の中で，「「請求する文書の内容（知りたい内容）事業場名欄に記載されている事業場名」と具体的に記載して提出しているが，（中略）不開示とした決定処分となった。」「「事業場名欄に記載されている事業場名」の欄は，法により開示される情報であり，（中略）処分は裁量権を逸脱・濫用しており，法に違反していると考えられる」旨主張しているが，同一の行政文書に対する開示請求について，開示請求者の求めに応じて開示範囲を変更すれば，それらが照合されることにより，不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせることとなり，また，不開示情報該当性については，上記（４）で示したとおりであることから，審査請求人の主張は失当である。
（６）新たに開示する部分について
ア 文書３の１枚目については，監督復命書索引簿の検索条件を示した書面であり，法５条の各号に該当しないことから，新たに開示する。
イ 文書５のＮｏ．３８３，Ｎｏ．３８４，Ｎｏ．３９１ないしＮｏ．３９３及びＮｏ．３９８については，国の実施する事業であり，⑧労働保険番号及び⑨事業場名欄を公にしても，法５条各号に該当しないことから，これを新たに開示する。
４ 結論
（１）原処分１，原処分４及び原処分９に対する各審査請求については，不開示情報の適用条項について，「法５条６号」を「法５条６号柱書き及びイ」に変更した上で，原処分を維持することが妥当であるから，棄却すべきである。
（２）原処分２に対する審査請求については，不開示情報の適用条項について，「法５条６号」を「法５条６号柱書き，イ及びホ」に変更した上で，原処分を維持することが妥当であるから，棄却すべきである。
（３）原処分３に対する審査請求については，原処分において不開示とした情報の一部を新たに開示するとともに，その余の部分は，不開示情報の適用条項を「法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイ」に変更した上で，不開示を維持することが妥当である。
（４）原処分５に対する審査請求については，原処分において不開示とした情報の一部を新たに開示するとともに，その余の部分は，不開示情報の適用条項を「法５条１号，２号イ並びに６号柱書き，イ及びホ」に変更した上で，不開示を維持することが妥当である。
（５）原処分６及び原処分８に対する各審査請求については，不開示情報の適用条項について，「法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイ」に変更した上で，原処分を維持することが妥当であるから，棄却すべきである。
（６）原処分７に対する審査請求については，不開示情報の適用条項を「法５条１号，２号イ並びに６号柱書き，イ及びホ」に変更した上で，原処分を維持することが妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年１月２４日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第１０１号ないし同第１０８号及び同第１１０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年２月１４日審議（同上）
④ 同年３月２５日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑤ 令和５年９月８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑥ 同月２０日令和４年（行情）諮問第１０１号ないし同第
１０８号及び同第１１０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号，２号イ並びに６号及びホに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は，原処分において不開示とした情報の一部を新たに開示するとともに，その余の部分は，不開示部分に係る法の適用条項を法５条１号，２号イ並びに６号柱書き，イ及びホとした上で，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について
（１）原処分において不開示とされた部分について
ア 「監督種別」欄及び「監督重点対象区分」欄
当該部分は，その全てが不開示とされている。
イ 「労働保険番号」欄及び「事業場名」欄
当該部分は，以下に掲げる部分を除き，不開示とされている。
文書５のＮｏ．３８３，Ｎｏ．３８４，Ｎｏ．３９１ないしＮｏ．３９３及びＮｏ．３９８並びに文書７のＮｏ．３５４の計７か所このうち，文書５は国の実施する事業を行う事業場，文書７は地方公共団体の事業場である。
ウ 「署長判決」欄及び「完結の有無」欄
当該部分は，文書７のＮｏ．３５４の地方公共団体の事業場の部分のみが不開示とされている。
エ 「備考」欄
当該部分は，文書４のＮｏ．１７３及びＮｏ．２３６，文書５のＮｏ．８０及びＮｏ．２４７，文書６のＮｏ．４７並びに文書７のＮｏ．２９０の計８か所が不開示とされている。
（２）開示すべき部分（別表２の３欄に掲げる部分）について
ア 「署長判決」欄及び「完結の有無」欄の不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（４）イ（ウ））において，おおむね以下のとおり説明する。
独立行政法人等，地方公共団体が経営する企業及び地方独立行政法人に係る事業については，「⑧労働保険番号」及び「⑨事業場名」に記載された情報が法５条６号ホに該当するため，本来はこれらを不開示とし，「⑪署長判決」及び「⑫完結の有無」を開示すべきものであったが，原処分において，⑧及び⑨を開示していることから，当該部分については，「⑪署長判決」及び「⑫完結の有無」を開示すると，当該事業がどのような指導を受けているのか類推されるほか，当該事業における是正状況が明らかとなる。そうすると，是正状況のいかんによっては，当該事業場に対する信用を低下させるおそれがあるから，これらの情報は，同号ホに該当するものであるため，不開示を維持することが妥当である。
イ 当審査会において本件対象文書を見分したところ，当該部分には，地方公共団体に対する監督に係る情報が記載されていることが認められ，当該事業場は，独立行政法人等，地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人のいずれにも該当しない。
したがって，当該部分は，法５条６号ホには該当せず，開示すべきである。
（３）その余の部分（別表２の３欄を除く部分）について
ア 法５条１号，２号イ及び６号ホ該当性
当審査会において見分したところ，原処分において不開示とされている「労働保険番号」欄及び「事業場名」欄には，法５条２号に規定する法人等の事業に関する情報及び同条６号に規定する独立行政法人等の事業に関する情報が記載されていると認められる。また，「事業場名」欄の一部には，建設工事に係る発注者である個人の氏名が記載されている。
原処分において「署長判決」欄及び「完結の有無」欄の記載内容が開示されていることから，加えてその事業場名及び労働保険番号を公にすると，各事業場に対する監督指導の結果等が明らかになる。また，当審査会事務局職員をして厚生労働省本省及び各労働局のウェブサイトを確認させたところ，これら監督指導を受けた事業場名及び労働保険番号を特定し得る情報は記載されていなかった。
このため，これらの事業場の労働保険番号及び事業場名は，これを公にすると，取引関係等の面において，同業他社との間で競争上の地位や企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分のうち，法人等の事業に関する情報は法５条２号イに，独立行政法人等の事業に関する情報は同条６号ホにそれぞれ該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条６号柱書き及びイ該当性
（ア）「監督種別」欄
当審査会において本件対象文書を見分したところ，原処分において監督等年月日及び業種が開示されていることから，加えて「監督種別」欄を公にすると，自らが受けた監督がいずれの監督種別に該当するかが事業者において推認し得るところとなり，申告監督の場合，労働基準監督機関による臨検監督が労働者からの申告に基づくものであったことが明らかとなって，申告者の探索が行われることなどにより，労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれるおそれがある旨の上記第３の３（４）ウ（ア）の諮問庁の説明は首肯できる。
このため，当該部分は，これを公にすると，労働基準監督機関の監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）「監督重点対象区分」欄
当審査会において本件対象文書を見分したところ，監督の種類が定期監督の場合に限り「監督重点対象区分」欄が記載されていると認められることから，当該欄に記載がある場合には，定期監督であること及びその重点対象区分が明らかとなり，また，記載がない場合において，直近に災害の発生がないとき等には，原処分において監督指導年月日や業種が開示されていることから，自らの受けた監督が申告監督であったことが事業者において推認し得ることとなる等とする上記第３の３（４）ウ（イ）の諮問庁の説明は首肯できる。したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）「備考」欄
当審査会において本件対象文書を見分したところ，当該部分には，特定労働基準監督署が行った監督指導の手法・内容等が明らかとなる情報が記載されていると認められることから，これを公にすると，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「請求する文書の内容（知りたい内容）事業場名欄に記載されている事業場名」と具体的に記載して提出したが，「事業場名欄に記載されている事業場名」が不開示となったことについて，裁量権を逸脱・濫用しており，法に違反している旨主張している。
（２）この点について，請求人は，審査請求書及び意見書において，次のように主張する。
ア 署長判決，完結の有無欄を不開示にすれば，事業場名を開示可能であり，そのように開示決定する法的義務がある。
イ 事業場名欄を不開示とする為にどうすればいいかとして，本来とは別の重視すべきでないことを重視（他事考慮）している。また，請求人が知りたい情報（事業場名）が開示となる情報かどうかについて考慮していない（考慮不尽）。判断過程統制について，他事考慮，考慮不尽等は裁量権の濫用・逸脱となり法律違反となる。
ウ 事業場名を開示する処分としない処分があるが，なぜ開示しない処分としたかの理由が明記されていない。
（３）諮問庁は，諮問に当たり，文書５のＮｏ．３８３，Ｎｏ．３８４，Ｎｏ．３９１ないしＮｏ．３９３及びＮｏ．３９８については，国の実施する事業であり，労働保険番号及び事業場名欄を新たに開示するが，そのほかの労働者保険番号及び事業場名欄については，不開示を維持するとしている。その理由について，理由説明書において，同一の行政文書に対する開示請求について，開示請求者の求めに応じて開示範囲を変更すれば，それらが照合されることにより，不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせることとなるため，不開示維持とする旨説明する。（４）この点について当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し更なる詳細な補足説明を求めさせたところ，おおむね以下のとおり説明する。
ア 監督復命書整理簿は，労働基準監督官が臨検監督指導を行ったとき，監督結果に係る情報を労働基準監督署長に復命するために作成する，監督復命書の情報を一覧にしたものである。
イ 監督署が監督を行った事業場名は，監督種別や署長判決の内容と合わせると，原則として不開示となる情報である（法５条２号イ又は６号ホ）。一定期間の監督復命書整理簿の開示請求があった場合，事業場名を不開示として署長判決の有無等を開示している。
ウ 情報公開請求においては，請求人が何人であれ，同じ請求には同じ行政文書を開示しているところであり，本件は特定期間の監督復命書整理簿の請求であったことから，他の監督復命書整理簿の請求と同様に，不開示箇所を判断して開示を行ったものである。
エ また，監督復命書そのものについても，情報公開法上の開示請求が行われているが，事業場名を特定せず，特定の期間や業種について開示請求があった場合，事業場名や事業内容等，事業場を特定し得る情報を不開示とした上で，違反条項など事業場を特定できない情報については開示しているところである。
オ 過去の監督復命書整理簿の開示請求において，署長判決欄及び完結の有無欄が空欄であった整理簿については，事業場名欄を開示している例があるが，監督復命書の署長判決情報等は，時点により，空欄であったものであっても，その後記入される可能性がある。
カ 他の欄を全て不開示として事業場名欄だけを開示したとしても，特定期間の監督復命書整理簿を特定していることから，他の請求で開示された事業場名欄以外の情報と照合することが可能となるため，不開示とした。
（５）以上を踏まえ検討する。
ア 本件各開示請求は，請求する行政文書の名称等として，各労働基準監督署の特定期間における監督復命書整理簿と記載されており，更に知りたい文書の内容として，事業場名欄に記載されている事業場名，と記載していることが認められる。
イ 処分庁では，開示請求文書に記載された内容を基に，開示請求の対象となる行政文書を，特定監督署，特定期間の「監督復命書整理簿」と特定したものと認められる。なお，処分庁１においては補正が行われ，事業場名欄を指定した部分が削除され，特定期間の監督復命書整理簿の請求となっていることが認められる。
ウ 事業場名欄と署長判決欄，完結の有無欄を併せて開示すると，特定事業場に対して監督指導を行った結果が明らかとなり，上記２（３）アのとおり，その内容は競争上の地位や企業経営上の正当な利益を害するおそれがある法５条２号イ及び同条６号ホにそれぞれ該当する情報であると認められる。
エ 開示・不開示の判断は，開示請求時点で特定された行政文書の記載内容に応じて，処分庁が判断することになるが，仮に審査請求人の主張のとおり，審査請求人の求める情報が記載された部分を開示することとした場合，別途同一の文書について他の欄の開示請求を行うなどして得られた文書と照合することにより，実質的に不開示情報を開示することと同様の結果が生じ得るという諮問庁の説明はこれを否定できない。このため，このような状況が生じないよう，監督復命書の整理簿に係る開示請求については，開示箇所を特定している処分庁の判断は，これを不適切ということはできない。
オ 審査請求人は，国は過去に「署長判決」と「完結の有無」の欄が未記入の場合には「事業場名」の欄を開示していたことから，「署長判決」及び「完結の有無」欄を不開示とすれば，「事業場名」欄を開示できる旨主張する。しかしながら，本件においてはいずれの文書も「署長判決」欄，「完結の有無」欄は記入されていることから，同欄が全て未記入の文書と同列に扱うことはできず，上記アないしエで説明するとおり，審査請求人の上記主張を採用することはできない。（６）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
（１）原処分４ないし原処分８において，処分庁４は，本件開示請求を受けて特定した文書名として，各開示請求書に記載された文書名を「（知りたい内容）」として請求人が記載した文言も含めそのまま引き写して各開示決定通知書に記載している。また，処分庁５も，開示請求書に記載された文書名を引き写しており，決定通知書の対象文書名を「３０枚」としているが，特定した文書は３０枚に満たないものであった。本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には，具体的に特定した文書名を端的に記載すべきであり，指定された枚数が存在しない場合は，その旨決定通知に記載するか補正を行う必要があるものと考えられる。処分庁４及び処分庁５においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
（２）原処分２において，処分庁２は，「令和３年度特定労働基準監督署の監督復命書整理簿特定月日から３０枚分」を特定し，開示している。当審査会において対象文書を見分したところ，２８頁以降は，本件開示請求の受付日より後の監督年月日が記載されており，請求時点で存在しない文書であったことが推認できる。また，１頁目は検索条件画面であり，開示請求の対象文書ではない文書であると認められる。
法に基づく開示請求の対象となる文書は，開示請求のあった時点で処分庁が保有している文書であると解されることから，処分庁２が，本件開示請求があった後に作成又は取得した文書を本件対象文書として特定したことは，妥当ではない。処分庁２においては，今後，法の規定を踏まえ，対象文書の特定を適切に行う必要がある。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ並びに６号及びホに該当するとして不開示とした各決定については，諮問庁が同条１号，２号イ並びに６号柱書き，イ及びホに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表２の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号イ並びに６号イ及びホに該当すると認められるので，同条１号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同号ホに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表１
１ 諮問番２処分庁３原処４原処分の日付及び文書号労働局名分番号
第１０１号千葉処分庁１原処分１令和３年９月２日付け千労発基０９０２第５号
第１０２号秋田処分庁２原処分２令和３年９月１０日付け秋労発基０９１０第２号
第１０３号福島処分庁３原処分３令和３年９月１５日付け福島労発基０９１５第４号
第１０４号東京処分庁４原処分４令和３年９月２２日付け東労発総開第３－７９号
第１０５号原処分５令和３年９月２２日付け東
労発総開第３－８０号
第１０６号原処分６令和３年９月２２日付け東
労発総開第３－８１号
第１０７号原処分７令和３年９月２２日付け東
労発総開第３－８２号
第１０８号原処分８令和３年９月２２日付け東
労発総開第３－８３号
第１１０号鹿児島処分庁５原処分９令和３年９月１７日付け鹿労発総０９１７第２号
別表２不開示情報該当性
１ 文書番号及び文書名２諮問庁がなお不開示としている３部分２欄
該当箇所法５条各号のう
該当性ち開
示す
べき
部分
文令和３年度の特定労働基準監督種別，監督重点対６号柱書き－書監督署の監督復命書整理簿象区分及びイ
１ のうち，令和３年特定月日
労働保険番号，事業場２号イ－
Ａから令和３年特定月日Ｂ
名
までのもの。
文令和３年度特定労働基準監督種別，監督重点対６号柱書き－書監督署の監督復命書整理簿象区分及びイ
２ 特定月日から３０枚分労働保険番号２号イ及び－６号ホ
事業場名１号，２号－
イ及び６号
ホ
文２０１８年度特定労働基文書１枚目（検索条新たに開示－書準監督署の監督復命書整理件）
３ 簿（監督復命書索引簿）監督種別，監督重点対６号柱書き－（監督年月日が２０１８年象区分及びイ
特定月日から日付順として労働保険番号２号イ－
３０頁）事業場名１号及び２－
号イ
文開示する行政文書の名称監督種別，監督重点対６号柱書き－書令和３年度特定労働基準象区分及びイ
４ 監督署の監督復命書整理簿労働保険番号，事業場２号イ及び－特定月日から３０枚分名６号ホ
請求する文書の内容（知り備考（Ｎｏ．１７３及６号柱書き－たい内容）事業場名欄にびＮｏ．２３６に限及びイ
記載されている事業場名る）
文開示する行政文書の名称監督種別，監督重点対６号柱書き－書令和３年度特定労働基準象区分及びイ
５ 監督署の監督復命書整理簿労働保険番号（Ｎｏ．２号イ及び－特定月日から３０枚分３８３，Ｎｏ．３８６号ホ
請求する文書の内容（知り４，Ｎｏ．３９１ない
たい内容）事業場名欄にしＮｏ．３９３，Ｎ
記載されている事業場名ｏ．３９８を除く）
事業場名（Ｎｏ．３８１号，２号－
３，Ｎｏ．３８４，Ｎイ及び６号
ｏ．３９１ないしＮホ
ｏ．３９３，Ｎｏ．３
９８を除く）
労働保険番号，事業場新たに開示－
名（Ｎｏ．３８３，Ｎ
ｏ．３８４，Ｎｏ．３
９１ないしＮｏ．３９
３，Ｎｏ．３９８に限
る）
備考（Ｎｏ．８０及び６号柱書き－
Ｎｏ．２４７に限る）及びイ
文開示する行政文書の名称監督種別，監督重点対６号柱書き－書令和３年度特定労働基準象区分及びイ
６ 監督署の監督復命書整理簿労働保険番号２号イ－特定月日から３０枚分事業場名１号及び２
請求する文書の内容（知り号イ
たい内容）事業場名欄に備考（Ｎｏ．４７に限６号柱書き－記載されている事業場名る）及びイ
文開示する行政文書の名称監督種別，監督重点対６号柱書き－書令和３年度特定労働基準象区分及びイ
７ 監督署の監督復命書整理簿労働保険番号（Ｎｏ．２号イ及び－特定月日から３０枚分３５４を除く）６号ホ
請求する文書の内容（知り事業場名（Ｎｏ．３５１号，２号－たい内容）事業場名欄に４を除く）イ及び６号
記載されている事業場名ホ
署長判決及び完結の有６号ホ全て
無（Ｎｏ．３５４に限
る）
備考（Ｎｏ．２９０に６号柱書き－
限る）及びイ
文開示する行政文書の名称監督種別，監督重点対６号柱書き－書令和３年度特定労働基準象区分及びイ
８ 監督署の監督復命書整理簿
特定月日から３０枚分労働保険番号２号イ－
請求する文書の内容（知り
事業場名１号，２号－
たい内容）事業場名欄に
イ
記載されている事業場名
文令和３年度特定労働基準監督種別，監督重点対６号柱書き－書監督署の監督復命書整理簿象区分及びイ
９ 特定月日から３０枚分。労働保険番号２号イ－
事業場名１号，２号－
イ
注本表は当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0507.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。