諮問庁：外務大臣
諮問日：令和３年３月１５日（令和３年（行情）諮問第７４号）
答申日：令和５年１０月２日（令和５年度（行情）答申第３５２号）
事件名：新型コロナウイルス感染症に係る入国制限措置に関連し，入国を希望する外国人へのビザ発給を制限したことの適法性を検討した文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求人の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年２月４日付け情報公開第０２２８２号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
そのような文書が存在しないと考えるのは社会通念上極めて困難であることから，審査請求を行うに至った。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，令和３年１月５日付で受理した審査請求人からの開示請求「令和２年１月以降，新型コロナウイルス感染症に係る入国制限措置に関連し，日本への入国を希望する外国人（日本人の外国人配偶者等の新規入国を含む）へのビザ発給を制限したことにつき，その措置が適法かどうかを検討した文書。」に対し，外務省では該当する文書を作成・取得していないため，不開示（不存在）とする原処分を行った（令和３年２月４日付け情報公開第０２２８２号）。
これに対して審査請求人は，令和３年２月５日付で原処分の取消しを求める旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，存在しない。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「そのような文書が存在しないと考えるのは社会通念上極めて困難であることから，審査請求を行うに至った。」旨主張する。しかしながら，処分庁は本件対象文書の存在を確認することはできなかった。以上のことから，原処分における文書の特定に漏れはなく，審査請求人の主張には理由がない。
４ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年３月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年９月８日審議
④ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，該当する文書を作成又は取得していないとして，本件対象文書の不存在を理由に不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 外務省は，外務省設置法４条１項１３号に基づいて，査証に関する事務を実施している。新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を受け，我が国として，国内での感染拡大防止に向け，機動的な水際対策を講じていく必要が生じ，外務省としても，政府全体の水際対策の一環として，査証業務を執り行った。具体的には，令和２年１月３１日に中国の一部地域を対象とした上陸拒否対象地域の指定に係る閣議了解がなされたことを踏まえ，上陸拒否の対象の例外となる特段の事情がない限り当該地域の査証申請を原則受理しない等の措置を執ったことに始まり，以降，時々刻々と変化する感染状況を踏まえ，政府としての水際対策に係る閣議了解や国家安全保障会議決定等に基づき，特定国・地域に所在する日本国大使館又は総領事館が発給した一次・数次査証の効力を停止する措置や特定国・地域に対する査証免除措置を停止する措置を実施するとともに，特段の事情に基づく査証発給を行う（特段の事情に基づかない査証申請は原則受理しない）措置を執った。本件開示請求文言にある「外国人へのビザ発給を制限したこと」とは，これら一連の査証に係る措置（以下「査証の制限等」という。）を指すものであり，本件開示請求は査証の制限等の適法性を検討した文書を求めているものと解した。
イ 国際慣習法上，査証に関わる政策は各国の主権行為であるとされている。査証免除措置に関しては，二国間で査証免除取極を結ぶことがあり，当該取極には査証免除措置の一時的停止についての条項を含む場合があるが，当該条項の有無にかかわらず，各国は，自国の主権に基づき，査証免除措置の一時的停止など，査証の制限等を実施することができる。
ウ 上記アで説明した状況において，外務省は，諸外国の状況や措置の影響など，様々な情報や知見に基づき検討の上，総合的に判断し，査証の制限等を実施した。その際，査証の制限等自体の適法性は論点となっておらず，もとより，査証の制限等自体の適法性には何ら問題はない。よって，外務省において，査証の制限等の適法性に係る検討を行っておらず，当該検討を行った文書を作成又は取得したことはない。
エ なお，本件審査請求を受け，念のため本件開示請求を受けた際と同様に，関係部署内，書庫，パソコン上の共用フォルダ等を探索したが，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，外務省設置法を確認したところ，外務省が外務省設置法４条１項１３号に基づき査証に関する事務をつかさどることが認められた。また，当審査会において，首相官邸のウェブサイトで公表されている第１７回新型コロナウイルス感染症対策本部の会議資料及び議事概要並びに外務省のウェブサイトを確認したところ，①査証に関わる政策は各国の主権行為であると外務省が対外的に説明していること，②令和２年３月以降，外務省が査証の制限等を実施したこと，が認められ，上記（１）アないしウの諮問庁の説明について，これを覆すに足りる事情は認められない。また，審査請求人において，本件対象文書の存在について具体的な根拠を示しているわけではなく，外務省において本件対象文書を保有していることをうかがわせる事情も認められない。さらに，上記（１）エの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
したがって，外務省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，外務省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
令和２年１月以降，新型コロナウイルス感染症に係る入国制限措置に関連し，日本への入国を希望する外国人（日本人の外国人配偶者等の新規入国を含む）へのビザ発給を制限したことにつき，その措置が適法かどうかを検討した文書。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0508.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。