諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和５年３月８日（令和５年（行情）諮問第２４６号及び同第２４７号）
答申日：令和５年１０月２日（令和５年度（行情）答申第３５８号及び同３５９号）
事件名：ＤＮＡ型記録取扱規則等の開示決定に関する件（文書の特定）死体取扱規則等の一部を改正する規則等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙２及び別紙３に掲げる文書（以下「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定については，本件対象文書を特定したこと及び審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１月１３日付け令３警察庁甲情公発第１７２－３号及び同第１７２－４号により，警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部不開示決定（以下「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
処分庁に送付した令和４年１０月１７日付け書面にも記載したように，審査請求人は，令和４年１０月６日付け求補正の書面による情報提供が正確であることを前提に意思表示したものであるから，当該情報提供の内容が客観的事実と合致していたか調査審議を請う（原処分１及び原処分２）。また，原処分の対象行政文書の特定の当否についても調査審議を請う（原処分１及び原処分２）。
さらに，原処分が不開示とした部分であって，警察電話の内線番号以外のものについての不開示情報該当性についても調査審議を請う（原処分２）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示請求について
本件各審査請求の対象である原処分に係る行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）において，審査請求人は，「平成１７年８月２６日付け国家公安委員会規則第１５号「ＤＮＡ型記録取扱規則」及び平成１７年８月２６日付け警察庁訓令第８号「ＤＮＡ型記録取扱細則」並びにこれらと法施行令１３条２項の規定の適用上１件の行政文書と観念されるべき複数の行政文書の全体。なお，上に記載した年月日より後にその全部又は一部が改正されている場合にあっては，当該改正後のものを含む。」の開示を求めている。
２ 原処分について
処分庁は，本件開示請求に係る対象文書として，別紙２及び別紙３に掲げる文書を特定し，このうち，別紙２に掲げる１１文書について全部開示決定を行い，別紙３に掲げる１４文書について一部開示決定を行い，それぞれ行政文書開示決定通知書（令和４年１１月１７日付け令４警察庁甲情公発第１７２－３号及び同第１７２－４号）により，審査請求人に通知した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（令和４年１２月１９日付け令４警察庁甲情公収第１７２―４号。以下「本件審査請求書」という。）において，処分庁へ提出した「行政文書開示請求について（回答）」（令和４年１０月１９日付け令４警察庁甲情公収第１７２－１号。以下「本件補正書」という。）は，「行政文書開示請求書の補正について（依頼）」（令和４年１０月６日付け警察庁甲情公発第１７２－１号。以下「本件補正依頼書」という。）による情報提供の内容が正確であることを前提に意思表示したものであるから，当該情報提供の内容が客観的事実と合致しているか調査審議を請う旨を主張するとともに，本件対象文書の特定の当否についても調査審議を請う旨主張し，さらに原処分が不開示とした部分であって，警察電話の内線番号以外のものについての不開示情報該当性も調査審議を請う旨主張し，原処分の取消しを求めている。
４ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号。以下「法」という。）４条２項は，「行政機関の長は，開示請求書に形式上の不備があると認めるときは，開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。この場合において，行政機関の長は，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。」と規定している。
また，法施行令１３条２項は，「一の行政文書ファイル（公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号。以下「公文書管理法」という。）５条２項に規定する行政文書ファイルをいう。）にまとめられた複数の行政文書」又はこれ以外の「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」の開示請求を一の開示請求書によって行うときは，当該複数の行政文書を一件の行政文書とみなし，かつ，当該複数の行政文書である行政文書の開示を受ける場合は，当該複数の行政文書である行政文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の行政文書である他の行政文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす旨規定している。
審査請求人は，本件審査請求書において，本件対象文書の特定の妥当性について審査を求める旨主張していることから，処分庁が本件対象文書を特定した経緯について，以下のとおり述べる。
審査請求人は，当初，「行政文書開示請求書」（令和４年９月９日付け令４警察庁甲情公収第１７２号）に開示請求手数料３００円分の収入印紙を貼付した上で，「平成１７年８月２６日付け国家公安委員会規則第１５号「ＤＮＡ型記録取扱規則」及び平成１７年８月２６日付け警察庁訓令第８号「ＤＮＡ型記録取扱細則」並びにこれらと法施行令１３条２項の規定の適用上１件の行政文書と観念されるべき複数の行政文書の全体。なお，上に記載した年月日より後にその全部又は一部が改正されている場合にあっては，当該改正後のものを含む。」の開示を求めた。これに対し，処分庁は，法４条２項及び法施行令１３条２項の規定を踏まえ，本件開示請求の対象文書として別紙４に掲げる７の行政文書ファイルにつづられている４８文書を特定し，当該文書を請求する場合に必要となる開示請求手数料を示した上で，請求する行政文書の名称及び開示請求手数料を確認するため，本件補正依頼書により，当該文書の中から請求する文書を選択させ，開示請求手数料が納付済である３００円を超える場合は，不足分の開示請求手数料の納付を求める旨の補正依頼を行った。
その後，審査請求人は，本件補正書において，当該４８文書の中から別紙２及び別紙３に掲げる２の行政文書ファイルにつづられている２５文書を選択し，不足分の開示請求手数料３００円分を納付したことから，処分庁は，本件開示請求に係る対象文書として当該２５文書を特定し，別紙２に掲げる１１文書については全部開示決定を，別紙３に掲げる１４文書については一部開示決定を行った。
（２）本件対象文書の特定の妥当性について
審査請求人は，本件審査請求書とともに「行政文書の開示の実施方法等申出書」（令和４年１２月１９日付け令４警察庁甲情公収第１７２－２号及び同第１７２－３号）を提出してきたもので，本件対象文書の記載内容を確認することなく，開示の実施前の時点において，前記３のとおり，処分庁が本件補正依頼書において提供した情報の内容が客観的事実と合致しているか，また，本件対象文書の特定の当否について調査審議を請う旨主張している。
しかしながら，処分庁は，上記（１）のとおり，法施行令１３条２項及び公文書管理法５条２項の規定を踏まえ，「能率的な事務又は事業の処理及び行政文書の適切な保存に資するよう，単独で管理することが適当であると認める行政文書を除き，適時に，相互に密接な関連を有する行政文書（保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）の集合物を１件の行政文書」と解した上で，ＤＮＡ型記録取扱規則及びＤＮＡ型記録取扱細則の制定や一部改正の事務ごとに作成された７の行政文書ファイルにつづられた，起案から発出までに作成された条文案，一部改正前後の新旧対照表，検討資料のほか，制定及び一部改正後の条文，規則制定等に伴い開催された有識者会議に係る資料，規則の一部改正に伴う意見公募手続を行った際の文書等，相互に密接な関連を有する４８文書を本件開示請求の対象文書として特定した。
また，審査請求人が開示を求める行政文書の名称及び必要な開示請求手数料が不明であることから，上記（１）のとおり，本件補正依頼書により，本件開示請求の対象文書を開示請求する場合に必要となる開示請求手数料を示した上で，当該４８文書の中から請求する文書を選択させ，開示請求手数料が納付済である３００円を超える場合は，不足分の開示請求手数料の納付を求める旨の補正依頼を行ったものである。
その結果，審査請求人は，別紙２及び別紙３に掲げる２の行政文書ファイルにつづられた２５文書を選択する意思表示をし，その旨を記載した本件補正書を処分庁に送付した。
よって，本件対象文書を特定し，別紙２に掲げる１１文書については全部開示決定を，別紙３に掲げる１４文書については一部開示決定をした原処分は妥当である。
（３）不開示情報該当性について
法５条１号は，「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等（文書，図画若しくは電磁的記録に記載され，若しくは記録され，又は音声，動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第二項において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。」を，法５条４号は，「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を，それぞれ不開示情報と規定している。
審査請求人は，本件審査請求書において，「原処分が不開示とした部分であって，警察電話の内線番号以外のものについての不開示情報該当性も調査審議を請う。」旨の主張をしているが，本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「慣行として公にされていない警察職員の氏名及び印影」は，特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号のイからハまでに掲げる情報のいずれにも該当しない。
また，これらの情報を公にすることにより，当該職員に危害が加えられるおそれがあるなど，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条１号及び４号に該当するため不開示とした。
５ 結語
以上のとおり，原処分は妥当なものであると認められることから，諮問庁としては，本件について原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年３月８日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第２４６号及び同２４７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月３０日審議（令和５年（行情）諮問第２４７号）
④ 同年９月８日本件対象文書の見分及び審議（令和５年（行
情）諮問第２４６号及び同第２４７号）
⑤ 同月２７日令和５年（行情）諮問第２４６号及び同第２
４７号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書１について全部開示とする原処分１及び本件対象文書２について一部不開示とする原処分２を行った。
審査請求人は，本件対象文書の特定及び原処分２において不開示とされた部分のうち，警察電話の内線番号以外の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書については，ＤＮＡ型記録取扱規則及びＤＮＡ型記録取扱細則の制定や一部改正の事務ごとに作成された文書で，相互に密接な関連を有する行政文書の集合物を１件の行政文書と解した上で，７の行政文書ファイルにつづられている４８文書を特定した。
イ 処分庁は，審査請求人に対し，本件補正依頼書をもって，当該特定した４８文書について情報提供するとともに，当該文書の中から請求する文書を選択等するよう補正を求めた。
これに対し，審査請求人から送付された本件補正書には，別紙２及び別紙３に掲げる２の行政文書ファイルにつづられた２５文書を選択等する旨記載されていたことから，本件対象文書を特定した。
ウ 本件審査請求を受け，処分庁において，改めて執務室内の書庫及び書架等の探索を行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問書に添付された資料を確認したところ，処分庁は上記（１）ア及びイのとおりの経緯で本件対象文書を特定したものであって，その前提として処分庁が審査請求人に対して行った情報提供の内容等に，特段不適切及び違法な点は認められない。
また，処分庁における上記（１）ウのとおりの文書の探索方法及び範囲についても，特段の問題があるとは認められず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
したがって，警察庁において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分には，警察庁職員の氏名及び印影が記載されていることが認められる。
（１）本件不開示部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。警察庁においては，警部及び同相当職以下の職にある職員の氏名は慣行として公とされていない。当該部分に記載されている職員は，いずれも警部及び同相当職以下の職にあるため公表慣行がない。
本件不開示部分に記載されている職員は，これまでに様々な警察業務に従事した経験を有し，今後も様々な警察業務に従事する可能性があることから，その職員の氏名や印影が公になると，これを手掛かりとして，反社会勢力等が，何らかの有益な情報を得ようとする，又は都合の悪い施策や法案の企画・立案を妨害する目的で職員に接近又は職員を懐柔しようとすることが考えられるほか，当該職員やその家族への攻撃等も予想される。
よって，警察業務に支障が生じるおそれや個人の権利利益が侵害されるおそれがあるため，警察庁職員の氏名及び印影を不開示とした。（２）警察業務の特殊性に鑑みれば，公表慣行がない警部及び同相当職以下の職にある警察庁職員の氏名及び印影を公にすることにより，警察活動に対する妨害，当該職員本人及び家族に対する攻撃等が予想されるなどの上記（１）の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，これを否定することはできない。
したがって，本件不開示部分は，これを公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とした各決定については，警察庁において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条４号に該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙１（本件請求文書）
平成１７年８月２６日付け国家公安委員会規則第１５号「ＤＮＡ型記録取扱規則」及び平成１７年８月２６日付け警察庁訓令第８号「ＤＮＡ型記録取扱細則」並びにこれらと法施行令１３条２項の規定の適用上１件の行政文書と観念されるべき複数の行政文書の全体。なお，上（令和４年９月６日）より後にその全部又は一部が改正されている場合にあっては，当該改正後のものを含む。
別紙２（本件対象文書１）
文書１起案用紙（ＤＮＡ型記録取扱規則について）
文書２ＤＮＡ型記録取扱規則（平成１７年８月２６日付け国家公安委員会規則第１５号）
文書３官報（平成１７年８月２６日付け第４１６５号）（写し）文書４ＤＮＡ型データベースに関する有識者会議（議事次第）文書５ＤＮＡ型データベースに関する有識者会議委員一覧
文書６ＤＮＡ型データベースに関する有識者会議（席次）
文書７ＤＮＡ型データベースに関する有識者会議（資料）
文書８第１回ＤＮＡ型データベースに関する有識者会議議事概要文書９公安委員会説明資料（ＤＮＡ型記録取扱規則の制定について）文書１０起案用紙（ＤＮＡ型記録取扱細則について）
文書１１ＤＮＡ型記録取扱細則（平成１７年８月２６日付け警察庁訓令第８号）
別紙３（本件対象文書２）
文書１起案用紙（「死体取扱規則等の一部を改正する規則案」に対する意見の募集について）
文書２ホームページ掲載依頼書（平成２６年１１月５日付け）
文書３起案用紙（「死体取扱規則等の一部を改正する規則案」について）文書４死体取扱規則等の一部を改正する規則（平成２７年１月５日付け国家公安委員会規則第１号）
文書５ＤＮＡ型記録取扱規則（平成２７年１月５日付け国家公安委員会規則第１号にてその一部を改正した後のもの）
文書６ホームページ掲載依頼書（平成２６年１２月１７日付け）文書７起案用紙（ＤＮＡ型記録取扱細則の一部を改正する訓令について）文書８ＤＮＡ型記録取扱細則の一部を改正する訓令（平成２７年１月５日警察庁訓令第２号）
文書９ＤＮＡ型記録取扱細則（平成２７年１月５日警察庁訓令第２号にてその一部を改正した後のもの）
文書１０ＤＮＡ型記録取扱細則の一部を改正する訓令新旧対照表文書１１起案用紙（死体取扱規則等の一部を改正する規則等の制定について（通達））
文書１２死体取扱規則等の一部を改正する規則等の制定について（通達）（平成２７年１月５日付け警察庁丙鑑発第１号ほか）
文書１３起案用紙（死体取扱規則等の一部を改正する規則の運用上の留意事項等について（通達））
文書１４死体取扱規則等の一部を改正する規則の運用上の留意事項等について（通達）（平成２７年２月２７日付け警察庁丁鑑発第２２２号ほか）
別紙４（本件開示請求の対象文書）
１ ＤＮＡ型記録取扱規則・ＤＮＡ型記録取扱細則原議平成１７年（１）起案用紙（ＤＮＡ型記録取扱規則について）
（２）ＤＮＡ型記録取扱規則（平成１７年８月２６日付け国家公安委員会規則第１５号）
（３）官報（平成１７年８月２６日付け第４１６５号）（写し）
（４）ＤＮＡ型データベースに関する有識者会議（議事次第）
（５）ＤＮＡ型データベースに関する有識者会議委員一覧
（６）ＤＮＡ型データベースに関する有識者会議（席次）
（７）ＤＮＡ型データベースに関する有識者会議（資料）
（８）第１回ＤＮＡ型データベースに関する有識者会議議事概要
（９）公安委員会説明資料（ＤＮＡ型記録取扱規則の制定について）（１０）起案用紙（ＤＮＡ型記録取扱細則について）
（１１）ＤＮＡ型記録取扱細則（平成１７年８月２６日付け警察庁訓令第８号）
２ 国家公安委員会規則原議（平成１８年・３０年保存）
（１）起案用紙（ＤＮＡ型記録取扱規則の一部を改正する規則について）（２）ＤＮＡ型記録取扱規則の一部を改正する規則（平成１８年１０月３０日付け国家公安委員会規則第２７号）
（３）ＤＮＡ型記録取扱規則（平成１８年１０月３０日付け国家公安委員会規則第２７号にてその一部を改正した後のもの）
（４）ＤＮＡ型記録取扱規則の一部を改正する規則新旧対照条文
（５）ＤＮＡ型記録取扱規則の一部を改正する規則説明資料
３ ＤＮＡ型記録取扱規則の一部を改正する規則について
（１）起案用紙（ＤＮＡ型記録取扱規則の一部を改正する規則について）（２）ＤＮＡ型記録取扱規則の一部を改正する規則（平成２３年２月３日付け国家公安委員会規則第１号）
（３）ＤＮＡ型記録取扱規則（平成２３年２月３付け国家公安委員会規則第１号にてその一部を改正した後のもの）
（４）ＤＮＡ型記録取扱規則の一部を改正する規則新旧対照条文
４ ＤＮＡ型記録取扱細則の一部を改正する訓令について
（１）起案用紙（ＤＮＡ型記録取扱細則の一部を改正する訓令について）（２）ＤＮＡ型記録取扱細則の一部を改正する訓令（平成２３年２月３日警察庁訓令第１号）
（３）ＤＮＡ型記録取扱細則（平成２３年２月３日警察庁訓令第１号にてその一部を改正した後のもの）
（４）ＤＮＡ型記録取扱細則の一部を改正する訓令新旧対照条文
（５）起案用紙（ＤＮＡ型記録取扱細則の一部を改正する訓令のＷＥＢページ等の掲載について）
５ 平成２６年度死体取扱規則等の一部改正
（１）起案用紙（「死体取扱規則等の一部を改正する規則案」に対する意見の募集について）
（２）ホームページ掲載依頼書（平成２６年１１月５日付け）
（３）起案用紙（「死体取扱規則等の一部を改正する規則案」について）（４）死体取扱規則等の一部を改正する規則（平成２７年１月５日付け国家公安委員会規則第１号）
（５）ＤＮＡ型記録取扱規則（平成２７年１月５日付け国家公安委員会規則第１号にてその一部を改正した後のもの）
（６）ホームページ掲載依頼書（平成２６年１２月１７日付け）
（７）起案用紙（ＤＮＡ型記録取扱細則の一部を改正する訓令について）（８）ＤＮＡ型記録取扱細則の一部を改正する訓令（平成２７年１月５日警察庁訓令第２号）
（９）ＤＮＡ型記録取扱細則（平成２７年１月５日警察庁訓令第２号にてその一部を改正した後のもの）
（１０）ＤＮＡ型記録取扱細則の一部を改正する訓令新旧対照表
（１１）起案用紙（死体取扱規則等の一部を改正する規則等の制定について（通達））
（１２）死体取扱規則等の一部を改正する規則等の制定について（通達）（平成２７年１月５日付け警察庁丙鑑発第１号ほか）
（１３）起案用紙（死体取扱規則等の一部を改正する規則の運用上の留意事項等について（通達））
（１４）死体取扱規則等の一部を改正する規則の運用上の留意事項等について（通達）（平成２７年２月２７日付け警察庁丁鑑発第２２２号ほか）
６ ＤＮＡ型記録取扱規則改正（平成３０年度）
（１）ＤＮＡ型記録取扱規則の一部を改正する規則について
（２）ＤＮＡ型記録取扱規則の一部を改正する規則【参照条文】
（３）ＤＮＡ型記録取扱規則の一部を改正する規則（案）
（４）ＤＮＡ型記録取扱規則の一部を改正する規則（平成３１年３月１５日付け国家公安委員会規則第３号）
（５）官報（平成３１年３月１５日付け第７４６８号）（写し）
（６）法令比較（ＤＮＡ型記録取扱規則）
（７）ＤＮＡ型記録取扱細則（平成３１年３月１５日付け国家公安委員会規則第３号にてその一部を改正した後のもの）
７ 令和４年警察法施行規則等改正（組織改正関係）
（１）刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則等の一部を改正する規則（令和４年３月３１日付け国家公安委員会規則第１３号）
（２）ＤＮＡ型記録取扱規則（令和４年３月３１日付け国家公安委員会規則第１３号にてその一部を改正した後のもの）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0508.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。