諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和４年２月１８日（令和４年（行情）諮問第１５３号）
答申日：令和５年１０月５日（令和５年度（行情）答申第３６０号）
事件名：「海技士国家試験・受験と免許の手引」において筆記試験手続の際に特定の書類が不要なことを示さない主旨が分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１及び文書２（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，国土交通大臣（以下「処分庁１」又は「諮問庁」という。）が行った令和３年８月３０日付け国海技第１３５号による不開示決定（以下「処分１」という。）及び関東運輸局長（以下「処分庁２」という。）が行った令和３年８月３１日付け関総総第２２５号による不開示決定（以下「処分２」といい，処分１と併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
海技試験受験申請書類及び手続について，根拠となる船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和２６年運輸省令第９１号。以下「施行規則」という。），海技士国家試験・受験と免許の手引（以下「手引」という。）と実際の手続が異なり，私自身，受験者として錯誤と不利益を被っていることから，不開示決定を不服とし，審査請求するもの。
施行規則３７条１項及び手引第３項③で規定する海技免状の写しは，正本と照合した旨の地方運輸局又はその運輸支局（海事事務所を含む。）の証明が必要である旨の記載はない。
一方，筆記試験のみを受験する場合，関東運輸局から手引第３項④は不要である旨，回答を得ている。つまり，筆記試験のみの受験者は，関東運輸局の回答から，施行規則３７条１項，２項，手引第３項③，手引第３項④に係る受験申請書書類のうち，戸籍抄本，戸籍記載事項証明書，本籍の記載のある住民票の写し，正本証明のある海技免状の写し及び正本証明のない海技免状の写しのいずれか一つがあれば，筆記試験が可能であると判断できる。しかし，実際は，海技免状は，正本証明のあるものしか受け付けていない。
また，規則上，筆記試験で申請書類の一部が省略できる記載は，確認できない。
これらの実情を示す行政文書開示に係る審査を請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，令和３年７月２６日付けで，法４条１項に基づき，処分庁１及び処分庁２に対し，本件対象文書の開示を求めたものである。本件開示請求を受けて，処分庁１は令和３年８月３０日付け国海技第１３５号，処分庁２は令和３年８月３１日付け関総総第２２５号により，該当する文書は不存在であるため不開示（処分１及び処分２（原処分））とした。
これに対し，審査請求人は，同年１１月２５日付けで，国土交通大臣（諮問庁）に対し本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２に同じ。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
審査請求人は，「海技免状の写しは，正本と照合した旨の地方運輸局又はその運輸支局（海事事務所を含む。）の証明が必要ではない。」旨を記載した行政文書の開示を求めていることから，当該文書の存否について検討する。
（１）海技試験を申請する者は，施行規則３７条に基づき，同条に掲げる書類を，海技試験を受ける地を管轄する地方運輸局に提出しなければならない。
同条１項１号において，海技試験の申請の際に提出する書類として「戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し」を求めており，同号において，海技士にあっては，海技免状の写しをもって代えることができるとの条件が付記されている。当該条件は，同項２号に基づき海技免状の写しを提出した場合において，当該写しをもって代えることができることを規定したものであるが，同条２項において，海技免状の写しには，その正本と照合した旨の地方運輸局等の証明がなければならないと規定されている。
（２）したがって，海技士である審査請求人は，施行規則３７条１項２号に掲げる「海技免状の写し」を提出しているが，その写しには正本と照合した旨の地方運輸局等の証明がなければならない。
なお，審査請求人が主張する実情が何を示すのか明らかではないが，審査請求人が求める「海技免状の写しは，正本と照合した旨の地方運輸局又はその運輸支局（海事事務所を含む。）の証明が必要ではない。」旨を記載した行政文書は作成及び取得しておらず不存在である。以上から，本件請求文書につき，これを作成・取得しておらず不存在であるとして不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年２月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年６月２２日審議
④ 同年９月１４日審議
⑤ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁１及び処分庁２は，いずれも，これを保有していないとして不開示とする各決定（原処分）を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，理由説明書（上記第３）において，審査請求人が求める「海技免状の写しは，正本と照合した旨の地方運輸局又はその運輸支局（海事事務所を含む。）の証明が必要ではない。」旨を記載した行政文書は作成及び取得しておらず不存在であることから，本件対象文書を作成・取得しておらず不存在であるとして不開示とした原処分は妥当である旨説明するが，これは，本件対象文書の保有の有無に関する具体的な説明とはなっていない。そこで，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 施行規則において，海技試験を受験する際の必要書類については，原則，「戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（海技士又は小型船舶操縦士にあつては，それぞれ海技免状又は操縦免許証の写しをもつて代えることができる。）」（３７条１項１号），「海技士にあつては，海技免状の写し」（同項２号），「前項２号，３号又は４号に掲げる海技免状，無線従事者免許証若しくは船舶局無線従事者証明書又は卒業証書若しくは修了証書の写しには，その正本と照合した旨の地方運輸局等の証明がなければならない。」（同条２項）と規定されている。
つまり，新たに海技士資格を得ようとする者の場合は，原則，施行規則３７条１項１号の氏名等を確認するために必要な書類として，戸籍抄本等を提出することとなるが，既に海技免状を受有する者が他の種別（「航海」，「機関」等の区分や級）の資格を得ることを意図して海技試験を受験する場合には，正本と照合した旨の地方運輸局等の証明のある海技免状の写しを提出すれば，戸籍抄本等を提出する必要はなく，同時に当該海技免状の写しを，申請者自身が受有する海技資格の証明とすることが可能である。提出された海技免状に正本と照合した旨の地方運輸局等の証明がなくても施行規則３７条１項１号の要件は満たすが，同項２号の要件は満たさないので，海技試験を受験できないということとなる（なお，「海技免状を提示したときは，その写しの提出を要しない」（同条３項）と規定されており，受験申請の手続の際に海技免状の原本を提示した場合は，当該原本は申請者に返却される。）。
ただし，筆記試験のみを受験する場合には，施行規則３７条１項２号において正本との照合を要求される海技免状の写しの提出が不要とされているため，同項１号の要件のみを充足することで足りる。
イ 本件開示請求は，手引の「３．試験を申請するとき提出する書類」の記載に関し，「受験者に筆記試験手続の際に④（に掲げられた書類）が不要なことを示さない主旨がわかる文書」（文書１）及び「③において正本との照合の無い海技免状の写しが住民票等の写しとならないことを筆記試験手続上，受験者に示さない主旨がわかる文書」（文書２）の開示を求めるものであるところ，手引における各請求に係る部分の記載は，別紙の２のとおりである。
ウ 文書１の請求については，上記アで述べたとおり，「筆記試験手続の際に④（に掲げられた書類）が不要」であることは，施行規則３７条から明らかである。
また，文書２の請求については，「正本との照合の無い海技免状の写しが住民票等の写しとならない」ことは法令の規定から明らかであり，手引の３の④にも，照合した旨の証明が必要である旨は明記されているのであるから，それ自体，手引の記載内容から一般的に理解できるものであると考えられる。筆記試験のみを受験する場合においては，「正本との照合の無い海技免状の写し」が住民票等の写しの代わりになることも，上記アにより明らかであるから，同様に一般的に理解できるものであると考えられる。
すなわち，文書１及び文書２の請求に係る内容は，言わば当然のことであるため，これらの内容を説明した文書については改めて作成する必要はなく，現に作成されていない。
施行規則については，法に基づく開示請求の対象となる行政文書に該当しないため，本件開示請求の対象として特定可能な文書ではなく，手引については，これが文書１及び文書２の請求の趣旨にかなうものでないことは明らかである。
以上のことから，本件開示請求に対して特定可能な文書の保有はいずれも認められず，文書不存在とした原処分は維持すべきと考える。（２）国土交通省及び関東運輸局において，本件対象文書を作成する必要性は認識しておらず，現に保有していない旨の上記（１）の諮問庁の説明については，特段不自然・不合理な点があるとまではいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，国土交通省及び関東運輸局において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，国土交通省及び関東運輸局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
「海技士国家試験・受験と免許の手引」３．について，
文書１受験者に筆記試験手続の際に④が不要なことを示さない主旨がわかる文書
文書２③において正本との照合の無い海技士免状の写しが住民票等の写しとならないことを筆記試験手続上，受験者に示さない主旨がわかる文書
２ 「海技士国家試験・受験と免許の手引」の記載（該当部分のみ抜粋）３．試験を申請するとき提出する書類
③ 戸籍抄本，戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写しのいずれか（海技士にあっては，海技免状の写しをもって代えることができる。）
④ 海技士は，海技免状又はその写し（その写しには正本と照合した旨の地方運輸局又はその運輸支局（海事事務所を含む。）の証明が必要。⑤及び⑦の「写し」も同じ。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0508.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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