諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和４年４月２７日（令和４年（行情）諮問第２８３号）
答申日：令和５年１０月５日（令和５年度（行情）答申第３６１号）
事件名：特定のリコールで届出がなされた車両に係る完成検査終了証に基づき発行された自動車検査証が有効か否かが分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書５（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年５月１１日付け国自整第２９号により国土交通大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
原処分を取り消すとの裁決を求める。行政文書は存在しているはずである。
今回の行政文書の開示請求ア）ないしカ）（国の通知書によれば（１）ないし（５））の５項目は，型式指定を受けた製造メーカーが適切な完成検査を行っていなかった場合の
ア）・（１）では完成検査終了証の有効・無効についての根拠についてイ）・（２）では特定会社リコール２回目の有効・無効についての根拠について
ウ）・（３）では特定会社リコール３回目（１回目リコール届出以後に生産された車両についての）故意による不適正検査に基づき発行された完成検査終了証の有効・無効についての根拠について
エ）・（４）では故意による不適正検査に対して，国が行った行政行為についてお聞きしています。これで国が何もしていなかったら，メーカーは法規を守らなくても何でも悪事ができることとなります。こんな事例が許されるなら「リコールかくし」「燃費偽装」自由自在となります。オ）・（５）では不適正検査で発行された完成検査終了証に基づき発行された自動車検査証の有効となる根拠について情報公開を願っているものです。
特定文書番号特定日Ａに開示決定を頂いた「自動車型式指定実施要領」の６．に完成検査終了後にアクセサリ類を取り付けた場合の取扱いで，場合によっては，完成検査終了証は無効とする旨の取扱いが記されています。
アクセサリの取付けで，場合によっては，完成検査終了証は無効です。今回の情報開示は，製造メーカーが行った，不適切な完成検査に基づき発行された完成検査終了証は有効ですか，無効ですかの根拠について聞いているものです。
行政には基準と根拠とルールが必要です。
まさか根拠なしに不適切な完成検査（リコール対象車両）に基づき発行された完成検査終了証が有効とされているとは考えられません。自動車検査証についても同様です。
情報開示方よろしくお願いします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，令和２年４月５日付けで，法３条に基づき，処分庁に対し，本件対象文書の開示を求めてなされた。
これを受け，処分庁は，同年５月１１日付け国自整第２９号により，本件対象文書はいずれも作成，取得をしておらず不存在との不開示決定（原処分）をした。
同年８月９日付けで，審査請求人は，原処分の取消しを求め本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２に同じ。
３ 型式指定制度における完成検査の概要
道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号。以下「車両法」という。）に基づき，自動車は，その構造及び装置等が道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号。以下「保安基準」という。）に適合するものでなければ，運行の用に供してはならず（車両法４０条，４１条等），登録を受けていない自動車を運行の用に供しようとするときは，現車を提示して国士交通大臣の行う新規検査を受け保安基準に適合することの確認を受けなければならない（車両法５９条１項等）。
自動車は，通常，均一な構造，装置及び性能を有するものとして大量生産される。自動車が保安基準に適合することの確認については，上記のとおり現車の提示を受けて個別に行う新規検査においてなされることが原則であるが，大量生産車にあっては，生産・流通過程に入る前に国土交通大臣がその型式について保安基準に適合するかどうかを事前に審査し，生産過程においては個々の車両が上記国土交通大臣の審査を受けた型式と差異なく製作され，かつ，保安基準に適合することを自動車メーカー自らが検査することとするのが合理的である。このことを踏まえ，車両法において設けられているのが自動車型式指定制度である。
この制度では，自動車メーカーからの申請に基づき，国土交通大臣が，自動車の構造，装置及び性能が保安基準に適合し，かつ，当該自動車が均一性を有するものであるかどうかの判定を行った上でその型式について指定を行う（車両法７５条１項，３項）。そして，型式指定を受けた自動車メーカーは，その製作した自動車について，保安基準に適合しているかどうかを自ら一台毎に検査し，適合すると認める場合は完成検査終了証を発行することとされており（同条４項），新規検査時においてこの完成検査終了証の提出をもって現車の提示に代えること，すなわち現車の提示を省略することができることとされている（車両法５９条４項において準用する車両法７条３項２号）。
型式指定の手続，完成検査の基準等の細目については，車両法７６条の規定に基づき，自動車型式指定規則（昭和２６年運輸省令第８５号。以下「規則」という。）で定められている。例えば完成検査の基準は規則７条に定めがあり，完成検査は「指定を受けた型式としての構造，装置及び性能を有すること」，「道路運送車両の保安基準の規定に適合すること」及び「車両法２９条２項又は車両法３０条の届出をした車台番号及び原動機の型式が明確に打刻されていること」を確認すべきものである旨規定されている。
これらのことから，型式指定自動車について行う完成検査は，新たに登録を受けて運行の用に供しようとする自動車について保安基準に適合することの確認のため国土交通大臣が行う新規検査に代替するものなのであって，そうである以上，自動車の安全性の確保及び環境の保全のため，自動車メーカーはこれを確実に実施する必要がある。更に言えば，完成検査は，使用過程における自動車ユーザーによる点検・整備の確実な履行とあいまって，使用開始から初回の継続検査（いわゆる「車検」）時までの間，自動車の保安基準適合性を維持する上で基礎となるものとしても重要なものである。
自動車メーカー各社が実施している完成検査においては，一定数の保安基準に適合しない車両が検出されており，新たに運行の用に供する全ての自動車の保安基準適合性を確保する上で，その実施は必要不可欠である。また，保安基準に適合しない車両の検出をきっかけとしてリコールに至る事例も確認されており，完成検査は既販車の安全性確保にも重要な役割を果たしている。
４ リコールの届出について
リコールの届出に関する制度は，車両法６３条の３の規定に基づく「リコールの届出等に関する取扱要領について」（平成６年１２月１日付け自審第１５３０号）第２章に規定されている。
（１）リコールの届出について
自動車製作者等（自動車の製作を業とする者又は外国において本邦に輸出される自動車を製作することを業とする者から当該自動車を購入する契約を締結している者であって当該自動車を輸入することを業とするもの）は，その製作し，又は輸入した同一の型式の一定の範囲の自動車の構造，装置又は性能が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合していない状態にあり，かつ，その原因が設計又は製作の過程にあると認める場合において，当該自動車について，保安基準に適合しなくなるおそれをなくするため又は保安基準に適合させるために必要な改善措置を講じようとするときは，あらかじめ，国土交通省に届出を行うものとするとされている。
（２）リコールの周知について
国土交通省は，リコールの届出を受理したのち，改善の実施の促進を図るため，リコール届出一覧表及び改善箇所説明図をホームページにおいて公表している。
５ 原処分に対する諮問庁の考え方について
文書１ないし文書３は，「完成検査が適切に行われなかった」場合に発行された完成検査終了証により発行された自動車検査証が有効・無効かが分かる文書と解される。そういった場合の自動車検査証の有効性については，法令上規定がなく，それが判明する文書も作成・取得しておらず，不存在である（なお，そうした場合の自動車の安全性については，リコール制度によって対応している）。
文書４は，特定日Ｂの特定会社によるリコール届出（届出番号特定番号Ａ）に関して，国としての行政行為の内容とその根拠が分かる文書と解される。国土交通大臣は，リコールの内容が不適切である場合にはメーカーに内容の変更を指示することができ（車両法６３条の３第３項），業務に関する報告をさせ，または立入検査等を行うことができるものの（車両法６３条の４第１項），「行政行為」（行政庁が，法令に基づき，公権力の行使として，国民に対し，具体的規律を行う法的行為）を実施した実績はなく，それに関する文書は作成・取得していない。したがって，不存在である。
文書５は，リコール後の自動車検査証が有効となる又は有効と考えられる根拠が分かる文書と解されるが，これについても，文書１ないし文書３について述べたのと同様，法令上規定がなく，それが判明する文書も作成・取得していないから，不存在である。
念のため，処分庁において，倉庫，執務室，書架，机等の探索を行ったが，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
６ 結論
以上から，本件対象文書につき，これを作成・取得しておらず不存在であるとして不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年４月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年９月１４日審議
④ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする決定を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 文書１ないし文書３及び文書５について
（ア）当該各文書は，「完成検査が適切に行われなかった」場合に発行された完成検査終了証により発行された自動車検査証が有効・無効かが分かる文書と解される。
当該ケースにおける自動車検査証の有効性については，下記（イ）のとおり，自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）及び車両法の解釈から有効と解される（当該ケースに即した直接の規定はされていない）が，その判断に際して疑義が生じる等といったことは想定されなかったため，解釈について述べた文書を新たに作成するといったことは行われていなかった。
また，自動車登録令及び車両法については，法令は法に基づく開示請求の対象となる行政文書に該当しないため，本件開示請求の対象として特定可能な文書の保有は認められず，文書不存在としたものである。
（イ）「完成検査が適切に行われなかった」ケースにおける自動車検査証の有効性について
完成検査終了証に基づき自動車検査証が発行された場合において「完成検査が適切に行われなかった」という事実があったとしても，それを理由として自動車検査証を無効とする法令の規定はない。また，自動車登録令２９条では登録を完了した後にその登録を抹消できる事由として，車両法８条１号（所有権を有するものと認められないとき）のみが規定されており，本件のケースがこれに当たらないのは明らかであるから，自動車登録の抹消と併せ当該自動車検査証を抹消する（無効にする）こともできない。
したがって，「完成検査が適切に行われなかった」ケースにおける自動車検査証は，時期を問わず有効なものとして取り扱うこととしている。
なお，完成検査が適切に行われなかった場合の自動車の安全性についてはリコール制度により対応している。
イ 文書４について
特定日Ｂの特定会社によるリコール届出（届出番号特定番号Ａ）に関して，国としての行政行為の内容とその根拠が分かる文書と解される。国土交通大臣は，リコールの内容が不適切である場合にはメーカーに内容の変更を指示することができ，業務に関する報告をさせ，又は立入検査等を行うことができるものの，当該リコール届出に関し国として何らかの対応を行ったという実績はなく，それに関する文書は作成・取得していない。したがって，文書は不存在である。
ウ 念のため，処分庁において，倉庫，執務室，書架，机等の探索を行ったが，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった。（２）上記（１）の諮問庁の説明に特段不合理な点はなく，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，国土交通省において本件対象文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約１年８か月が経過しており，簡易迅速な手続による処理とはいい難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでにこれほどの長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，国土交通省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
文書１型式指定を受けた自動車メーカーはその製作した自動車について保安基準に適合しているどうかを自ら一台毎に検査し適合すると認められる場合は完成検査終了証を発行するとあります。
特定日Ｃリコール届出番号特定番号Ｂが特定会社から届け出られました（１回目）。リコール対象期間はおおむね特定期間Ａに製作された車両について「完成検査が適切に行われなかった」という原因で届け出られました。
この「完成検査が適切に行われなかった」ことに基づき発行された完成検査終了証により発行された自動車検査証は有効な検査証ですか。無効な検査証ですか。法的根拠も含め情報公開願います。なお，審査・リコール課の担当者によれば完成検査終了証について「有効，無効の取扱いが時期により異なる」とのことのようですので時期を区分して法規も含め情報公開願います。
文書２特定日Ｄ，リコール届出番号特定番号Ｃが特定会社から国土交通省へ届け出られました（同様リコール２回目）。
リコール対象期間は特定期間Ｂに製作された車両について「完成検査が適切に行われなかった」という原因で届け出られました。この「完成検査が適切に行われなかった」ことに基づき発行された完成検査終了証により発行された自動車検査証は有効な検査証ですか。無効な検査証ですか。法的根拠も含め情報公開願います。なお，審査・リコール課の担当者によれば完成検査終了証について「有効，無効の取扱いが時期により異なる」とのことのようですので，時期を区分して，法規も含め，情報公開願います。
文書３特定日Ｂ，リコール届出番号特定番号Ａが特定会社から国土交通省へ届け出られました（同様リコール３回目）。
リコール対象期間は特定期間Ｃに製作された車両について「完成検査が適切に行われなかった」という原因で届け出られました。この「完成検査が適切に行われなかった」ことに基づき発行された完成検査終了証により発行された自動車検査証は有効な検査証ですか。無効な検査証ですか。法的根拠も含め情報公開願います。なお，審査・リコール課の担当者によれば完成検査終了証について「有効，無効の取扱いが時期により異なる」とのことのようですので，時期を区分して，法規も含め，情報公開願います。
文書４特定日Ｂ，リコール届出番号特定番号Ａ（３回目）リコール対象期間特定期間Ｃは特定会社が届け出た１回目の特定日Ｃ以降に生産された車両があります。これは自動車メーカーの悪意に基づいて製造した，悪意のリコールだと思えます。
この３回目のリコールに対して国として行政行為を行われておればその根拠とともに情報公開願います。
文書５「完成検査が適切に行われなかった」ことに基づき発行された完成検査終了証により発行された自動車検査証は，自分は無効だと思っています。リコールで，指定整備工場で保安基準に適合した時点で，①新しい自動車検査証を発行する。発行日リコールの日有効期間の満了する日既存の有効期間に同じ
又は②既存の自動車検査証にリコール日をスタンプ等で印字する。（陸運事務所？が押印する。）
③自動車検査証の登録年月日からリコール日までの間は，超法規規定を国において制定して運用する。
これなら理解できるが，
現在のリコールでは
④指定整備工場で保安基準に適合する検査を行ってＮｏ〇〇〇〇のステッカーを貼付するだけです。
自動車検査証には何の手も入れていません。
リコール後の自動車検査証が有効となる又は有効と考えられる根拠について法規とともに情報公開願います。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0508.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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