諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年１月３０日（令和５年（行情）諮問第７１号ないし同第８０号）
答申日：令和５年１０月５日（令和５年度（行情）答申第３６２号ないし同第３７１号）
事件名：大阪航空局宮崎空港事務所に保管されている休暇簿の不開示決定に関する件
大阪航空局宮崎空港事務所に保管されている基準給与簿の不開示決定に関する件
大阪航空局宮崎空港事務所における特殊勤務実績に関する文書の不開示決定に関する件
大阪航空局宮崎空港事務所における超過勤務実績に関する文書の不開示決定に関する件
大阪航空局宮崎空港事務所の単身赴任届等の不開示決定に関する件大阪航空局宮崎空港事務所の扶養届等の不開示決定に関する件
大阪航空局宮崎空港事務所の通勤届等の不開示決定に関する件
大阪航空局宮崎空港事務所の住居届等の不開示決定に関する件
大阪航空局宮崎空港事務所における職員の健康診断結果の不開示決定に関する件
大阪航空局宮崎空港事務所における職員の短期人間ドックの結果の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした各決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとする部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和４年９月２１日付け阪空総第２２４号及び阪空人第４８６号ないし阪空総第２２７号及び阪空人第４８９号並びに同年１０月１２日付け阪空総第２７４号及び阪空人第５６５号ないし阪空総第２７９号及び阪空人第５７０号により大阪航空局長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「処分１」ないし「処分１０」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 処分１
（ア）私は開示可能部分を請求している。
（イ）国が作成した文書は全て，原則開示するものである。開示を行う方法としては文書を特定，複写し「個人に関する情報」に該当する部分については「黒塗り」等により隠す。
（ウ）例え，開示文書の大部分が「黒塗り」であっても，その文書の輪郭，分量を確認することが可能であり，大阪航空局宮崎空港事務所がどのような，職員の休暇管理を行っているかについても知ることができる。紙文書による管理であれば，なおさら開示可能であり「職務宣誓」を行っている公務員により構成される組織である大阪航空局が業務を避けることは許されない。職員に法定の日数を超える休暇を与えているのか。
イないしク処分２ないし処分８
（ア）及び（イ）（上記ア（ア）及び（イ）と同一内容のため省略）（ウ）例え，開示文書の大部分が「黒塗り」であっても，その文書の輪郭，分量を確認することが可能であり，大阪航空局宮崎空港事務所が職員に対しどのような，給与支給を行っているかについても知ることができる。紙文書による管理であれば，なおさら開示可能であり「職務宣誓」を行っている公務員により構成される組織である大阪航空局が業務を避けることは許されない。職員に法定の金額を超える給与を与えているのか。あるいは，ほとんど手計算，手入力により行っている計算方法で誤った金額を支給しているのか。
ケ 処分９
（ア）及び（イ）（上記ア（ア）及び（イ）と同一内容のため省略）（ウ）例え，開示文書の大部分が「黒塗り」であっても，その文書の輪郭，分量を確認することが可能であり，大阪航空局宮崎空港事務所が職員に対しどのような，健康管理を行っているかについても知ることができる。紙文書による管理であれば，なおさら開示可能であり「職務宣誓」を行っている公務員により構成される組織である大阪航空局が業務を避けることは許されない。健康診断を受けさせなければならない職員に法定の診断を受けさせていないのか。
コ 処分１０
（ア）及び（イ）（上記ア（ア）及び（イ）と同一内容のため省略）（ウ）例え，開示文書の大部分が「黒塗り」であっても，その文書の輪郭，分量を確認することが可能であり，大阪航空局宮崎空港事務所が職員に対しどのような，健康管理を行っているかについても知ることができる。紙文書による管理であれば，なおさら開示可能であり「職務宣誓」を行っている公務員により構成される組織である大阪航空局が業務を避けることは許されない。人間ドック受診を希望する職員に案内等を行っていないのか。
（２）意見書
ア 処分１
（ア）ないし（ウ）（上記（１）ア（ア）ないし（ウ）と同一内容のため省略）
（エ）行政文書が国民の財産であることを理解していない大阪航空局に，開示方法を分からせるために，大阪航空局宮崎空港事務所，自らが開示した「出勤簿」を資料として添付する。
イないしク処分２ないし処分８
（ア）ないし（ウ）（上記（１）イ（ア）ないし（ウ）と同一内容のため省略）
（エ） （上記ア（エ）と同一内容のため省略）
ケ 処分９
（ア）及び（イ）（上記（１）ケ（ア）及び（イ）と同一内容のため省略）
（ウ）例え，開示文書の大部分が「黒塗り」であっても，その文書の輪郭，分量を確認することが可能であり，大阪航空局宮崎空港事務所が職員に対しどのような，健康管理業務を行っているかについても知ることができる。紙文書による管理であれば，なおさら開示可能であり「職務宣誓」を行っている公務員により構成される組織である大阪航空局が業務を避けることは許されない。職員に法定の健康診断等を受けさせていないのか。結果により職員に対しきちんとした指導を行っているのか。あるいは，ほとんど手作業により行っているチェック方法で健康管理業務を怠っているのか。
コ 処分１０
（ア）及び（イ）（上記（１）コ（ア）及び（イ）と同一内容のため省略）
（ウ） （上記ケ（ウ）と同一内容のため省略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 処分１
（１）本件審査請求について
本件開示請求は，令和４年７月２日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対し，別紙の１（１）に掲げる文書の開示を求めたものである。処分庁は，法１１条の規定に基づき，令和４年９月２７日までに可能な部分について開示決定をし，残りの文書については令和５年３月３１日までに開示決定する旨，審査請求人に対し通知した（令和４年８月２９日付け阪空総第１７３号及び阪空人第４１０号）。
処分庁は，別紙の１（１）に掲げる文書について，その全てが法５条１号に該当するため不開示とし，不開示決定をした（令和４年９月２１日付け阪空総第２２４号及び阪空人第４８６号。処分１。）。審査請求人は，同年１０月１６日付けで，諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
（２）審査請求人の主張について
上記第２のとおり。
（３）原処分に対する諮問庁の考え方について
年次休暇用に係る別紙の１（１）に掲げる文書に記載された，年次休暇の日数（前年からの繰越し日数及び本年分の日数を含む），期間，残日数・時間，本人印，請求月日，承認の可否，決裁，勤務時間管理員処理及び備考欄並びに特別休暇用に係る別紙の１（１）に掲げる文書に記載された，期間，残日数・時間，理由，本人印，請求（申出）月日，承認の可否，決裁，勤務時間管理員処理及び備考欄については，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，これを公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，同号ただし書イ，ロ又はハのいずれにも該当しないものであることから当該情報を不開示とし，当該部分を除いた部分について開示することが妥当である。
２ 処分２
（１）本件審査請求について
本件開示請求は，令和４年７月１３日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対し，別紙の１（２）に掲げる文書の開示を求めたものである。処分庁は，法１１条の規定に基づき，令和４年９月２７日までに可能な部分について開示決定をし，残りの文書については令和５年３月３１日までに開示決定する旨，審査請求人に対し通知した（令和４年８月２９日付け阪空総第１７５号及び阪空人第４１１号）。
処分庁は，別紙の１（２）に掲げる文書について，その全てが法５条１号に該当するため不開示とし，不開示決定をした（令和４年９月２１日付け阪空総第２２５号及び阪空人第４８７号。処分２。）。審査請求人は，同年１０月１６日付けで，諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
（２）審査請求人の主張について
上記第２のとおり。
（３）原処分に対する諮問庁の考え方について
一般職員に係る別紙の１（２）に掲げる文書に記載された，職員番号，俸給表，級，号俸，俸給支給額，加給額，給与支給総額，控除額，現金支給額，振込額１，振込額２，手渡額，備考（うち超過勤務時間数等の時間数を除く），また，非常勤職員に係る別紙の１（２）に掲げる文書に記載された，職員番号，俸給表，標準報酬月額，減額（金額），支給額（うち超過勤務時間数を除く），控除額，被課税金額，現金支給額，手渡額，振込額，備考については，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，これを公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，同号ただし書イ，ロ又はハのいずれにも該当しないものであることから当該情報を不開示とし，当該部分を除いた部分について開示することが妥当である。
３ 処分３
（１）本件審査請求について
本件開示請求は，令和４年７月１３日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対し，別紙の１（３）に掲げる文書の開示を求めたものである。処分庁は，法１１条の規定に基づき，令和４年９月２７日までに可能な部分について開示決定をし，残りの文書については令和５年３月３１日までに開示決定する旨，審査請求人に対し通知した（令和４年８月２９日付け阪空総第１７７号及び阪空人第４１３号）。
処分庁は，別紙の１（３）に掲げる文書について，その全てが法５条１号に該当するため不開示とし，不開示決定をした（令和４年９月２１日付け阪空総第２２６号及び阪空人第４８８号。処分３。）。審査請求人は，同年１０月１６日付けで，諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
（２）審査請求人の主張について
上記第２のとおり。
（３）原処分に対する諮問庁の考え方について
別紙の１（３）に掲げる文書に記載された，従事時間数，計算額（手当額（Ａ）及び手当額（Ｂ）を除く。），支給額及び備考欄については，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，これを公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，同号ただし書イ，ロ又はハのいずれにも該当しないものであることから当該情報を不開示とし，当該部分を除いた部分について開示することが妥当である。
４ 処分４
（１）本件審査請求について
本件開示請求は，令和４年７月１３日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対し，別紙の１（４）に掲げる文書の開示を求めたものである。処分庁は，法１１条の規定に基づき，令和４年９月２７日までに可能な部分について開示決定をし，残りの文書については令和５年３月３１日までに開示決定する旨，審査請求人に対し通知した（令和４年８月２９日付け阪空総第１７８号及び阪空人第４１４号）。
処分庁は，別紙の１（４）に掲げる文書について，その全てが法５条１号に該当するため不開示とし，不開示決定をした（令和４年９月２１日付け阪空総第２２７号及び阪空人第４８９号。処分４。）。審査請求人は，同年１０月１６日付けで，諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
（２）審査請求人の主張について
上記第２のとおり。
（３）原処分に対する諮問庁の考え方について
別紙の１（４）に掲げる文書については，勤務時間報告書，超過勤務等命令簿，超過勤務実績簿及び月４５時間を超える超過勤務を行った職員の届出様式が存在し，勤務時間報告書に記載された，管理職員特別勤務，特殊勤務については，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，これを公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，同号ただし書イ，ロ又はハのいずれにも該当しないものであることから当該情報を不開示とし，当該部分を除いた部分について開示することが妥当である。
５ 処分５
（１）本件審査請求について
本件開示請求は，令和４年９月８日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対し，別紙の１（５）に掲げる文書の開示を求めたものである。処分庁は，別紙の１（５）に掲げる文書について，その全てが法５条１号に該当するため不開示とし，不開示決定をした（令和４年１０月１２日付け阪空総第２７４号及び阪空人第５６５号。処分５。）。審査請求人は，同年１０月１６日付けで，諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
（２）審査請求人の主張について
上記第２のとおり。
（３）原処分に対する諮問庁の考え方について
別紙の１（５）に掲げる文書については，単身赴任手当認定簿，単身赴任届（届出者が人事給与システムにおいて入力したデータを含む）及び住民票などの事実確認のために必要な書類が存在し，単身赴任手当認定簿に関しては各庁の長の確認決定（改定）の欄に記載されている官職及び氏名以外の記載欄，単身赴任届の記載欄及び住民票などの事実確認のために必要な書類については全て，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，これを公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，同号ただし書イ，ロ又はハのいずれにも該当しないものであることから当該情報を不開示とし，当該部分を除いた部分について開示することが妥当である。
６ 処分６
（１）本件審査請求について
本件開示請求は，令和４年９月８日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対し，別紙の１（６）に掲げる文書の開示を求めたものである。処分庁は，別紙の１（６）に掲げる文書について，その全てが法５条１号に該当するため不開示とし，不開示決定をした（令和４年１０月１２日付け阪空総第２７５号及び阪空人第５６６号。処分６。）。審査請求人は，同年１０月１６日付けで，諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
（２）審査請求人の主張について
上記第２のとおり。
（３）原処分に対する諮問庁の考え方について
別紙の１（６）に掲げる文書については，扶養手当認定簿，扶養親族届（届出者が人事給与システムにおいて入力したデータを含む）及び住民票などの事実確認のために必要な書類が存在し，扶養手当認定簿に関しては各庁の長の認定（確認）の官職・氏名及び取扱者認印の欄以外の記載欄，扶養親族届の記載欄及び住民票などの事実確認のために必要な書類については全て，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，これを公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，同号ただし書イ，ロ又はハのいずれにも該当しないものであることから当該情報を不開示とし，当該部分を除いた部分について開示することが妥当である。
７ 処分７
（１）本件審査請求について
本件開示請求は，令和４年９月８日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対し，別紙の１（７）に掲げる文書の開示を求めたものである。処分庁は，別紙の１（７）に掲げる文書について，その全てが法５条１号に該当するため不開示とし，不開示決定をした（令和４年１０月１２日付け阪空総第２７６号及び阪空人第５６７号。処分７。）。審査請求人は，同年１０月１６日付けで，諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
（２）審査請求人の主張について
上記第２のとおり。
（３）原処分に対する諮問庁の考え方について
別紙の１（７）に掲げる文書については，通勤手当認定簿，通勤届（届出者が人事給与システムにおいて入力したデータを含む）及び住民票などの事実確認のために必要な書類が存在し，通勤手当認定簿に関しては組織・所属，各庁の長の確認・決定欄の官職及び氏名以外の記載欄，通勤届の記載欄及び住民票などの事実確認のために必要な書類については全て，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，これを公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，同号ただし書イ，ロ又はハのいずれにも該当しないものであることから当該情報を不開示とし，当該部分を除いた部分について開示することが妥当である。
８ 処分８
（１）本件審査請求について
本件開示請求は，令和４年９月８日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対し，別紙の１（８）に掲げる文書の開示を求めたものである。処分庁は，別紙の１（８）に掲げる文書について，その全てが法５条１号に該当するため不開示とし，不開示決定をした（令和４年１０月１２日付け阪空総第２７７号及び阪空人第５６８号。処分８。）。審査請求人は，同年１０月１６日付けで，諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
（２）審査請求人の主張について
上記第２のとおり。
（３）原処分に対する諮問庁の考え方について
別紙の１（８）に掲げる文書については，住居手当認定簿，住居届（届出者が人事給与システムにおいて入力したデータを含む）及び住民票などの事実確認のために必要な書類が存在し，住居手当認定簿に関しては各庁の長の確認決定（改定）の欄の官職及び氏名以外の記載欄，住居届の記載欄及び住民票などの事実確認のための必要書類については全て，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，これを公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，同号ただし書イ，ロ又はハのいずれにも該当しないものであることから当該情報を不開示とし，当該部分を除いた部分について開示することが妥当である。
９ 処分９
（１）本件審査請求について
本件開示請求は，令和４年９月８日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対し，別紙の１（９）に掲げる文書の開示を求めたものである。処分庁は，別紙の１（９）に掲げる文書について，その全てが法５条１号に該当するため不開示とし，不開示決定をした（令和４年１０月１２日付け阪空総第２７８号及び阪空人第５６９号。処分９。）。審査請求人は，同年１０月１６日付けで，諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
（２）審査請求人の主張について
上記第２のとおり。
（３）原処分に対する諮問庁の考え方について
別紙の１（９）に掲げる文書に記載された，様式を除く記載部分全部，受診機関の名称，所在地，連絡先，氏名（印影含む）については，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，これを公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，同号ただし書イ，ロ又はハのいずれにも該当しないものであることから当該情報を不開示とし，当該部分を除いた部分について開示することが妥当である。
１０ 処分１０
（１）本件審査請求について
本件開示請求は，令和４年９月８日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対し，別紙の１（１０）に掲げる文書の開示を求めたものである。処分庁は，別紙の１（１０）に掲げる文書について，その全てが法５条１号に該当するため不開示とし，不開示決定をした（令和４年１０月１２日付け阪空総第２７９号及び阪空人第５７０号。処分１０。）。審査請求人は，同年１０月１６日付けで，諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
（２）審査請求人の主張について
上記第２のとおり。
（３）原処分に対する諮問庁の考え方について
別紙の１（１０）に掲げる文書に記載された，様式を除く記載部分全部，受診機関の名称，所在地，連絡先，氏名（印影含む）については，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，これを公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，同号ただし書イ，ロ又はハのいずれにも該当しないものであることから当該情報を不開示とし，当該部分を除いた部分について開示することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年１月３０日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第７１号ないし同第８０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年２月１３日審議（同上）
④ 同月２８日審査請求人から意見書及び資料を収受（同
上）
⑤ 同年５月２９日審査請求人から資料を収受（同上）
⑥ 同年８月３日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象文書の見分及び審議（同上）
⑦ 同年９月２８日令和５年（行情）諮問第７１号ないし同第
８０号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その全部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は，開示可能部分は開示すべきとして，原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は，理由説明書（上記第３）のとおり，不開示部分のうち一部を開示するとしている。また，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，改めて検討した結果，別紙の２に掲げる部分を新たに開示するとし，別表の４欄に掲げる部分（以下「不開示維持部分」という。）は不開示を維持すべきとしている。
よって，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１及び２に掲げる文書における不開示維持部分について
ア 当該文書は，職員の氏名の記載がある各職員の休暇簿（年次休暇用・特別休暇用）であることから，それぞれ全体として，各職員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，当該部分には，各職員の私生活の内容に関する情報である休暇の取得状況等が記載されているところ，これらの情報は，各職員の公務員としての職務遂行の内容に係る情報であるとは認められず，同号ただし書ハには該当しないと認められる。また，同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。さらに，各職員の氏名が開示されていることから，法６条２項に基づく部分開示を行うこともできない。
ウ したがって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
（２）別表の番号３及び４に掲げる文書における不開示維持部分について
ア 当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）当該文書は，人事院規則９－５（給与簿）に基づき作成される書類であり，職員別給与簿に記録された各職員に係る事項を集録したものである。別表の番号３に掲げる文書は，職員の所属組織ごとに頁が作成されており，列ごとに各職員の給与に係る情報が記録され，別表の番号４に掲げる文書は，非常勤職員に係る基準給与簿であり，行ごとに各職員の同情報が記録されている。当該文書における不開示を維持する部分は，各給与期間につき支給される各職員の俸給支給額及び各種手当額等の給与に係る情報並びに職員番号や各職員に適用される俸給表の種別等であり，当該情報は法５条１号に該当する。
（イ）各種手当のうち，宮崎空港事務所在籍期間を給与期間として支給されることはない，寒冷地手当等の支給額欄も不開示としているが，前任地での誤支給に係る対応として，遡及して調整されることがあり得ることから，当該部分についても，支給されないことが法令の規定により公にされているとはいえず，法５条１号ただし書イには該当しない。また，職員番号や各職員に適用される俸給表の種別等は，法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報には当たらない。
（ウ）なお，宮崎空港事務所には指定職俸給表の適用を受ける職員は配置されていないため，一般職の職員の給与に関する法律１９条の８に基づき，各種手当等を支給しないことが公にされている職員もいない。
イ 当審査会において見分したところ，別表の番号３に掲げる文書については列ごとに，同４に掲げる文書については行ごとに，宮崎空港事務所の各職員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，当該部分には，各職員の給与に係る情報等が記載されているところ，同情報につき，同号ただし書イに該当しないとする上記諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず，これを否定し難い。また，同号ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。さらに，各職員の氏名が開示されていることから，法６条２項に基づく部分開示を行うこともできない。
ウ したがって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
（３）別表の番号５に掲げる文書における不開示維持部分について
ア 当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）当該文書は，人事院規則９－３０（特殊勤務手当）に基づき，一の給与期間ごとに作成する書類であり，作業に従事した年月日，作業の内容及び手当の支給割合別の時間数等が，職員別に１行ごとに記録されている。当該文書における不開示を維持する部分は，備考欄である。
（イ）備考欄については，勤務管理の参考として，休暇の取得状況等に関する情報を記載することがあり，当該情報は法５条１号に該当し，同号ただし書イないしハに該当しないことから，一律に不開示を維持すべきである。
イ 当審査会において当該文書を見分したところ，行ごとに，宮崎空港事務所の各職員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。また，備考欄に係る上記諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められないことから，当該部分が法５条１号ただし書イないしハに該当するとは認められない。さらに，各職員の氏名が開示されていることから，法６条２項に基づく部分開示を行うこともできない。
ウ したがって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
（４）別表の番号６に掲げる文書における不開示維持部分について
ア 当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）当該文書は，人事院規則９－５（給与簿）に基づき作成する書類であり，部署ごとに１か月単位で作成している。当該文書には，行ごとに，氏名，超過勤務等時間数，管理職員特別勤務及び特殊勤務等を記録することとしており，不開示を維持する部分は，管理職員特別勤務及び特殊勤務欄である。
（イ）給実甲第５７６号第３の１において，当該部分には，管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項及び特殊勤務手当の支給に関し必要な事項を記載することとされており，宮崎空港事務所においては，当該事項として，いずれも支給額を記載している。したがって，当該部分を公にすると，各職員の私生活の内容に関する情報である給与支給額の一部が明らかとなることから，当該部分は法５条１号に該当し，いずれも同号ただし書イないしハには当たらない。
イ 当審査会において当該文書を見分したところ，行ごとに，宮崎空港事務所の各職員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，当該部分には，各職員の給与に係る情報が記載されているところ，同情報につき，同号ただし書イないしハに該当しないとする諮問庁の説明は是認できる。さらに，各職員の氏名が開示されていることから，法６条２項に基づく部分開示を行うこともできない。
ウ したがって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
（５）別表の番号１０ないし２１に掲げる文書における不開示維持部分について
ア 当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）当該文書は，各種手当の認定簿，当該手当の申請に当たって提出される各種届及びその附随書類で構成されており，各職員からの当該届の提出を端緒として取得・作成するものである。すなわち，当該届の提出の有無に係る情報は，各種手当の認定を要するか否かといった，各職員の私的な事情を明らかにする情報であることから，当該文書のうち別表の４欄に掲げる部分は，法５条１号の不開示情報に該当する。
（イ）当該部分のうち，各種手当の認定を行う者に係る情報は，法５条１号ただし書イ及びハに該当することから開示することとしているが，その余の部分につき，同号ただし書イないしハに該当する事情はない。また，氏名等の個人識別部分を除いたとしても，当該文書にはそれぞれ，家族状況や居住地の変遷等，各職員に関する極めて私的な情報が記載されていることから，これを公にすると，同僚・知人などの関係者に，当該職員を特定されるおそれがあり，当該職員の権利利益が害されるおそれがある。
イ 当審査会において見分したところ，いずれの文書も，それぞれ全体として，宮崎空港事務所の各職員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，当該部分につき，同号ただし書イないしハに該当しないとする上記諮問庁の説明は是認できる。
また，氏名等の個人識別部分を除いたとしても，同僚・知人などの関係者に，当該職員を特定されるおそれがあり，当該職員の権利利益が害されるおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難く，上記おそれがないとまではいえないことから，法６条２項による部分開示をすることはできない。
ウ したがって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
（６）別表の番号２２及び２３に掲げる文書における不開示維持部分について
ア 当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）当該文書は，宮崎空港事務所職員の定期健診及び人間ドックの健康診断結果通知票である。定期健診は，指定日時に指定機関で受診することとしており，人間ドックは，指定機関で受診することを基本としつつ，任意の機関で受診することも認められている。定期健診と人間ドックのどちらを受診するかは各職員の任意の選択に基づいており，よって，どちらの健康診断を受診しているかも含めて，各職員の私的な事情を明らかにする情報であることから，当該文書のうち別表の４欄に掲げる部分は，法５条１号の不開示情報に該当する。
（イ）当該部分につき，法５条１号ただし書イないしハに該当する事情はなく，氏名等の個人識別部分を除いたとしても，当該文書には，各職員の健康状態等を示す情報が記載されており，これらの情報は一般的に他人に知られたくない情報であり，かつ，同僚・知人などの関係者にとって，当該職員を特定する手掛かりとなり得るものであることから，これを公にすると，当該職員の権利利益が害されるおそれがある。
（ウ）また，当該文書には受診機関の名称，所在地，連絡先及び氏名（印影含む。）が記載されており，当該情報は当該医師に関する情報にも該当する。
（エ）人間ドックについては，上記（ア）のとおり任意の機関を受診可能であることから，受診機関に係る情報を公にすると，当該機関を受診した職員が特定され得る上に，小規模な機関を受診している場合には，当該機関において人間ドックを担当した医師も特定され得るものであるから，一律に不開示を維持すべきである。
イ 以下，検討する。
（ア）当審査会において見分したところ，いずれの文書も，それぞれ全体として，宮崎空港事務所の各職員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。また，医師の氏名についても，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（イ）次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，上記各職員に係る情報につき，同号ただし書イないしハに該当しないとする上記諮問庁の説明は是認でき，医師の氏名についても，同号ただし書イないしハに該当すべきとする事情は認められない。
（ウ）法６条２項による部分開示について
当該文書における別表の４欄に掲げる様式を除く記載部分につき，氏名等の個人識別部分を除いたとしても，同僚・知人などの関係者に，当該職員を特定されるおそれがあり，当該職員の権利利益が害されるおそれがあるとする上記ア（イ）の諮問庁の説明は是認できる。
また，別表の４欄に掲げる受診機関の名称，所在地，連絡先及び印影部分につき，医師に係る個人識別部分である旨の上記ア（エ）における諮問庁の説明は，これを否定し難い。
よって，別表の番号２２及び２３に掲げる文書における不開示維持部分のうち，様式を除く記載部分については，当該職員の権利利益が害されるおそれがないとまではいえないことから，法６条２項による部分開示をすることはできず，その余の部分は，個人識別部分であると認められるので，法６条２項による部分開示の余地はない。
ウ したがって，別表の番号２２及び２３欄に掲げる文書における不開示維持部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条１号に該当するとして不開示とした各決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
（１）大阪航空局宮崎空港事務所に保管されている「休暇簿」（年次休暇・特別休暇）
（２）大阪航空局宮崎空港事務所「基準給与簿」（保管しているもの全て）（３）大阪航空局宮崎空港事務所特殊勤務実績について各部署から提出されたものを保管しているファイルの内容を全て
（４）大阪航空局宮崎空港事務所超過勤務実績について各部署から提出されたものを保管しているファイルの内容を全て
（５）大阪航空局宮崎空港事務所「単身赴任届，その認定書類，これらに付随する書類」
（６）大阪航空局宮崎空港事務所「扶養届，その届認定書類，これらに付随する書類」
（７）大阪航空局宮崎空港事務所「通勤届，その認定書類，これらに付随する書類」
（８）大阪航空局宮崎空港事務所「住居届，その認定書類，これらに付随する書類」
（９）大阪航空局宮崎空港事務所職員の健康診断結果
（１０）大阪航空局宮崎空港事務所職員の短期人間ドックの結果
２ 諮問庁が新たに開示すべきとする部分
・別表の番号５に掲げる文書の従事時間数，計算額（手当額（Ａ）及び手当額（Ｂ）を除く。）及び支給額
・別表の番号２２に掲げる文書の受診機関の名称，所在地，連絡先及び印影
別表
１ ２本件対３文書名４不開示維持部分
番号象文書
１ 別紙の１年次休暇簿年次休暇の日数（前年からの繰り越し日
（１） 数及び本年分の日数を含む），期間，残
日数・時間，本人印，請求月日，承認の
可否，決裁，勤務時間管理員処理及び備
考欄
２ 別紙の１特別休暇簿期間，残日数・時間，理由，本人印，請
（１） 求（申出）月日，承認の可否，決裁，勤
務時間管理員処理及び備考欄
３ 別紙の１基準給与簿職員番号，俸給表，級，号俸，俸給支給
（２） 額，加給額，給与支給総額，控除額，現
金支給額，振込額１，振込額２，手渡額
及び備考（うち超過勤務時間数等の時間
数を除く）
４ 別紙の１基準給与簿職員番号，俸給表，標準報酬月額，減額
（２） （非常勤）（金額），支給額（うち超過勤務時間数を除く），控除額，被課税金額，現金支
給額，手渡額，振込額及び備考
５ 別紙の１航空管制手当備考欄
（３） 実績及び整理
簿
６ 別紙の１勤務時間報告管理職員特別勤務欄及び特殊勤務欄
（４） 書
７ 別紙の１超過勤務等命－
（４） 令簿
８ 別紙の１超過勤務実施－
（４） 簿
９ 別紙の１月４５時間を－
（４） 超える超過勤
務を行った職
員の届出様式
１０ 別紙の１単身赴任手当各庁の長の確認決定（改定）の欄に記載
（５） 認定簿されている官職及び氏名を除く記載欄全て
１１ 別紙の１単身赴任届記載欄（様式を除く部分。以下同じ。）（５）
１２ 別紙の１付随書類全て
（５）
１３ 別紙の１扶養手当認定各庁の長の認定（確認）の官職・氏名及
（６） 簿び取扱者認印の欄を除く記載欄全て
１４ 別紙の１扶養親族届記載欄
（６）
１５ 別紙の１付随書類全て
（６）
１６ 別紙の１通勤手当認定組織・所属並びに各庁の長の確認・決定
（７） 簿欄の官職及び氏名を除く記載欄全て
１７ 別紙の１通勤届記載欄
（７）
１８ 別紙の１付随書類全て
（７）
１９ 別紙の１住居手当認定各庁の長の確認決定（改定）の欄の官職
（８） 簿及び氏名を除く記載欄全て
２０ 別紙の１住居届記載欄
（８）
２１ 別紙の１付随書類全て
（８）
２２ 別紙の１健康診断結果様式を除く記載部分全部及び氏名
（９） 通知票（定期
健診）
２３ 別紙の１健康診断結果様式を除く記載部分全部，受診機関の名
（１０） 通知票（人間称，所在地，連絡先及び氏名（印影含ドック）む）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0508.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。