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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和5年10月5日

令和5年度(行情)答申第372号 科学技術情報センター構想をまとめた科学技術審議会情報部会の開催記録の不開示決定(不存在)に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和5年10月5日 (2023-10-05)
事件番号
令和5年度(行情)答申第372号
事件名
科学技術情報センター構想をまとめた科学技術審議会情報部会の開催記録の不開示決定(不存在)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

AI 要約AI

要旨

  • 文書不存在を理由とする不開示決定について、文部科学省が保存期間の経過により本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点がなく、探索の範囲等も不十分とはいえないとして、原処分を妥当と判断した事例。
  • 文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては、単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず、作成又は取得していないのか、作成又は取得後に廃棄又は亡失したのかなど、なぜ当該文書が存在しないかについても理由を示すことが求められると付言した事例。
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事案の概要

  • 審査請求人は、昭和32年に制定された科学技術情報センター法に係る科学技術情報センター構想を当時の科学技術庁の科学技術審議会情報部会でまとめたとして、同部会の開催記録に関する文書(会議議事録・出席者名簿・報告書等)の開示を請求した。
  • 処分庁(文部科学大臣)は、令和4年9月21日付け4文科振第552号により、請求文書を保有していないとして不開示決定(原処分)を行った。
  • 審査請求人は、昭和32年4月2日参議院商工委員会会議録第18号における特定政府委員の発言を根拠に請求文書は存在するはずであるとして、原処分の取消しを求めた。
  • 諮問庁は、本件対象文書の保存期間は20年又は10年と定められており保存期間を過ぎていること、書庫等を捜索しても発見されず、廃棄の記録も保存年限超過により保有していないとして、原処分は妥当と説明した。

争点

  • 文部科学省において本件対象文書を保有していると認められるか否か。

判断

  • 文部科学省行政文書管理規則の提示を受け確認したところ、保存期間に関する諮問庁の説明は認められ、本件対象文書の保有は認められなかったとする説明に特段不自然・不合理な点はなく、これを覆すに足る事情も認められない。探索の範囲等が不十分であるともいえない。
  • したがって、文部科学省において本件対象文書を保有しているとは認められず、これを保有していないとして不開示とした決定は妥当である。
  • 審査請求人のその他の主張は、いずれも上記判断を左右するものではない。
  • 付言として、文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては、単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず、なぜ当該文書が存在しないかについても理由を示すことが求められ、原処分の理由提示は行政手続法8条1項の趣旨に照らし適切さを欠くものであり、処分庁は今後の対応において留意すべきである。

判旨(本文から引用)

  • 文部科学省において本件対象文書の保有は認められなかったとする上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず,これを覆すに足る事情も認められない。
  • 一般に,文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては,単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず,対象文書を作成又は取得していないのか,あるいは作成又は取得した後に,廃棄又は亡失したのかなど,なぜ当該文書が存在しないかについても理由を示すことが求められる。

結論

  • 本件対象文書につき,これを保有していないとして不開示とした決定については,文部科学省において本件対象文書を保有しているとは認められず,妥当であると判断した。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:文部科学大臣

諮問日:令和5年3月27日(令和5年(行情)諮問第292号)

答申日:令和5年10月5日(令和5年度(行情)答申第372号)

事件名:科学技術情報センター構想をまとめた科学技術審議会情報部会の開催記録の不開示決定(不存在)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和4年9月21日付け4文科振第552号により文部科学大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人が主張する審査請求の理由は,審査請求書の記載によると,おおむね以下のとおりである。

(1)審査請求人即ち開示請求者の請求内容

本件審査請求人は,令和4年8月18日に「昭和32年に科学技術情報センター法が制定されているが,この科学技術情報センター構想が当時の科学技術庁の科学技術審議会の情報部会でまとめられているが,この情報部会の開催記録に関する文書(例えば,会議開催の経緯・研究会の議事録・調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等)(HP等で公開されている資料はその旨記載して下さい)。」旨の行政文書開示請求書を提出した。

(2)行政文書不示決定通知書の記載内容

これに対し,令和4年6月23日に不開示決定を受領した。不開示とした理由には,「請求文書については保有していないため,不開示としました。」旨記載されている。

(3)行政文書不示決定通知書の検討

しかし,不開示決定は,違法かつ不当である。即ち,昭和32年4月2日参議院商工委員会会議録第18号において,特定政府委員は,請求文書に関し,「この情報センターの構想についての原案は,調査普及局の調査普及課が中心になりまして作ったわけでございますが,そのためには,科学技術庁の中に科学技術審議会がございまして,その審議会の中に情報部会というものを作りまして,情報部会で現在こういう問題についての民間の理解ある権威者,あるいは学界,官庁方面にお集りを願って,再三再四このセンターの構想について審議をいたしたわけでございます。なお,そのほかにドキュメンテーション懇談会というものを作りまして,現に日本で情報活動をやっておりまする大学の先生,あるいはそのほか民間の会社で特に目立ってやっておるところの方々,そういう方々を集めまして懇談会を作って専門的な問題については,そのいう方々の意見を十分反映さしてこのような案を作ったわけでございます。」旨述べているので,請求文書は存在しているはずである。もし,廃棄した場合は,作成年月日,保存期間及び廃棄年月日を明確にしていただきたい。

よって,法9条2項の規定に基づきなされた行政文書不開示決定(4文科振第552号・令和4年9月21日)を取り消すべきであるとの決定を求める。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 審査請求に係る行政文書等について

本件審査請求に係る行政文書は,「昭和32年に科学技術情報センター法が制定されているが,この科学技術情報センター構想が当時の科学技術庁の科学技術審議会の情報部会でまとめられているが,この情報部会の開催記録に関する文書(例えば,会議開催の経緯・研究会の議事録・調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等)(HP等で公開されている資料はその旨記載してください)」(本件対象文書)である。

本件対象文書につき,文書不存在を理由として不開示とした(原処分)ところ,審査請求人から,昭和32年4月2日参議院商工委員会会議録第18号に特定政府委員から科学技術情報センターの構想についての原案は科学技術庁の科学技術審議会の情報部会で審議をした旨の発言があることから,該当文書が存在するはずであるとして審査請求がなされたところである。

2 本件対象文書の不開示情報該当性/本件対象文書の不存在/本件対象文書の特定/不開示決定の理由について

行政文書については,能率的な事務又は事務の処理及び行政文書の適切な保存に資するよう,公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)5条2項及び3項に基づき,保存期間及び保存期間の満了する日を設定することとなっている。

そのため,文部科学省においては,内閣府の「行政文書の管理に関するガイドライン」に従い,文部科学省規則によって保存年限期間を定めている。本件対象文書に関しては,別表1の一「法律の制定又は改廃及びその経緯」の「②立案の検討に関する審議会等文書」としての保存期間は20年,六「関係行政機関の長で構成される会議(これに準ずるものを含む。この項において同じ。)の決定又は了解及びその経緯」としても保存期間を10年と定めている。

したがって,本件対象文書については保存期間を過ぎており,保有をしていない。実際に書庫等も捜索を重ねたが発見されなかった。なお,請求人の求める廃棄の時期については,廃棄簿の保存年限も超過しており,廃棄の記録についても保有しておらず不明である。

3 原処分にあたっての考え方について

以上のことから,本件については不開示と決定を行ったところであり,原処分は妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和5年3月27日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年8月30日審議

④ 同年9月28日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,本件対象文書の開示を求めるものであり,処分庁は,これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。

審査請求人は原処分の取消しを求めているが,諮問庁は原処分を妥当としていることから,以下,本件対象文書の保有の有無について検討する。

2 本件対象文書の保有の有無について

(1)当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ,諮問庁は,おおむね以下のとおり説明する。

ア 文部科学省においては,内閣府の「行政文書の管理に関するガイドライン」に従い,文部科学省規則によって保存年限期間を定めている。本件対象文書は,別表1の一「法律の制定又は改廃及びその経緯」の「②立案の検討に関する審議会等文書」として保存期間を30年(平成27年10月1日改正以降は20年)と定めたもの又は六「関係行政機関の長で構成される会議(これに準ずるものを含む。この項において同じ。)の決定又は了解及びその経緯」として保存期間を10年と定めたものに該当する。

イ したがって,本件対象文書については本件開示請求時点では既に保存期間を過ぎており,保有をしていない。実際に書庫等も捜索を重ねたが発見されなかった。なお,審査請求人の求める廃棄の時期については,廃棄簿の保存期間は30年(平成27年10月1日改正以降は20年)と定められており,廃棄の記録についても保有しておらず不明である。

ウ 文部科学省の担当課において,改めて執務室及び書庫及び共有フォルダ等を探索したが,該当する行政文書の存在は確認できなかった。(2)以下,判断を行う。

諮問庁から「文部科学省行政文書管理規則」の提示を受け確認すると,文書の保存期間に関する記載は諮問庁の説明するとおりと認められる。文部科学省において本件対象文書の保有は認められなかったとする上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず,これを覆すに足る事情も認められない。

また,探索の範囲等が不十分であるともいえない。

したがって,文部科学省において本件対象文書を保有しているとは認められない。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人は,その他種々主張するが,いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 付言

本件不開示決定通知書には,不開示とした理由について,「請求文書については保有していないため,不開示としました。」と記載されているところ,一般に,文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては,単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず,対象文書を作成又は取得していないのか,あるいは作成又は取得した後に,廃棄又は亡失したのかなど,なぜ当該文書が存在しないかについても理由を示すことが求められる。

したがって,原処分における理由提示は,行政手続法8条1項の趣旨に照らし,適切さを欠くものであり,処分庁においては,今後の対応において,上記の点について留意すべきである。

5 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,これを保有していないとして不開示とした決定については,文部科学省において本件対象文書を保有しているとは認められず,妥当であると判断した。

(第5部会)

委員藤谷俊之,委員石川千晶,委員磯部哲

別紙

(本件対象文書)

昭和32年に科学技術情報センター法が制定されているが,この科学技術情報センター構想が当時の科学技術庁の科学技術審議会の情報部会でまとめられているが,この情報部会の開催記録に関する文書(例えば,会議開催の経緯・研究会の議事録・調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等)。

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0508.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。