諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１１月２日（令和４年（行情）諮問第６１６号）
答申日：令和５年１０月５日（令和５年度（行情）答申第３７３号）
事件名：特定記事に記載の訴訟に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年６月３０日付け法務省訟民第３５６号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
決定通知書第２項記載の各不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないと考える。
しかしながら仮に上記主張が認められないとしても，以下の部分は法６条１項により部分開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，処分庁に対し，令和３年１１月１７日付け行政文書開示請求書（同月１９日受領。受付第６０６号）をもって，同請求書別紙記載の国を当事者とする国家賠償請求事件（以下「本件事件」という。）に関する，①国が裁判所から受領した文書全て，②国が裁判所に提出した文書全て，③国が当該訴訟の原告から受領した文書全て，④国が当該訴訟の原告に渡した文書全て，⑤国が当該訴訟の相被告から受領した文書全て，⑥国が当該訴訟の相被告に渡した文書全てについて，法４条１項の規定に基づく行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
（２）処分庁は，本件開示請求の対象文書を，「特定地方裁判所に係属している国を当事者とする国家賠償請求事件に関する，①国が裁判所から受領した文書全て，②国が裁判所に提出した文書全て，③国が当該訴訟の原告から受領した文書全て，④国が当該訴訟の原告に渡した文書全て，⑤国が当該訴訟の相被告から受領した文書全て，⑥国が当該訴訟の相被告に渡した文書全て」と特定した。
（３）処分庁は，法１１条を適用し，令和３年１２月１５日付け法務省訟民第５９７号をもって，開示決定等の期限を令和４年６月３０日まで延長し，同年１月１４日付け法務省訟民第２７号をもって，相当部分について，一部開示決定をした。
そして，同年６月３０日付け法務省訟民第３５６号をもって，相当部分以外について，一部開示決定（原処分）をした。
（４）本件は，この原処分に対し，審査請求人から，令和４年１０月１日付け（同月４日受領）で審査請求がされたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人は，原処分における全ての不開示部分（以下「本件各不開示部分」という。）について，具体的な理由を示すこともなく，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないとして原処分の取消しを求めている。
３ 原処分の妥当性
本件各不開示部分及びその不開示情報該当性については，別表１記載のとおりである。
４ 結論
以上のとおり，本件各不開示部分について，法５条１号，同条２号イ，同条４号，同条６号柱書きにそれぞれ該当するとして不開示とした原処分は正当であり，原処分の維持が相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 令和５年６月２３日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月２１日審議
⑥ 同年９月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の１記載の文書（本件請求文書）の開示を求めるものであり，処分庁は，法１１条の規定を適用した上，残りの部分として本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分の維持が適当であると主張していることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，当審査会において本件開示実施文書を確認したところ，別表２に掲げる部分がマスキング処理により不開示部分として取り扱われていると認められるが，原処分に係る開示決定通知書の「２不開示とした部分とその理由」に当該部分に係る記載はなく，当該部分は原処分においては不開示とされていないものと認めるほかないことから，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 本件各不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表１の番号１に掲げる不開示部分のうち，関連団体の名称を除く部分（個人の氏名，住所，訴訟物の価額，貼用印紙額，個人に対する捜査情報，関連事件の名称及びそれを識別する集会の名称並びに事件番号）について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件事件は原告が複数の団体及び個人から成る共同訴訟であり，標記の不開示部分は，本件事件の原告である個人及び団体代表者の氏名及び住所，原告及び警察官・検察官以外の個人の氏名，訴訟物の価額及び原告の請求額，貼用印紙額，各原告に係る逮捕，勾留情報を含む捜査情報，各原告が関わった刑事事件や訴訟の名称及びそれらに係る集会の名称，本件事件及びこれに関連する民事裁判の事件番号並びに各原告が関わった刑事裁判及び当該裁判に関連する他事件の事件番号であると認められる。
ア 本件事件及びこれに関連する民事裁判の事件番号
（ア）掲記の不開示部分のうち，別表３の番号１に掲げる部分を除く部分は，訴状，準備書面等に記載された本件事件の事件番号及びこれに関連する民事裁判の事件番号であると認められるところ，事件番号は，これを公にすると，訴訟記録の閲覧制度を利用することなどにより，原告等の関係者が特定される可能性を否定することはできないことから，当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，各事件に関係する特定の個人を識別することができるものと認められる。
（イ）次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。
民事訴訟事件の訴訟記録に係る閲覧制度（民事訴訟法９１条１
項）は，裁判の公正と司法権に対する国民の信頼を確保することなどの基本的な理念に基づき，特定の受訴裁判所の具体的判断の下に実施されているもので，その手続及び目的の限度において訴訟関係者のプライバシーが開披されることがあるとしても，このことをもって，訴訟記録に記載された情報が，情報公開手続において，直ちに一般的に公表することが許されているものと解することはできない。
他方，最高裁判所のウェブサイトに現に掲載されている情報については，その掲載の趣旨・目的や個人情報に対する配慮の状況等が情報公開制度と共通するものである限り，当該情報には公表慣行があると解すべきである。
当審査会事務局職員をして上記最高裁判所のウェブサイトに登載された判例検索システムを確認させたところ，同ウェブサイトに当該部分に係る事件番号の判決書が掲載されている事実は認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号ただし書イに該当するものとは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）さらに，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
（エ）以上によれば，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（オ）他方，別表３の番号１に掲げる部分には，事件番号のうち，年及び符号は記載されているが，番号自体は記載されていないことが認められる。
そうすると，当該部分については，本件事件に関係する特定の個人を識別することができる情報であるとは認められないことから，法５条１号に該当せず，また，原告団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとも認められず，同条２号イに該当しない。
したがって，当該部分は，法５条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ その余の部分
（ア）掲記の不開示部分は，個人の氏名及びこれと一体として特定の個人を識別することができる情報と認められ，法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。（イ）次に，法６条２項による部分開示の可否について検討する。
ａ 原告（個人及び団体代表者。以下（イ）において同じ。）の氏名及び住所
当該部分は，本件事件の原告の氏名及び住所が一体として記載されているものと認められることから，個人識別部分に該当し，法６条２項による部分開示の余地はない。
ｂ 原告及び担当警察官・検察官以外の個人の氏名
当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
ｃ 訴訟物の価額（原告請求額を含む。）及び貼用印紙額当該部分は，一般に他人に知られることが忌避される訴訟の規模が明らかになる情報であることから，これを公にすると，特定の個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないので，部分開示をすることはできない。
ｄ 各原告に係る捜査情報，刑事事件や訴訟の名称及びそれらに係る集会の名称並びに各原告が関わった刑事裁判及び当該裁判に関連する他事件の事件番号
当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，不開示とした関連事件はいずれも本件事件の原告が関与したものであり，当該事件の名称等を調べることによって，原告である特定の個人を容易に識別することができるためである旨補足して説明する。
これを検討するに，当該部分を公にすると，本件事件の原告を特定，推測する手掛かりとなり，その結果，訴訟関係者等一定の範囲の者に，本件事件の原告に関する情報が知られることとなるおそれがあることから，特定の個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないので，部分開示をすることはできない。
（ウ）以上によれば，掲記部分は，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（２）別表１の番号２に掲げる不開示部分のうち，上記（１）で検討した部分を除く部分（訴訟代理人弁護士の印影等，原告法人名及び住所その他来歴，法人の名称並びに関連団体の名称）について
ア 訴訟代理人弁護士の印影等
（ア）標記の不開示部分は，本件対象文書のうち，①訴状，証拠説明書，準備書面等に押なつされた本件事件の原告訴訟代理人の弁護士の印影及び②訴状に記載された原告訴訟代理人の事務所のファクシミリ番号であると認められる。
（イ）原告訴訟代理人の弁護士の印影（①の関係）
標記の不開示部分は，各書面等が，原告訴訟代理人弁護士の真意に基づいて作成された真正な文書であることを示す機能を有しており，これを公にすると，偽造等によって当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（ウ）原告訴訟代理人の事務所のファクシミリ番号（②の関係）標記部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，弁護士事務所のファクシミリ番号については，日本弁護士連合会が運用する弁護士情報検索システム（以下「日弁連検索システム」という。）及び弁護士自身のウェブサイト（弁護士が所属する事務所のウェブサイトを含む。）のいずれにも掲載されていない情報である場合，これを公にすると，業務に支障が生じるなど当該弁護士の正当な権利・利益を害するおそれがある旨補足して説明する。
当審査会事務局職員をして日弁連検索システムを確認させたところ，標記の不開示部分に係るファクシミリ番号が掲載されている事実が認められた。
そうすると，当該部分は，これを公にしても当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないから，法５条２号イに該当せず，開示すべきである（別表３の番号２に掲げる部分）。
イ 原告法人名及び住所その他来歴
標記の不開示部分は，本件事件の原告である複数の団体の名称及び住所のほか，当該団体の沿革等に係る記載部分であると認められるところ，本件対象文書全体が本件事件に関する情報であることから，これを公にすると，当該団体が本件事件に関係することが明らかになると認められ，社会的イメージの低下を招き，利害関係者との間で信用を失うおそれがあるなど，当該団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 関連団体の名称
（ア）標記に該当する部分及び当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 標記に該当する不開示部分は，原告団体と同種の組織である７団体（以下「本件関連団体」という。）の名称が記載された部分である。
ｂ 当該部分を開示することにより，原告である団体を識別することができ，その結果，当該団体が本件事件の原告であることに加えて，当該団体の構成員等が刑事訴追を受けている事実等が判明し，ひいては，当該団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
ｃ また，本件対象文書には，本件関連団体と本件事件の原告である個人又は団体との関係が記載されている部分があるところ，本件関連団体の名称を開示することにより，当該団体も本件対象文書に記載されている刑事訴追案件に関与していたかのような印象を与え得ることに加え，本件事件が社会的耳目を集める事案であることを踏まえると，種々の憶測や風評を招き得る結果，当該団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。（イ）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書のうち，訴状，意見陳述書等に記載された本件関連団体の名称が不開示とされているものと認められる。
（ウ）これを検討するに，上記（ア）の諮問庁の説明は，これを否定することまではできず，標記の不開示部分は，公にすることにより，本件関連団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
エ 法人の名称
（ア）標記に該当する部分及び当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，標記に該当する不開示部分は，原告である団体及び本件関連団体以外の法人の名称が記載された部分であり，上記ウ（ア）ｃと同様の理由により，不開示にした旨説明する。
（イ）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書のうち，訴状，証拠説明書，準備書面等に記載された，原告である団体及び本件関連団体以外の複数の法人の名称が，不開示とされているものと認められる。
（ウ）これを検討するに，上記（ア）の諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。
そうすると，上記ウ（ウ）と同様の理由により，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）別表１の番号３に掲げる不開示部分（検察官及び警察官の氏名）について
ア 標記の不開示部分は，本件事件及び各原告が関わった刑事事件等を担当した検察官及び警察官複数名の氏名であると認められる。
イ 当該部分を不開示とした理由について，諮問庁は，上記第３の３のとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
特定の事件を担当した検察官及び警察官の氏名を明らかにすることは，当該事件の処理等に不満を持つ者などから，担当した検察官等に対し，直接又は電話等により不当な干渉がなされるなどして，同検察官等が行う他の事件の捜査や公判活動に支障を及ぼすおそれがあるとともに，特定事件について，どのような体制で捜査・公判に対応しているかが明らかとなり，今後の同種事例の捜査・公判体制が推測されることとなりかねない。
ウ これを検討するに，特定の刑事事件を担当する検察官等が特定されると，当該事件の関係者等から，様々な働き掛けや妨害行為を行うことが可能となるため，当該部分は，公にすることにより，捜査，公訴の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報であると認められる。
したがって，当該部分は，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）別表１の番号４に掲げる不開示部分（行政機関の電話番号及びファクシミリ番号）について
ア 標記の不開示部分は，答弁書に記載された特定法務局訟務部の電話番号（３回線）及びファクシミリ番号であると認められる。
イ 当該部分を不開示とした理由について，諮問庁は，上記第３の３のとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，当該部分はいずれも公開されていない情報であり，これを公にすることにより，いたずらや偽計に使用されることになり，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や外部との連絡に支障を来すおそれがある旨補足して説明する。
ウ これを検討するに，上記諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，当該部分は，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別表３に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ，４号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表３に掲げる部分は，同条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
令和３年１１月１７日付け行政文書開示請求書（同月１９日受領。受付第６０６号）別紙記載の国を当事者とする国家賠償請求事件（上級審を含む。）に関する，（１）国が裁判所から受領した文書すべて，（２）国が裁判所に提出した文書すべて，（３）国が当該訴訟の原告から受領した文書すべて，（４）国が当該訴訟の原告に渡した文書すべて，（５）国が当該訴訟の相被告から受領した文書すべて，（６）国が当該訴訟の相被告に渡した文書すべてに該当する文書（ただし，令和４年１月１４日付け法務省訟民第２７号行政文書開示決定通知書の記１に記載の行政文書を除く。）
２ 本件対象文書
文書１訴状（２０２０年３月１７日付け）
文書２証拠説明書（甲Ｂ１）（令和２年３月１７日付け）
文書３証拠説明書（甲Ｄ１～７）（令和２年３月１７日付け）
文書４訴状訂正申立書（２０２０年５月２５日付け）
文書５証拠説明書（甲Ａ１～９）（令和２年５月２５日付け）
文書６証拠説明書（甲Ｃ１～１０１）（令和２年５月２５日付け）文書７証拠説明書（甲Ｅ１～１３）（２０２０年５月２５日付け）文書８移送申立に対する意見書（２０２０年８月１８日付け）
文書９意見陳述（２０２０年８月２１日付け）
文書１０意見陳述（２０２０年８月２１日付け）
文書１１国家賠償請求訴訟を提訴したことについての意見陳述書（２０２０年８月２１日付け）
文書１２意見陳述書（２０２０年８月２１日付け）
文書１３意見陳述（２０２０年８月２１日付け）
文書１４意見陳述（２０２０年８月２１日付け）
文書１５原告第１準備書面（２０２１年５月１９日付け）
文書１６原告第２準備書面（２０２１年５月１９日付け）
文書１７証拠説明書（甲Ａ１０～１６）（令和３年５月２６日付け）文書１８原告第３準備書面（２０２１年７月２９日付け）
文書１９原告第４準備書面（２０２１年１０月８日付け）
文書２０原告第５準備書面（修正版）（２０２１年１０月１４日付け）文書２１証拠説明書（甲Ａ１８）（２０２１年１０月１４日付け）文書２２証拠説明書（甲Ｂ２）（令和３年１０月１４日付け）
文書２３証拠説明書（甲Ｃ１０２～１１９）（令和３年１０月１４日付け）
文書２４証拠説明書（甲Ｅ１～１８）（２０２１年１０月１４日付け）文書２５証拠説明書（甲Ｅ１９，２０）（２０２１年１０月１５日付け）文書２６答弁書（令和２年８月２１日付け）
文書２７準備書面（１）（令和２年１０月２１日付け）文書２８期日請書（令和３年４月３０日付け）
文書２９期日請書（令和３年６月３０日付け）
文書３０準備書面（２）（令和３年１０月８日付け）
文書３１証拠説明書（１）（令和３年１０月８日付け）文書３２移送申立書（令和２年７月２７日付け）等
文書３３答弁書（令和２年８月１８日付け）
文書３４移送申立意見書（令和２年８月２０日付け）
文書３５答弁書の訂正申立書（令和２年８月２０日付け）文書３６第１準備書面（令和２年１０月２０日付け）
文書３７証拠説明書（令和２年１０月２０日付け）
文書３８第２準備書面（令和３年７月１６日付け）
文書３９証拠説明書（令和３年７月１６日付け）
文書４０移送の申立（令和２年７月３０日付け）
文書４１答弁書（令和２年８月１７日付け）
文書４２答弁書の訂正申立書（令和２年８月１８日付け）文書４３第１準備書面（令和３（２０２１）年７月１６日付け）文書４４証拠説明書（令和３（２０２１）年７月１６日付け）文書４５訴訟移送の申立（令和２年７月３１日付け）
文書４６答弁書（令和２年８月１８日付け）
文書４７訴訟移送の申立理由の追加等（令和２年８月２０日付け）文書４８第１準備書面（令和２年１１月１０日付け）
文書４９第２準備書面（令和３年７月１６日付け）
文書５０移送申立に対する却下決定謄本
別表１不開示部分及び理由
番不開示部分理由根拠条文
号（法５条）
１ 個人の氏名，住所，訴当該部分は，個人に関する情報１号訟物の価額，貼用印紙であって，特定の個人を識別す額，個人に対する捜査ることができるもの（他の情報情報，関連事件の名称と照合することにより特定の個及びそれを識別する集人を識別することができるもの会の名称，事件番号並を含む。）又は特定の個人を識びに関連団体の名称別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権
利利益を害するおそれがあるた
め，法５条１号本文に該当し，
同号ただし書イないしハのいず
れかに該当する事情も認められ
ない。
２ 訴訟代理人弁護士の印当該部分は，法人その他の団体２号イ影等，原告法人名及びに関する情報又は事業を営む個住所その他来歴，訴訟人の当該事業に関する情報であ物の価額，貼用印紙って，公にすることにより当該額，関連事件の名称及法人等又は当該事業を営む個人びそれを識別する集会の権利，競争上の地位その他正の名称，事件番号，法当な利益を害するおそれがある人の名称並びに関連団ものであるため。
体の名称
３ 検察官及び警察官の氏当該部分は，公にされることに４号名よって，不当な要求や攻撃等が
されるおそれが高まり，ひいて
は公共の安全と秩序の維持に支
障を及ぼすおそれがある情報で
あるため。
４ 行政機関の電話番号及当該部分は，国の機関が行う事６号柱書きびファクシミリ番号務に関する情報であって，公にすることにより，国の事務の適
正な遂行に支障を及ぼすおそれ
があるものであるため。
別表２
文書名不開示部分
（別紙の２記載の
文書番号）
５ 表「甲Ａ号証番号」２の「証拠の標目」欄における記載部分
表「甲Ａ号証番号」６，同７及び同８の「証拠の標目」欄における記載部分の左から１文字目ないし８文字目及び１６文字目ないし２３文字目
表「甲Ａ号証番号」６の「作成者」欄２行目及び３行目における記載部分
１５ １４頁上から８行目の左から２９文字目ないし３４文字目及び９行目の左から１文字目ないし５文字目，１６頁上から２８行目の左から１０文字目ないし２０文字目
１７ 表「甲Ａ号証番号」１０の「証拠の標目」欄における記載部分
表「甲Ａ号証番号」１１の「証拠の標目」欄における記載部分の左から１文字目ないし２９文字目及び３７文字目
別表３開示すべき部分
番号文書名開示すべき部分
（別紙の２記載の文書番号）
１ ２１行目（右上の押印を除外して数
３ える。）の不開示部分
２２ １行目の不開示部分
２ １２頁８行目の不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0508.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。