諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１１月７日（令和４年（行情）諮問第６２０号）
答申日：令和５年１０月５日（令和５年度（行情）答申第３７４号）
事件名：特定記事に記載の訴訟に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年８月３０日付け法務省訟民第４１６号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
決定通知書第２項記載の不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，処分庁に対し，令和３年１２月８日付け行政文書開示請求書（同年１２月１０日受領。受付第６４５号）をもって，同請求書別紙記載の国を当事者とする損害賠償請求事件（以下「本件事件」という。）に関する，①国が裁判所から受領した文書全て，②国が裁判所に提出した文書全て，③国が当該訴訟の原告から受領した文書全て，④国が当該訴訟の原告に渡した文書全てについて，法３条の規定に基づく行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
（２）処分庁は，本件開示請求の対象文書を，「第一審が広島地方裁判所（令和２年１２月８日判決）に，第二審が広島高等裁判所（令和３年１１月２４日判決）に係属していた本件事件に関する，①国が裁判所から受領した文書全て，②国が裁判所に提出した文書全て，③国が当該訴訟の原告から受領した文書全て，④国が当該訴訟の原告に渡した文書全て」と特定した。
（３）処分庁は，法１１条を適用し，令和４年１月７日付け法務省訟民第２号をもって，開示決定等の期限を同年８月３１日まで延長し，同年２月７日付け法務省訟民第５２号をもって，相当部分について，一部開示決定をした。
そして，令和４年８月３０日付け法務省訟民第４１６号をもって，相当部分以外について，別表１記載のとおり一部開示決定をした（原処分）。
（４）本件は，原処分に対し，審査請求人から，令和４年１０月１日付け（同月４日受領）で審査請求がされたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人は，原処分における全ての不開示部分（以下「本件各不開示部分」という。）について，具体的な理由を示すことなく，法５条各号に規定される不開示情報に該当するとは考え難いとして，原処分の取消しを求めている。
３ 原処分の妥当性
本件各不開示部分及びその不開示情報該当性については，別表１記載のとおりである。
４ 結論
以上のとおり，本件各不開示部分について，法５条１号本文，同条２号イ，同条４号，同条６号柱書きにそれぞれ該当するとして不開示とした原処分は正当であり，原処分の維持が相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 令和５年７月２１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の１記載の文書（本件請求文書）の開示を求めるものであり，処分庁は，法１１条の規定を適用した上，残りの部分として本件対象文書につき，その一部を法５条１号本文，２号イ，４号及び６号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分の維持が相当であると主張していることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件各不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件各不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表１の番号１に掲げる不開示部分について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，標記の不開示部分には，本件事件の原告（控訴人である場合を含む。以下同じ。）の氏名（イニシャルを含む。），指印，印影，住所，電話番号，ファックス番号のほか，一部の原告に関わる事項（境遇や精神状態に係る事項，原告及びその関係者が関与した刑事事件の事件番号及び当該事件に係る事項），訴訟物の価額，貼用印紙額，請求額及び認容額，仮執行免脱の担保額，本件事件の事件番号並びに原告以外の個人の氏名，勤務先及び経歴（経歴が掲載されたウェブページのＵＲＬを含む。）が記載されていると認められる。
ア 本件事件の事件番号
（ア）標記のうち，別表２の番号１に掲げる部分を除く部分は，本件対象文書（文書１，文書６８ないし７１を除く。）に記載された本件事件の第１審及び控訴審の事件番号であると認められるところ，事件番号は，これを公にすると，訴訟記録の閲覧制度を利用することなどにより，原告等の関係者が特定される可能性を否定することはできないことから，当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，本件事件に関係する特定の個人を識別することができるものと認められる。
（イ）次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。
民事訴訟事件の訴訟記録に係る閲覧制度（民事訴訟法９１条１項）は，裁判の公正と司法権に対する国民の信頼を確保することなどの基本的な理念に基づき，特定の受訴裁判所の具体的判断の下に実施されているもので，その手続及び目的の限度において訴訟関係者のプライバシーが開披されることがあるとしても，このことをもって，訴訟記録に記載された情報が，情報公開手続において，直ちに一般的に公表することが許されているものと解することはできない。
他方，最高裁判所のウェブサイトに現に掲載されている情報については，その掲載の趣旨・目的や個人情報に対する配慮の状況等が情報公開制度と共通するものである限り，当該情報には公表慣行があると解すべきであるが，当審査会事務局職員をして上記最高裁判所のウェブサイトに登載された判例検索システムを確認させたところ，同ウェブサイトには当該事件番号の判決書が掲載されている事実は認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号ただし書イに該当するものとは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）さらに，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
（エ）以上によれば，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（オ）他方，別表２の番号１に掲げる部分には，事件番号のうち，年及び符号は記載されているが，番号自体は記載されていないことが認められる。
そうすると，当該部分については，本件事件に関係する特定の個人を識別することができる情報であるとは認められないことから，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
イ その余の部分のうち，別表２の番号２に掲げる部分を除く部分（ア）標記部分は，個人の氏名及びこれと一体として特定の個人を識別することができる情報と認められ，法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。（イ）次に，法６条２項による部分開示の可否について検討する。
ａ 原告の氏名（イニシャルを含む。），指印，印影，住所，電話番号及びファックス番号並びに原告以外の個人の氏名，勤務先及び経歴（経歴が掲載されたウェブページのＵＲＬを含む。）当該部分は，個人の氏名と一体として記載されているものと認められることから，個人識別部分に該当し，法６条２項による部分開示の余地はない。
ｂ 訴訟物の価額，貼用印紙額，請求額及び認容額並びに仮執行免脱の担保額
当該部分のうち，訴訟物の価額，請求額及び認容額については，一般に他人に知られることが忌避される訴訟の規模が明らかになる情報である。また，貼用印紙額については，民事訴訟費用等に関する法律（昭和４６年法律第４０号）の規定により，これが明らかになれば，おのずから訴訟物の価額が明らかになるものであり，仮執行免脱の担保額については，認容額を推測することが可能なものである。
そうすると，これらを公にすると，特定の個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないので，部分開示をすることはできない。
ｃ 一部の原告に関わる事項（境遇や精神状態に係る事項，原告及びその関係者が関与した刑事事件の事件番号及び当該事件に係る事項）に係る記載のうち下記ウを除く部分
当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，当該部分に記載された情報は，いずれも一部の原告にとって他者に知られたくない機微なものであり，このうち刑事事件の事件番号及び当該事件に係る記載については，原告及びその関係者を容易に特定することができる情報でもある旨補足して説明する。
これを検討するに，当該部分を公にすると，本件事件の一部の原告を特定，推測する手掛かりとなり，その結果，訴訟関係者等一定の範囲の者に，本件事件の一部の原告に関する情報が知られることとなるおそれがあることから，特定の個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないので，部分開示をすることはできない。
（ウ）以上によれば，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 別表２の番号２に掲げる部分
標記部分は，控訴人第１準備書面（文書４７）に引用されている複数の論文の執筆者名であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，いずれの引用論文も，公刊物に掲載されたものであるとのことである。そうすると，当該論文の執筆者名については，法５条１号ただし書イにいう法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であると認められる。
したがって，当該部分は，法５条１号ただし書イに該当し，同号に該当しないと認められることから，開示すべきである。
（２）別表１の番号２に掲げる不開示部分について
ア 標記の不開示部分は，本件対象文書の一部に記載された①訴訟代理人弁護士の印影及び②当該弁護士の事務所の電話番号及びファックス番号であると認められる。
イ 弁護士の印影（①の関係）
標記部分は，各書面等が，作成者である弁護士の真意に基づいて作成された真正な文書であることを示す機能を有しており，これを公にすると，偽造等によって当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 弁護士の事務所の電話番号及びファックス番号（②の関係）（ア）標記部分を不開示とした理由について，諮問庁は，別表１の番号２のとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，弁護士事務所の電話番号及びファックス番号については，日本弁護士連合会が運用する弁護士情報検索システム（以下「日弁連検索システム」という。）及び弁護士自身のウェブサイト（弁護士が所属する事務所のウェブサイトを含む。）のいずれにも掲載されていない情報である場合，これを公にすると，業務に支障が生じるなど当該弁護士の正当な権利・利益を害するおそれがある旨補足して説明する。
（イ）当審査会事務局職員をして日弁連検索システム及び各弁護士自身のウェブサイトを確認させたところ，標記の不開示部分に係る電話番号及びファックス番号は，いずれにも掲載されていないものと認められる。
そうすると，当該部分のうち，別表２の番号３に掲げる部分を除く部分については，上記（ア）の諮問庁の説明を否定することはできず，公にすることにより，当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
他方，別表２の番号３に掲げる部分については，原処分において既に開示されている情報であることから，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
（３）別表１の番号３に掲げる不開示部分について
ア 一部の矯正施設職員の氏名及び印影
（ア）標記に該当する部分及び当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 標記に該当する不開示部分は，本件対象文書のうち，訴状，準備書面，答弁書等に記載された特定矯正施設に勤務する職員の氏名及び印影（印影は文書６８，文書７５及び文書７６のみ。）並びに特定矯正管区に勤務する課長等相当職員の氏名である。
ｂ 一般に，矯正施設においては，被収容者が収容中の処遇等について不満を抱くなどして，当該矯正施設の職員やその家族に対し，報復を示唆するなどする事案が繰り返し発生している。そのため，矯正施設の職員の職務の性格上，同職員の氏名や印影が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から不当な要求，誹謗中傷，脅迫・暴行等（以下「不当な要求や攻撃等」という。）が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まることとなる。その結果，当該事態の招来のみならず，当該事態の招来の有無を問わず，刑の執行の阻害，保安事故，職員ろう絡，その他矯正施設の規律及び秩序を害するおそれが生じることも明らかである。
ｃ 一方，矯正管区では，被収容者からの不服申立てや被収容者の関係者ないし元被収容者と名乗る者からの苦情処理を頻繁に行っているところ，その処理結果はこれらの者にとって必ずしも望ましいものとはならないことが多々あることから，これを不満に思ったこれらの者が，処理をした職員に対して不当な要求や攻撃等を加えるおそれが否定できない。また，矯正管区職員は，人事異動により矯正施設で勤務することになる可能性も高く，上記処理に不満を抱いていた被収容者又はその関係者が，異動してきた当該職員に対して不当な要求や攻撃等に及ぶおそれが現実的にあることから，矯正管区の職員の氏名を公にした場合，当該職員に対し，不当な要求や攻撃等が加えられるおそれが高まる事情は，矯正施設で勤務する職員と同様である。
ｄ なお，標記部分に記載されている職員の氏名は，いずれも独立行政法人国立印刷局編「職員録」に掲載されていない。
（イ）これを検討するに，特定矯正管区及び特定矯正施設の職員は，その職務の性格上，氏名や印影を公にした場合，当該職員又はその家族に対し，不当な要求や攻撃等が加えられるおそれがあるなどとする上記（ア）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。また，当審査会事務局職員をして，本件対象文書が作成された当時の特定年版の独立行政法人国立印刷局編「職員録」を確認させたところ，当該部分に記載された職員の氏名は，いずれもこれに掲載されていないことが認められる。
そうすると，当該部分は，これを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 矯正施設の業務体制
（ア）標記に該当する部分及び当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 標記に該当する不開示部分は，第６準備書面（文書３４）に記載された特定矯正施設における面会立会職員の配置人数，面会時間等である。
ｂ 当該部分は，特定矯正施設における面会立会職員の配置人数そのもの又は同人数を把握できる情報であるところ，当該配置人数が明らかになることにより，当該矯正施設の業務体制の一端が明らかになり，ひいては，当該矯正施設の警備体制や職員の面会立会対応等の間隙を突くなどして，被収容者の逃走又は身柄の奪取，反則行為等の異常事態を惹起させ，又は同行為等を惹起しようとする者が，当該情報を利用し，効果的な方法等を考案するなどし，その発生の危険性を高めるおそれがあるなど，刑の執行，その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。
（イ）これを検討するに，当該部分を公にすると，当該矯正施設の警備体制や職員の面会立会対応等の間隙を突くなどして，被収容者の逃走又は身柄の奪取，反則行為等の異常事態を惹起させるおそれがあるなどとする上記（ア）の諮問庁の説明は，首肯できる。
そうすると，当該部分は，上記ア（イ）と同様の理由により法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）別表１の番号４に掲げる不開示部分について
ア 標記の不開示部分は，答弁書（文書４８）に記載された特定法務局訟務部の電話番号及びファックス番号並びに期日呼出状，調査嘱託採用等に記載された特定地方裁判所の電話番号及びファックス番号であると認められる。
イ 当該部分を不開示とした理由について，諮問庁は，別表１の番号４のとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，当該部分はいずれも公開されていない情報であって，これを明らかにすると，いたずらや偽計に使用されることにより，国の機関が必要とする緊急の連絡や外部との連絡に支障を来すおそれがあり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨補足して説明する。
ウ これを検討するに，上記諮問庁の説明を覆すに足りる理由はなく，当該部分は，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別表２に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ，４号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
令和３年１２月８日付け行政文書開示請求書（同月１０日受領。受付第６４５号）をもって，同請求書別紙記載の国を当事者とする国家賠償請求事件（上級審を含む。）に関する，（１）国が裁判所から受領した文書すべて，（２）国が裁判所に提出した文書すべて，（３）国が当該訴訟の原告から受領した文書すべて，（４）国が当該訴訟の原告に渡した文書すべて（ただし，令和４年２月７日付け法務省訟民第５２号行政文書開示決定通知書の記１に記載の行政文書を除く。）
２ 本件対象文書
文書１訴状（２０１５（平成２７）年３月５日付け）
文書２原告第１準備書面
文書３原告第２準備書面
文書４原告第３準備書面
文書５平成２８年８月１６日付け求釈明申立書
文書６２０１６（平成２８）年９月１６日付け連絡文書
文書７２０１６（平成２８）年１１月２１日付け意見書
文書８２０１７（平成２９）年１月３１日付け意見書
文書９２０１７（平成２９）年４月１４日付け意見書
文書１０原告第４準備書面
文書１１原告第５準備書面
文書１２原告第６準備書面
文書１３原告第７準備書面
文書１４今後の立証計画について
文書１５原告第８準備書面
文書１６２０１８（平成３０）年７月３１日付け求釈明申立書
文書１７原告第９準備書面
文書１８原告ら証拠申出に対する被告意見書への意見
文書１９原告第１０準備書面
文書２０原告訴訟指揮に対する異議申立書
文書２１原告第１１準備書面
文書２２答弁書
文書２３第１準備書面
文書２４第２準備書面
文書２５平成２８年１０月２４日付け意見書
文書２６平成２８年１２月１６日付け求釈明に対する回答書
文書２７平成２９年３月２１日付け意見書
文書２８第３準備書面
文書２９第４準備書面
文書３０平成２９年１２月１５日付け意見書
文書３１第５準備書面
文書３２上申書
文書３３平成３０年８月７日付け求釈明に対する回答書文書３４第６準備書面
文書３５原告らの争点整理案に対する意見
文書３６原告ら証拠申出書に対する意見書
文書３７平成３１年３月８日付け事務連絡
文書３８第７準備書面
文書３９平成２７年６月２３日付け期日呼出状
文書４０第１回口頭弁論調書
文書４１原告２０１８（平成３０）年１０月９日付け争点整理案文書４２主張整理案
文書４３進行協議調書
文書４４判決書正本写し（一審）
文書４５控訴状
文書４６控訴理由書
文書４７控訴人第１準備書面
文書４８答弁書
文書４９第８準備書面
文書５０判決書正本写し（控訴審）
文書５１２０１５（平成２７）年３月５日付け証拠説明書１文書５２平成２９年１２月１５日付け証拠説明書
文書５３２０１８（平成３０）年３月２日付け証拠説明書７文書５４２０１８（平成３０）年７月３１日付け証拠説明書８文書５５２０１８（平成３０）年１１月３０日付け証拠説明書９文書５６２０１９（令和元）年５月１０日付け証拠説明書１０文書５７２０１９（令和元）年９月２日付け証拠説明書１１文書５８平成２７年４月２０日調査嘱託決定
文書５９平成２８年８月１６日付け調査嘱託申立書
文書６０平成２９年４月２５日付け調査嘱託採用
文書６１平成２９年４月２７日付け更正決定
文書６２２０１７（平成２９）年９月２９日付け調査嘱託申立書文書６３平成３０年２月１６日付け調査嘱託申立不採用文書６４２０１８（平成３０）年３月２日付け異議申立書文書６５２０１９（平成３１）年１月２４日付け証拠申出書文書６６２０１９（平成３１）年３月１４日付け事務連絡文書６７令和元年６月１３日付け証拠申出書
文書６８甲第１号証（弁護士選任届）
文書６９甲第２号証（特別面会申請書）
文書７０甲第３号証（抗議ならびに制限撤回要求書）文書７１郵便物等配達証明書及び封筒
文書７２平成３０年８月２１日付け証拠説明書文書７３平成３０年１０月９日付け証拠説明書文書７４令和元年８月３０日付け証拠説明書
文書７５乙第２５号証（報告書）
文書７６調査嘱託書について（回報）
別表１対象部分における不開示部分及び理由
番不開示部分理由根拠条文
号（法５条）
１ 個人の氏名，住所，勤当該部分は，個人に関する情報１号務先，経歴，訴訟物のであって，特定の個人を識別で価額，貼用印紙額及びきる（他の情報と照合すること事件番号等により，特定の個人を識別する
ことができることとなるものを
含む。）又は特定の個人を識別
することはできないが，公にす
ることにより，なお個人の権利
利益を害するおそれがあるもの
であるため，法５条１号本文に
該当し，同号ただし書イないし
ハのいずれかに該当する事情も
認められない。
２ 訴訟代理人弁護士の印事業を営む弁護士の当該事業に２号イ影，電話番号及びファ関する情報であって，公にするックス番号ことにより当該事業を営む個人
の権利，競争上の地位その他正
当な利益を害するおそれがあ
る。
３ 一部の矯正施設職員の当該部分は，公にすることによ４号氏名及び印影並びに矯り，被収容者等から不当な圧力正施設の業務体制等をうけることを懸念した当該管区等の職員が適正な職務の遂
行をためらい，矯正施設等にお
ける事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあるなど，刑の
執行その他の公共の安全と秩序
の維持に支障を及ぼすおそれが
あると行政機関の長が認めるこ
とにつき相当の理由がある情報
である。
４ 行政機関等の電話番号当該部分は，一般に公開されて６号柱書き及びファックス番号いない国の機関が行う事務に関する情報であって，公にするこ
とにより，国の事務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあ
る。
別表２開示すべき部分
番号文書名開示すべき部分
（別紙の２記載の
文書番号）
１ 文書５１１行目（左上の押印を除外して数える。）の不開示部分
２ 文書４７８頁本文４行目及び１８行目の不開示部分９頁本文１行目の不開示部分
３ 文書３ないし６及全頁１行目の不開示部分
び文書５９
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0508.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。