諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和４年１１月２２日（令和４年（行情）諮問第６７１号）
答申日：令和５年１０月５日（令和５年度（行情）答申第３７５号）
事件名：「国籍別難民認定申請者数の推移」の２６位以下の国名と申請者数が記載された文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月７日付け入管庁総第２４５５号により出入国在留管理庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
「令和３年における難民認定者数等について」の表２はすべて申請者数上位２５か国で切られており，業務において上位２５位まで数えた段階で集計を止め，それ以外は集計しなかったとは常識的に考えられず納得できません。表２における令和元年「その他２８６」，令和２年「その他８４」，令和３年「その他６１」の内訳がわかる，業務上作成した文書（公開を前提とはしないが作業のために部署で作成したメモ，集計を行った表計算ソフトのプリントアウト画面等も含む）の開示を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
審査請求人は，令和４年８月１９日付け（同月２３日受理），処分庁に対し，法の規定に基づき，請求する対象を「出入国在留管理庁「令和３年における難民認定者数等について」（令和３年度）（特定ＵＲＬ）上記文書中の「表２：国籍別難民認定申請者数の推移」の２６位以下の国名と申請者数」とする行政文書開示請求を行った。
処分庁は，本件開示請求に対し，対象となる文書を保有していないことから，不保有を理由に不開示決定（原処分）をした。
本件はこの原処分について，令和４年９月１６日，諮問庁に対して審査請求がなされたものである。
２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人は，概ね以下のとおり主張し，原処分の取消しを求めている。（１）「令和３年における難民認定者数等について」の表２はすべて申請者数上位２５か国で切られており，業務において上位２５位まで数えた段階で集計を止め，それ以外は集計しなかったとは常識的に考えられない。（２）表２における令和元年「その他２８６」，令和２年「その他８４」，令和３年「その他６１」の内訳がわかる，業務上作成した文書（公開を前提とはしないが，作業のために作成したメモ，集計を行った表計算ソフトのプリントアウト画面等も含む）の開示を求める。
３ 諮問庁の考え方
（１）請求内容について
審査請求人は諮問庁のウェブサイトにおける「令和３年における難民認定者数等について」というタイトルの資料のうち，「表２：国籍別難民認定申請者数の推移」として上位２５位までの国籍名が記載されているものについて，２６位以下の順位「その他」の内訳がわかる行政文書の開示を求めたものである。
（２）本件対象文書の保有の有無について
処分庁において，本件開示請求を受け，行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共用フォルダ内について，本件対象文書となる２６位以下の国名及び申請者数が記載された行政文書を探索したが，請求内容に合致する行政文書を発見することはできなかったことから原処分を行ったものである。
（３）上記（１）の資料を作成するにあたり元となった文書について上記（１）の資料は，難民認定申請手続において各地方出入国在留管理局から処分庁へ月に一度報告をすることとなっている受付報告書の内容を基に作成している。受付報告書は難民認定事務取扱要領第３章第１節第３の９で規定され，その月に各地方出入国在留管理局で難民認定申請を行った者の氏名，性別，生年月日，国籍等が記載された一覧であるが，国籍別の総数等が集計・記載されているものではない。
また，上記（１）の資料を作成するに当たり，受付報告書を基に集計を行ったメモを作成しているものの，当該メモについては，上記資料の作成が完了しウェブサイトで公表した時点で，保有する必要がなくなるため，資料公表後速やかに廃棄しており，開示請求時点において既に保有していなかったものである。
なお，当該メモは飽くまで集計作業のために担当者が作成したものであり，他の職員に配布するなど組織的に利用することを目的として作成されたものではなく，またそのように利用されているものでもないことから公文書等の管理に関する法律２条４項及び法２条２項で定義される行政文書には該当しない。
（４）対象文書の再探索について
処分庁において，本件審査請求を受け，改めて行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共用フォルダ内について，本件対象文書を探索したが，請求内容に合致する行政文書を発見することはできなかった。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないことから，原処分を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年８月４日審議
④ 同年９月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書について，作成又は取得をしておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分維持が相当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁の説明の要旨
上記第３の３のとおり。
（２）検討
ア 受付報告書を基に集計を行ったメモについて
諮問庁は，「表２：国籍別難民認定申請者数の推移」の資料を作成するに当たり，受付報告書を基に集計を行ったメモを作成しているものの，当該メモについては，上記資料の作成が完了しウェブサイトで公表した時点で，保有する必要がなくなるため，資料公表後速やかに廃棄しており，開示請求時点において既に保有していない旨説明するところ，この諮問庁の説明は，当該メモの使用目的等を踏まえると，特段不自然，不合理な点があるとまではいえず，当該メモは資料公表後に速やかに廃棄されていたという点については，これを否定することはできない。
諮問庁は，当該メモは，公文書等の管理に関する法律２条４項及び法２条２項の規定する行政文書に該当しないと主張するが，念のため，当該メモの探索の有無，範囲等について当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，行政文書が保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共有フォルダ内について探索したが，発見することはできなかったとのことであり，この探索の範囲等について特段の問題があるとは認められない。
したがって，当該メモの行政文書該当性について判断するまでもなく，出入国在留管理庁において当該メモを保有しているとは認められない。
イ 「表２：国籍別難民認定申請者数の推移」の資料を作成するに当たり基となった文書である受付報告書について
（ア）諮問庁は，「表２：国籍別難民認定申請者数の推移」は，受付報告書の内容を基に作成しており，受付報告書は難民認定事務取扱要領第３章第１節第３の９で規定され，その月に各地方出入国在留管理局で難民認定申請を行った者の氏名，性別，生年月日，国籍等が記載された一覧である旨説明する。諮問庁から提示を受けた同要領及びこれに記載の受付報告書の様式を確認したところ，この諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められない。
そうすると，国籍別難民認定申請者数上位２５か国以外の国籍を有する難民認定申請者（令和元年２８８人，令和２年８４人，令和３年６１人）が記載されている受付報告書は，当該上記２５か国以外の難民認定申請者の国籍が申請者ごとに分かる文書であると認められることから，審査請求人が開示を求める「２６位以下の国名と申請者数」（審査請求書においては，「その他」の内訳）が分かる文書であると認められ，当該受付報告書は，本件対象文書に該当するものと認められる。
（イ）しかしながら，当審査会事務局職員をして諮問庁に上記（ア）の受付報告書及びそれ以外の難民認定申請者数が分かる文書の保有の状況について確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
受付報告書は，毎年度公表している統計資料作成のため，毎月，各地方出入国在留管理局・支局から報告を求めているものであり，保存期間が１年未満の行政文書である（出入国在留管理庁行政文書管理規則１７条６項（２）の「定型的・日常的な業務連絡」に該当する。）。なお，保存期間の満了につき，令和元年，令和２年及び令和３年の受付報告書は廃棄している。廃棄の時期は次年の１月中である。これらの受付報告書について，行政文書が保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共有フォルダ内について探索したが，発見することはできなかった。
また，難民認定申請者数が分かる文書として，受付報告書以外の形でまとめた文書はない。
（ウ）上記（イ）の諮問庁の説明について検討すると，受付報告書は，出入国在留管理庁行政文書管理規則１７条６項（２）の「定型的・日常的な業務連絡」に該当し，保存期間が１年未満の行政文書である旨の上記（イ）の諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められず，また，上記（イ）の探索の範囲等について特段の問題があるとは認められないことから，令和元年，令和２年及び令和３年の受付報告書は，本件開示請求の時点において，既に廃棄されている旨の諮問庁の説明は，これを否定することはできない。
したがって，出入国在留国管理庁において，国籍別難民認定申請者数上位２５か国以外の国籍を有する難民認定申請者（令和元年２８８人，令和２年８４人，令和３年６１人）が記載されている受付報告書を保有しているとは認められない。
また，難民認定申請者数が分かる文書について，受付報告書以外の形でまとめた文書はないとの諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められないことから，これを否定することはできない。
ウ そうすると，受付報告書を基に集計を行ったメモ及び当該受付報告書は既に廃棄されていること，また，難民認定申請者数が分かる文書として，受付報告書以外の形でまとめた文書はないこと，そして，審査請求人において，本件対象文書に該当する文書が存在することを示す具体的な根拠を示していないことを併せ考えると，出入国在留管理庁において，本件対象文書を保有していない旨の上記第３の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
エ 上記第３の３（２）及び（４）において諮問庁が説明する本件対象文書の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
オ 以上により，出入国在留管理庁において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，出入国在留管理庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
出入国在留管理庁「令和３年における難民認定者数等について」（令和３年度）（特定ＵＲＬ）上記文書中の「表２：国籍別難民認定申請者数の推移」の２６位以下の国名と申請者数
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0508.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。